東京都住宅基本条例の改正案について
日本共産党都議団は、都議会第1回定例会に東京都住宅基本条例の改正案を提出します。
★条例改正案を説明する曽根はじめ都議（写真左、左から一番目）
★会見する（左から）藤田りょうこ、あぜ上三和子、曽根はじめ、和泉なおみ、米倉春奈、池川友一、原のり子の各都議（写真右）
（2021.2.22）
東京都住宅基本条例の改正案について
格差と貧困の拡大に追い打ちをかけたコロナ禍によって、住居を喪失した人、住居喪失の危機に直面している人が大勢います。コロナ禍は、都の住宅政策の脆弱(ぜいじゃく)性と貧困な実態をあらためて露呈させました。
今こそ、公的賃貸住宅の大幅な供給増など、家賃補助制度の創設、長期的視点に立った住宅政策を都として実行するべきです。
住宅政策の国際水準は、２０１６年開催の第３回国連人間居住会議(ハビタットⅢ)で日本政府も参加し採択された合意文書です。「適切な居住を得る権利の完全な実現」をうたい、「適切で安価な住宅への平等なアクセスを提供することにより誰一人取り残さない」ことを原則の一つに掲げています。また、参加型で市民の関与を促進することを明記しています。
適切な居住を得る権利の完全な実現を都の住宅政策の目標に据え、その実現のため都の責務に今日的な課題を加えることで、東京都の住宅政策を国際水準に引き上げることが、条例改正案を提案する理由です。
【改正内容】
〇住宅政策の目標（第1条）
全ての都民が世帯構成に応じ、安全かつ良好な環境の適切な居住を得る権利の完全な実現を定めています。
〇「住宅確保要配慮者」を条例に位置付け（第2条）
都は誰一人取り残さない理念の下、都営住宅等の対象を従来の法で定める「住宅確保要配慮者」に「居住の安定について特別の配慮が必要であると知事が認める者」を加え、より広い階層に都営住宅の門戸を広げることを可能にします。
〇同性パートナーの入居を認めるなど、都の責務にソーシャルインクルージョンの考え方を明記（第3条）
年齢や性自認及び性的指向、所得等の理由により孤立することのなく支えあい、持続可能な居住を実現するという考え方に立って、住宅に関する施策を実施することを定めています。
〇都営住宅の新規建設と民間住宅も含めた家賃助成（第7条）
都営住宅の新築や民間住宅借り上げ等の促進に努め、また必要に応じ都が家賃補助に取り組むことを定めています。
〇都の住宅政策の策定へ都民代表が参加（第22条）
都の住宅政策の審議や実施に都民参加の機会を確保するため、住宅政策審議会への都民代表の参加を定め、また条例に第5節を加えて居住支援協議会を位置づけています。
以上