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質問・条例提案

2021.03.05

3月4日 本会議 あぜ上三和子都議の中途議決討論

2021年3月4日の本会議で、あぜ上三和子都議(江東区選出)が討論を行いました。

動画(都議会ホームページです。令和3年第1回定例会 >3月4日(木曜日)本会議(一部議案の議決)をご覧ください)

★2021年都議会第1回定例会 中途議決討論全文(原稿)です。


 日本共産党都議団を代表して、討論を行います。

 まず、新型コロナ対策の今年度最終補正予算案、第99号議案です。賛成ですが、中身は不十分です。
 第一に、財源の実に99・5%が国庫支出金で、都独自施策がほとんどありません。小池知事には本気で感染を抑え込む姿勢のないことが、はっきり表れています。
 第二に、大規模検査でコロナを封じ込める戦略がありません。検査能力に一定の余裕がある今こそ、大規模検査が必要です。それが、まったく盛り込まれていません。PCR検査の拡充を強く求めます。
 第三に、医療従事者に対する特殊勤務手当を拡充したことは前進ですが、コロナ患者の診療に直接携わる人しか対象としていません。すべての医療従事者がひっ迫する医療現場で奮闘されています。コロナ患者を直接受け入れているかどうかにかかわらず、病院と医療従事者への経済的支援が必要です。
 第四に、代表質問でも指摘しましたが、家賃支援給付金を減額補正していることは、大きな問題です。事業者支援の大事な施策ですが、使い勝手が悪いため執行率が低く、今年度使い残した276億円を減額しています。どの業種もコロナ禍による打撃が深刻で、コロナの収束の展望が見えないなかで、給付対象期間の拡大や給付対象を広げるなど、減額補正ではなく拡充すべきです。
 第五に、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金も大事な支援策ですが、抜本的な拡充・改善が必要です。
 協力金についてわが党は、1事業者ごとではなく、1店舗ごとの支給にすべきだと求めてきましたが、改善されたことは重要です。
 しかし都は、飲食店等に対し1日6万円を、国制度どおりに支給しているだけです。事業の規模により必要な固定費は大きく変わるのに、一律の協力金とされたことで、不満や分断が起きています。コロナの影響による事業者のひっ迫は、自己責任ではありません。困っているすべての事業者を支援することを、改めて求めます。

 そもそも小池知事がこの間、協力金の補正予算について、議会にはかることなく知事が勝手に決める専決処分を繰り返してきたことは、重大な問題です。
 とりわけ、1月の緊急事態宣言が出された際、日本共産党、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会の5会派は、補正予算の編成にあたっては臨時議会を速やかに招集し、議会で審査・決定することを、知事と議長に求めました。ところが知事は耳をかさず専決処分を行い、都民ファーストと自民党、公明党はそれを容認しました。
 今議会で、協力金等について様々な意見が出ていますが、もっと早く、具体的な議論を徹底して行い、よりよいものにすべきでした。1月の緊急事態宣言の時は、神奈川県や埼玉県は臨時議会を開いて、補正予算を審議しました。臨時議会を招集しなかった小池知事と、同調した会派に重い責任があることを、きびしく指摘しておきます。

 小池知事は、2月26日と3月3日、営業時間短縮要請に応じていないとして、あわせて74の飲食店等に対し、コロナ対策特別措置法45条にもとづく協力要請を文書で行いました。
 応じない場合、店名の公表や営業時間短縮命令も可能となり、それでも従わないと法改定で導入された罰則、30万円の過料が科されることになります。
 今、都が行うべきは、罰則で事業者をおどしたり、分断を持ち込むことではありません。安心して営業時間短縮に応じることができるよう、国とともに、きちんと補償を行うことです。

 第94号議案、今年度最終補正予算案では、前年度の決算剰余金や今年度予算の使い残しなどを財源にして、オリ・パラ開催準備基金に1千195億円を積み立てています。
 わが党は、今夏の五輪は中止し、新型コロナ対策に集中することを代表質問でも求めました。五輪が開催できるかは極めて不透明です。決算剰余金などの貴重な財源を、オリ・パラ開催準備基金ではなく、幅広い施策に使うことができる財政調整基金に積み立てて、新型コロナ対策をはじめ、都民の命やくらしを守るために活用することこそ、都民の願いにこたえる方向であり、実行を強く求めます。

 施政方針表明で小池知事は、組織委員会・森前会長の女性蔑視発言にもジェンダー平等にも、一言もふれませんでした。代表質問でわが党は知事に、森前会長の発言をどう受け止めているのかただしましたが、森氏の発言への言及はありませんでした。ジェンダー平等に対する小池知事の姿勢がきびしく問われます。

 また、生活保護は権利だという認識があるかという質問にも、小池知事は、権利だと認める答弁をしませんでした。福祉保健局は、「生活保護を受けることは国民の権利です」とホームページに書きました。知事が率先して、「生活保護を受けることは国民の権利です」と広く周知することを強く求めます。

 最後に、議会運営についてです。
 予算特別委員会への一人会派の参加は、保障されるべきものです。
また、都議会は昨年2月28日以降、約1年にわたり傍聴をやめていますが、議会の傍聴は都民の権利であり、不要不急の外出にあたりません。衆参両院も傍聴は認めています。都議会として早急に傍聴再開に向けた議論を行うことを呼びかけて、討論を終わります。