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質問・条例提案

2021.03.08

3月8日 本会議 補正予算(追加分その2)米倉春奈都議の討論

2021年3月8日の本会議で、米倉春奈都議(豊島区選出)が討論を行いました。

動画(都議会ホームページです。令和3年第1回定例会 >3月8日(月曜日)本会議をご覧ください)

★2021年都議会第1回定例会補正予算(追加分その2)討論全文(原稿)です。


日本共産党都議団を代表して討論します。

 先ほどの、わが党大山とも子議員への知事の答弁を聞いて、これでコロナをおさえられるのか、一層の不安を多くの都民は感じたのではないかと思います。

 知事は、都政の責任者として緊急事態宣言を再び延長することになったことについて、自らの責任を認めず、お詫びさえしませんでした。緊急事態宣言の再延長を余儀なくされたにもかかわらず、都の対策は、従来の対策の延長線で、新たな対策は何もありません。これでは収束させることはできません。
 今最も必要なのは、検査の抜本的拡充です。我が党の質問に対し、「感染拡大の予兆を探知する方策を検討しており、その議論を踏まえ、検査に関する対応策を検討していく」と答弁がありました。速やかに具体化することを含めます。また、感染者が多い地域や集団での集中的な検査の実施や、医療機関や福祉施設の職員、利用者への一斉・定期的な検査を広く行うことなど、思い切った検査の拡充に踏み出すべきです。
 変異株の現状把握の強化を求めるわが党の質問に対し、スクリーニング検査の規模の拡大を図っていくという答弁がありました。できる限り多くの調査を行うよう、強く求めるものです。

 中小企業や小規模事業所への支援は抜本的な拡充と改善が必要です。
 都は営業時間短縮に協力する飲食店等に対し1日6万円を、国制度どおりに支給していますが、事業規模により必要な固定費は大きく違います。従業員数や事業の規模などに応じた協力金とすることが必要です。
また、都は一都三県で国に対し、家賃への支援と一時支援金について再度給付や拡充を求めていると答弁しましたが、都としてもきちんと実施すべきと強く求めます。
 知事が、営業時間短縮要請に応じていないとして、113の飲食店等に、コロナ対策特別措置法45条に基づく協力要請を文書で行っていますが、今、都がやるべきは、対立と分断を持ち込むのではなく、事業者が安心して営業時間短縮に応じられるよう、きちんと補償することです。「命令」を出し、従わなければ過料を科すなど絶対にやってはならないことを、厳しく指摘します。
 長引くコロナ禍で、くらしの困窮が日々刻々と深刻になっています。共助に頼り続けるのではなく、今こそ、東京都をはじめとする公的な責任と役割を発揮することが求められています。住まいを失った方へのビジネスホテルの提供は緊急事態宣言が終わった後も対応を継続すべきです。また、誰もが人間らしく生きていけるよう、コロナ収束後も通常の制度としていくべきです。

 最後に、補正予算についてです。賛成ですが、今回の補正予算も財源の99%が国庫支出金で、東京都独自の施策は全くありません。知事、新型コロナウイルスを本気で収束させる責任、都民の命と暮らしを守る。その責任は、都政の責任者である知事にあります。積極的な都独自施策が必要だと改めて求め、討論を終わります。

以上