本会議 せいの恵子都議(北区選出)の一般質問
2026年9月30日の本会議で、せいの恵子都議(北区選出)が一般質問を行いました。
質 問 ※質問原稿です。
１ 困難を抱える女性への支援について
２ 中高年シングル女性への支援について
３ 市街地再開発について
１、困難を抱える女性への支援について
困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
生活困窮、ＤＶ被害、社会的孤立、性的搾取などで苦しむ女性たちを包括的に支援する「女性支援法」が、２０２４年施行されました。しかし、まだまだ支援が届いていない女性は多く、支援の充実が求められています。
Ｑ１ 例えば予期しない妊娠をした女性の中には、家族に相談できない、パートナーからＤＶを受けている、経済的に困窮している、住まいがない、あるいは妊娠したことそのものを誰にも知られたくないなど、複合的な困難を抱え社会的に孤立し、出産直前まで一人で抱え込んでしまう、女性がいます。
知事、このような女性を誰一人取り残すことのないよう支援の充実を求めます。いかがですか。
女性の「妊娠が困りごとになる」。この背景には、中絶には配偶者同意要件などの法的制限があること、避妊や中絶の費用が高額なこと、性教育がきわめて不十分であることなどにより、女性が自分の身体のことを自分で決められないという構造的な問題があります。
Ｑ２ 女性が、子どもを産むか産まないか、いつ何人産むかを自分で決めること、また、性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることは大事な権利であるにも関わらず、十分に保障されていないという現状があります。どう認識していますか。
だからこそ、行政は「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」を様々な場面でしっかりと位置付けていくことが求められるのではないでしょうか。見解を伺います。
避妊や中絶は女性の大切な権利ですが、医療費が高額なことなどから、その選択をできない女性もいます。
海外では、緊急避妊薬や複数の避妊法に無料でアクセスできるなど、多くの国で日本より避妊にアクセスしやすくなっています。経口中絶薬も平均卸価格が７８０円程度と安価です。一方、日本の中絶は公的医療保険が適用されず自由診療であるため、妊娠初期でも１０万円程度の費用がかかります。
予期せぬ妊娠をした妊産婦を支援している団体からは、「出産だけでなくそれ以外の場合にも助成してほしい」という声もお聞きしました。
Ｑ３ 女性の身体を守り権利を保障するために、中絶や避妊に係る医療費を都として補助の対象にすべきだと考えますがいかかですか。
Ｑ４ 身近な誰かに頼りたくても頼れない妊産婦が、産むか産まないか、子どもをどう育てるかなどを、自ら決めていくためには、ゆっくり心と体を休めることが出来る安全な居場所と、当事者の自己決定を支えるために、ともに考え寄り添ってくれる人が必要です。
都の「妊産婦等生活援助事業」は、居場所を持たない妊産婦に居場所を提供、寄り添う支援を行っていますが、3団体が選定を受けているのみです。支援を必要とする妊産婦が、安心して生活できるよう、実施個所数を増やすことが必要ではありませんか。
Ｑ５ 困難を抱える女性を支援する様々な団体の方々にお話を伺いましたが、共通して強調されていたのが「包括的性教育」の重要性でした。
子どもや若者が、性暴力や性的搾取、デートＤＶなどの加害者にも被害者にもならないよう、必要な知識を身に付け、自ら納得できる意思決定を行えるようになることは重要です。都の認識を伺います。
身体や生殖のしくみ、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む包括的性教育を学ぶことは、発達の各段階で必要です。
Ｑ６ 中学校で包括的性教育を実践している教員の方からお話を伺いました。授業前のアンケートでは、「性」というイメージについて、「エロい、下ネタ、人前で言ってはいけないこと」などの意見が多く出た。しかし包括的性教育を継続して学び、生徒同士で意見を述べ合う中で明らかに変わっていく。男子が行うズボンおろしや相手の股間を触るなどのいわゆる悪ふざけも、生徒同士で注意しあう様子がみられていく。
性を大切なこと、ポジティブなことと認識し、本当のことを本音で語り合える環境の中で、友達の意見は大人以上に響く。そして安心した学校生活へと変化が生まれるということでした。
