文書質問 住宅の最低居住面積水準について、米空軍第4偵察飛行隊の横田基地への移転について 尾崎あや子都議(北多摩第一選出)
令和８年第二回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 尾崎 あや子
質問事項
一 住宅の最低居住面積水準について
二 米空軍第４偵察飛行隊の横田基地への移転について
答弁書
一 住宅の最低居住面積水準について
二 米空軍第４偵察飛行隊の横田基地への移転について
一 住宅の最低居住面積水準について
住宅の最低居住面積水準は、憲法25条の生存権の趣旨を踏まえ1976年に策定され「単身世帯は25㎡以上」などと世帯数に応じた広さが示されているものです。ところが、国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）で、住宅の「最低居住面積水準」を削除しました。
東京23区では家賃高騰が止まりません。テレビなどの番組では「狭小住宅」の紹介などが増えています。
そこで、いくつか質問します。
Q１ 今年３月に改訂された国の「住生活基本計画」で、住宅の「最低居住面積水準」が削除されたことについて、都の受け止めを伺います。
Q２ 「最低居住面積水準」について、都はどのように位置づけていますか。
Q３ 全国と東京都の住宅について最低居住面積水準未満率はどうなっていますか。
Q４ 家賃の高騰している地域、駅に近い賃貸住宅などは今後、ますます狭小住宅が増えるのではないでしょうか。住まいは人権です。健康で文化的な暮らしを保障するためには、「最低居住面積水準」を上回る住宅にするよう都の規制が必要ですが、いかがですか。
二 米空軍第４偵察飛行隊の横田基地への移転について
米国から「グローバル・ホークを運用するアメリカ空軍第４偵察飛行隊をグアムのアンダーセン空軍基地から横田飛行場へ順次移転させる。本年の夏から人員及び装備品の移転を開始する」と2026年（令和８年）５月28日、防衛省北関東防衛局から東京都と関係自治体に突然、説明がありました。
そこで、いくつか質問します。
Q５ 防衛省北関東防衛局から、目的や規模などについてどのような説明がありましたか。また、説明を受け、都の受け止めについて伺います。
Q６ 横田基地周辺市町基地対策連絡会構成市町長は６月１日、外務大臣・防衛大臣・北関東防衛局長あてに「アメリカ空軍第４偵察飛行隊の横田飛行場への移転について」の要望を行っています。そのなかで「基地周辺住民の負担が増すこととなる横田飛行場の態様の変化は、誠に遺憾である」と述べています。都も「遺憾である」という認識はありますか。
Q７ 横田基地周辺市町基地対策連絡会構成市町長が行った要請文には、「このような突然の計画発表及び部隊の移転は、地元自治体として受け入れがたいことである」と述べています。都も同じ認識ですか。
Q８ 「偵察飛行隊の移転について」の要請は、横田基地周辺の５市１町とは別に都独自の要請を行った理由について、伺います。
Q９ グローバル・ホークを運用するアメリカ空軍第４偵察飛行隊をグアムから横田基地に移転することは、横田基地がますます危険な状況になり、住民の安心・安全が脅かされることになると思いますが、都の認識を伺います。
Q１０ 都は、偵察飛行隊の移転中止を求めるべきですが、なぜ、求めないのですか。
尾崎あや子議員の文書質問に対する答弁書
A１ 誘導居住面積水準及び最低居住面積水準は、令和８年３月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」に関する国から都道府県への技術的助言において、全国計画に基づく施策を推進するための参考として定められるとともに、地方公共団体が各種制度の運用や施策の実施に当たって面積の基準を算定する場合の目安として位置付けられたものと認識しています。
A２ 東京都住宅マスタープランにおける目標３「住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定」に関連する観測・実況指標の一つとして、「最低居住面積水準未満率」を位置付けています。
A３ 東京都住宅マスタープランにおいて、関連する観測・実況指標として位置付けている東京都の最低居住面積水準未満率は、6.4パーセント（平成30年度末）となっています。
また、令和８年３月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」の関連資料において、一般観測指標として公表されている全国の最低居住面積水準未満率は3.8パーセント（令和５年度）となっています。
A４ 都は、これまで、都営住宅の供給や民間住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化などの取組を総合的に進めており、都民の居住の安定確保に向け、引き続き取り組んでいきます。
A５ 国からは、「米側からの説明として、現下の安全保障環境を踏まえ、グローバル・ホークを運用する米空軍第４偵察飛行隊をグアムのアンダーセン空軍基地から横田飛行場へ順次移転させる。配置されるグローバル・ホークは３機、人員配置は約150名規模」などと聞いています。
安全保障に関することは国の専管事項ですが、米軍の運用に際しては、基地周辺住民の生活への最大限の配慮が必要です。
A６ 安全保障に関することは国の専管事項ですが、米軍の運用に際しては、基地周辺住民の生活への最大限の配慮が必要です。
A７ 安全保障に関することは国の専管事項ですが、米軍の運用に際しては、基地周辺住民の生活への最大限の配慮が必要です。
A８ 国からの説明を受け、直ちに、都として、国と米軍に必要なことを要請したものです。
A９ 安全保障に関することは国の専管事項ですが、米軍の運用に際しては基地周辺住民の生活への最大限の配慮が必要です。
都は、国と米軍に対し、部隊移転等に関する迅速かつ正確な情報提供や安全対策の徹底、生活環境への影響を最小限にとどめることなどを要請しています。
A１０ 安全保障に関することは国の専管事項ですが、米軍の運用に際しては基地周辺住民の生活への最大限の配慮が必要です。
都は、国と米軍に対し、部隊移転等に関する迅速かつ正確な情報提供や安全対策の徹底、生活環境への影響を最小限にとどめることなどを要請しています。