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質問・条例提案

2026.11.17

東京都拉致問題等の完全な解決を目指す取り組みの推進に関する条例(議連役員案)を提出しないことを求めます

 日本共産党は都議団17日、標記の文書を河野ゆうき議連会長(自民党)に手渡し、条例案を議会に提出しないよう強く要望しました。


「東京都拉致問題等の完全解決を目指す取り組みの推進に関する条例」(「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟」役員会案)を提出しないことを求めます

2026年11月17日
日本共産党東京都議会議員団

1、拉致問題の解決は国による外交努力が重要です

 北朝鮮による日本人拉致問題は、日本の主権と国民の命と人権を侵害する重大な問題であり、一刻も早く解決すべき問題です。
 国会では拉致問題について、日本共産党が1988年に初めて取り上げ、「北朝鮮による犯行の疑いが濃厚」という政府答弁を引き出し、99年には、対立的な関係や雰囲気だけが拡大する悪循環を断ち切り、北朝鮮と正式な対話と交渉のルートを開くことを提案しました。
2002年に、日本と北朝鮮の首脳会談が実現し、「日朝平壌宣言」に署名。5人の拉致被害者の帰国につながりました。「日朝平壌宣言」は、日本の過去の植民地支配の清算や、北朝鮮の国際的な無法行為である拉致、核・ミサイル開発など、両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化に進むロードマップです。
 日本政府は、困難があっても、「宣言」とその合意を基礎に平和的な外交戦略を確立し、北朝鮮との交渉に力を尽くすなかで、拉致問題の解決を図るべきです。

2、条例制定により人権侵害や差別が助長されることを懸念します

 拉致問題に絡め、2010年度以降、国は朝鮮学校を高校無償化の対象から外し、都は朝鮮学校への補助金を停止しました。これらの子どもの教育を受ける権利の侵害は、国連はじめ国内外から繰り返し批判されていますが、是正されていません。国や都の対応は、朝鮮学校や在日朝鮮人への差別やヘイトを助長し、分断を生んでいます。
 条例検討にあたり勉強会に招くなど議連が連携している「救う会」は、朝鮮学校への補助金中止を求めており、こうした状況下での条例制定は、人権侵害の固定化や差別のさらなる助長を招くことになると憂慮します。

3、拉致議連役員会案は内容的にも条例にふさわしくありません

 「議連案」の前文は、拉致問題を「自分自身の問題として捉え」ることや「完全解決を目指す決意」を都民に強いるものになっています。都民の置かれた状況は様々であり、都民の内面に踏み込み、一律に拉致問題への取り組みを強制することはできません。
 また、拉致の「完全解決」が、どのような状態を指すのかという定義もないまま多用されていること、被害者や家族の「意向への配慮」や「協力」が、内容や範囲があいまいなまま義務や努力義務となっていることなどは、条例としてふさわしくないと考えます。

4、条例制定には反対です。外交努力を国に求める活動を優先すべきです

 これらのことから、日本共産党都議団は、条例の制定には反対です。第4回定例会での条例提案はしないで頂くことを強く要望します。
拉致問題の解決には、日朝平壌宣言にもとづく包括的な外交交渉が必要です。交渉を促進するために、都議会として国に意見書を上げることを提案します。
 また都議会および東京都として、朝鮮学校への補助金停止を解除して子どもの権利を守ることを改めて提案します。

以 上