本会議 大山とも子都議（新宿区選出）の 補正予算案（追加分その２）に対する代表質問
２０２１年３月８日の本会議で、大山とも子都議（新宿区選出）が追加議案に対する質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和３年第１回定例会 > 3月8日代表質問をご覧ください）
★質問全文（質問原稿）です。
日本共産党都議団を代表して質問します。
本日から解除される予定だった緊急事態宣言が、２週間延長されました。菅政権の対応もきわめて問題がありますが、小池知事の責任もきびしく問われます。
Ｑ１ 知事に自粛や時短営業を要請され、都民も事業者もこの１年、最大限努力しています。菅首相は、「宣言を解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりお詫び申し上げる」と国政の責任者として謝罪しています。ところが、小池知事は３月５日の記者会見でひとことの謝罪もありませんでした。
知事は、都政の責任者として、緊急事態宣言を再び延長することになったことについて、率直にお詫びすべきではありませんか。
Ｑ２ 知事は、５日の会見で都民に対し、「緊急事態宣言中であること」「認識されているのか」などと発言しています。つまり、新規感染者数の下げ止まりの原因は都民にあると言いたいのですか。
延長した２週間で何をするのかが、知事に問われています。
緊急事態宣言を延長することを決めた３月５日に知事が出した、「東京都における緊急事態措置等」によると、都民には日中も含めた不要不急の外出自粛をお願いし、事業者には営業時間の短縮と催し物の開催制限という、今まで通りのものです。都として行う新たな対策はほとんどありません。補正予算も、９９％は国庫支出金です。
新型コロナウイルスの感染拡大は、自己責任で収束するようなものではありません。東京都が責任を果たすことが求められているのです。
Ｑ３ 知事、緊急事態宣言の再延長を余儀なくされたということは、従来の延長線上の対策では、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことはできないということではありませんか。知事いかがですか。
日本共産党は、検査の抜本的拡充、医療機関の減収補てん、事業者への十分な補償という、３点の対策が必要だとこの間も指摘してきましたが、とりわけ無症状感染者に対する大規模検査で感染を封じ込める戦略が、いよいよ必要になっています。
基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は５日、首都圏１都３県の知事に対し、リバウンド防止の対策強化を求める７項目の見解を発表しました。そのうち５項目は、「感染リスクが高い集団や場所を特定し、軽症者や無症状者に焦点をあてた検査」、「情報の集約や分析を強化し、大都市では見えにくいクラスターを捉えるための調査」、「変異ウイルスの検査」、「感染が再拡大する予兆がみられた場合の対策」、「高齢者施設の職員に対する、定期的な検査」など、検査の拡充に関するものです。改定された国の基本的対処方針では、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するための幅広いＰＣＲ検査が位置づけられました。
Ｑ１ ３月４日の東京都モニタリング会議のコメントでは、「濃厚接触者等の積極的疫学調査の充実、陽性率の高い特定の地域や対象におけるＰＣＲ検査等の受検促進を検討する必要がある」、「感染の再拡大の端緒を早期に把握できるよう、優先順位をつけながら、定期的なスクリーニングの実施、無症状者も含めた集中的なＰＣＲ検査等の戦略を検討していく必要がある。」と指摘しています。
都は適切に実施していると言い続けてきましたが、新規感染者数をさらに徹底して減少させていくために、従来の延長線上ではない検査の拡充に踏み出すべきです。知事、いかがですか。
今回、知事が「緊急事態措置等」とあわせて発表した対策で、唯一検査に関わるのは、高齢者施設等でのＰＣＲ検査の拡充です。
Ｑ２ 高齢者施設等でのＰＣＲ検査を１，５００カ所、約５万人を増やすとし、日本財団の協力を得て検査を実施するとしています。東京都は何をするのですか。
変異株についても、早急な対応の拡充が求められています。尾身会長の７項目の見解でも、「変異ウイルスの検査を迅速に行い、感染が見つかった場合には集中的に調査を行うこと」となっています。
Ｑ３ 世界各地で確認されている変異株は、感染力が増していることが懸念されたり、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されるなど、大きな脅威となっています。
神戸市では独自に陽性者の約６割を対象に変異株の検査を実施しています。市長は「変異株の状況を把握することはリバウンドを防ぐために大変重要だ」と指摘しています。
東京のどこにどれくらい変異株が分布しているのか、現状を把握することが重要ですが、知事、どう認識していますか。
Ｑ４ 変異株の流行状況を確実に把握するために、陽性となった方について、変異株かどうかの調査をできるだけ多く行う必要がありますが、そのための課題をどう考えていて、どう取り組むのですか。
事業者が安心して時間短縮や休業ができるようにするための支援についてです。