学校で子ども達が系統的に包括的性教育を学び、互いに意見を出し合い、対話を重ねる中で、共に学びを深めていくことが必要ではないですか。
Ｑ７ そのためには、教員の存在が欠かせません。包括的性教育を教員が研修などを通して学べるようにすべきではありませんか。
日本の学校教育においては、学習指導要領のいわゆる「はどめ規定」があるために、十分な性教育が行いづらい状況となっています。
Ｑ８ 学校が委縮することなく、子どもたちの状況に応じた性教育を行えるよう、都教委として支援することを求めます。見解を伺います。
Ｑ９ 文京区では区民を対象に、『子どもも大人も一緒に体験！～人生で大事なことはだいたい「包括的性教育」が教えてくれる～』という講座を開催。立川市では、情報紙で正しい性の知識を子どもたちに伝えることの重要性について特集し、全戸配布を行うなど取り組みが始まっています。
都もすべての都民を対象に、包括的性教育を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
２、中高年シングル女性への支援について
中高年シングル女性の支援についてお聞きします
東京では、４０～６０代の３人に１人がシングル女性です。中高年のシングル女性は、社会的な構造の中で、非正規雇用が多く低賃金、年金が少ないなどの困難があります。
Ｑ１ 日本共産党都議団が行った「都営住宅申込者実態調査アンケート」に、４０代の単身女性から「真面目に働いても中小企業勤めでは給料は上がりません。それどころか物価や保険料、税金だけは上がっていく。家賃を払うだけでやっとです。このままどんどん年を重ね単身で生活するのに不安以外何があるのか。」という声が届きました。
同様の訴えは数多く寄せられています。都はどのように認識していますか。
また、アンケート結果からは、入居資格がない人も都営住宅に申し込みをしていることも明らかになりました。入居基準に様々な制限があったとしても申し込みを諦めきれず、希望する人が多いという実態を表しています。
Ｑ２ 若い世代も住宅に困っています。ところが、都営住宅の単身者の入居基準は60歳からです。年齢の引き下げを求めます。
Ｑ３ 中高年シングル女性に、家賃補助制度を創設することも必要ではないですか。見解を伺います。
Ｑ４ 中高年シングル女性は、互いの悩みを共有し交流する場を求めています。都としてウィメンズプラザが中心となり、居場所づくりを支援することが必要ではありませんか。
Ｑ５ 実態調査や当事者団体からの聞き取りを行い、女性支援法に基づく都の計画や男女平等計画に、中高年シングル女性の直面する具体的な困難と必要な支援を位置付けることを求めます。
３、市街地再開発について
市街地再開発について伺います。
私の地元、北区の王子駅周辺では、区庁舎建設と一体に「再開発等促進区」を導入し、本来、５００％の指定容積率を１０００％に緩和。１９０メートル、５０階のツインタワーを建てる計画です。
北区は、タワマンを「あらたな王子のランドマーク」と言います。
しかし、計画地のすぐそばには、桜の名所飛鳥山があります。そこから突き出るようにそびえ立つタワマン建設に、「タワマンは時代遅れで害が多い。飛鳥山・都電・七滝など既存資源を生かすべき」など、地元で愛されてきた景観を台無しにするなと、怒りの声が上がっています。
タワマンは２年前に十条駅でも建てられましたが、投資物件化し、今でも6割しか居住者がおらず、テナントも埋まらない状況が続き、「明るい廃墟」と揶揄されています。王子でも同じことが起きかねません。
２回の住民説明会には５００人が参加し、「買い物する場所が少ない」「駅前が大きな道路で分断されて歩きづらい」などの意見が次々と出されました。
こうした声にこたえるまちづくりこそ必要です。
Ｑ１ 積み重ねてきたまちの個性を壊し、投機の対象にし、周辺の家賃を高騰させるような、まちづくりはもはや時代遅れです。
都市づくりのグランドデザインで王子の将来像を「駅周辺の土地の高度利用」とし、再開発を誘導してきた都の責任は重大です。都の責任で北区とともに計画の見直しをするべきではありませんか。
Ｑ２ 日本橋浜町では、リノベーションした古民家風建物が統一感のある街並みをつくり、下北沢駅前は、商店街を中心に歩いて楽しいまちづくりとなっています。このように住民のニーズから出発し住民が主役のまちづくりこそ、都が誘導して行っていくべきではありませんか。
答弁を求め、質問を終わります。