協力金については、３月８日から３月２１日までの緊急事態宣言中と、その後の２２日から３１日までの期間を通して１日も欠かさず時短に協力したら、１２４万円となっています。
Ｑ１ 知事は、「中小企業や小規模企業がコロナ禍の厳しい状況を乗り越えられますよう、適切に支援をしてまいります」と答弁しました。今こそ実践するべきです。
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金も大事な支援策ですが、抜本的な拡充・改善が必要です。都は、今回も飲食店等に対し１日６万円を、国制度どおりに支給しているだけです。
例年なら月に売り上げは３００万円前後という会員制のクラブの経営者は、家賃、リース代、人件費で１カ月１２０万円から１３０万円はかかると話していました。事業の規模などにより必要な固定費は大きく変わるのに、一律の協力金とされたことで、不満や分断が起きています。
コロナの影響による事業者のひっ迫は、自己責任ではありません。従業員数や事業の規模などに応じた協力金とすることが求められています。知事、いかがですか。
Ｑ２ 安心して営業時間短縮に応じることができるよう、国とともに、きちんと補償を行うことです。知事、いかがですか。
協力金の対象は飲食店だけですが、長引く自粛、時短営業で、多くの業者はすでに疲弊しています。
野菜の仲卸業者は、「取引先のレストランやバーなど飲食関係の２割が休店し、売り上げは７割減と大変厳しい」花屋さんは、イベントはないしコンサートもないし学校行事もないので本当に売り上げが減っています。商店街の洋服屋さんは、夕方私が行ったら「今日、初めてのお客さんよ。ほんとにお客さんが来ない」と嘆いていました。
Ｑ３ 事業者にとって大きな負担となっている家賃への支援は大事な施策です。ところが、国は家賃支援を打ち切ってしまいました。
どの業種もコロナ禍による打撃が深刻で、コロナの収束の展望が見えないなかで、新たに家賃補助を国に求めるとともに、都として実施することが必要です。知事、いかがですか。
Ｑ４ 国の緊急事態宣言の影響の緩和に係る一時支援金がはじまります。直接間接にコロナの影響を受ける多くの事業者が求めていたものであり、前進です。
しかし、不十分と言わざるを得ません。売り上げが５０％以上減少しなければ対象になりません。利幅が小さい業種は５０％も売り上げが減ったらとてもやっていけないと話します。支援金額は桁が違うというほど少ない、との声が寄せられています。
緊急事態宣言が長く続いている東京だからこそ、対象を広げ、額も増やすことを国に求めるとともに、都としても上乗せ・横出しをして実施すべきです。知事いかがですか。
コロナ対策をめぐって、罰則の話が出た時、歌舞伎町の皆さんに話を伺いました。クラブの店主は「良心的に頑張っている人が多い。安心して飲める歌舞伎町をみんなでつくってきたのに、いがみ合ったり、監視しあったりするようになってしまうのでは」と心配していました。地域のコミュニティーに対立や分断を持ち込むことなどやってはなりません。
Ｑ５ 小池知事が、２月２６日と３月３日、５日に、営業時間短縮要請に応じていないとして、あわせて１１３の飲食店等に対し、コロナ対策の特別措置法４５条にもとづく協力要請を文書で行ったことは重大です。応じない場合、店名の公表や営業時間短縮命令も可能となり、それでも従わないと法改定で導入された罰則、３０万円以下の過料が科されることになります。
そもそも、協力要請を出した１１３事業所を、どのような基準で選んだのですか。
都は書面による弁明の機会を設けた上で、なお従わなければより重い措置の「命令」を出すことを検討している旨の報道もあります。事実であれば重大です。
「命令」を出し、従わなければ過料を科すなど絶対にやってはならないことであることを厳しく指摘しておきます。
４０代の男性は、コロナの影響で仕事が減り解雇され、社宅を出ざるを得ず、ネットカフェで寝泊まりしていましたが、お金も底を着き２日前から公園での寝泊まりとなり、所持金は４００円でした。
また、新宿で７年間、困窮者への支援活動を行っている団体の食料支援と相談活動を利用する方が、今年１月にはじめて２００人を超え、その後も増え続け、先週はついに３００人を超えました。寄せられる相談も切実さを増しています。
民間の支援活動は重要ですが、東京都をはじめ公の責任と役割を発揮することが求められています。
都がこの間、ビジネスホテルを確保し、住まいを失った方々に提供してきたことは重要です。ところが、「緊急事態措置等」とあわせて出した対策で、ビジネスホテルの受付期間は緊急事態宣言期間中として、３月２１日までにしています。
Ｑ１ 知事、住まいを失った方々へのビジネスホテルの提供は３月２１日以降も現在の対応を継続すべきです。いかがですか。
Ｑ２ 長引くコロナ禍で雇用も破壊され、都民のくらしの困難はまだまだ続くことが予想されます。
誰もが人間らしく生きていけるようにするために、東京都の役割はますます重要です。コロナ対策で始まった制度ですが、コロナ収束後も通常の制度としていくことが必要です。知事、いかがですか。
Ｑ１ 追加の補正予算に続き、今回の補正予算も財源の実に９９％が国庫支出金で、東京都独自の施策は全くありません。
知事、深刻なコロナ禍に対応するために、積極的な都独自施策が必要ではありませんか。
新型コロナウイルス感染を本気で収束させる責任、都民のくらしを守る責任が知事にあることを自覚し、実践することを厳しく求め、再質問を留保して、質問を終わります。
以上