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質問・条例提案

2019.09.18

9月18日 本会議 河野ゆりえ都議の討論

9月18日の本会議で、河野ゆりえ都議(江戸川区選出)が討論を行いました。

動画(都議会ホームページです。令和元年第3回定例会 > 9月18日 「議案の議決など」をご覧ください)

★2019年都議会第3回定例会 討論全文(原稿)です。


 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第149号議案ほか9議案に反対し、その他の知事提出議案に賛成、またわが党提出の条例案に賛成する立場から討論を行います。

 はじめに、台風15号による被害への対策です。
 亡くなられた方にお悔やみ申し上げるともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 東京では、島しょ地域が甚大な被害です。
 私は、伊豆大島の調査をしてきました。少なくとも200軒の住宅が損壊しましたが、未だ全容は把握できていません。損壊したのは、高齢者が住む老朽家屋が多く、取り壊しや再建費用の見通しも立たないと切実な声が寄せられました。
 都立大島海洋国際高校では、180枚以上の窓ガラスが割れ、教室に水と泥が流れ込み、40台以上のパソコンが使用不能となりました。授業再開に向け、寄宿舎の研修室なども活用し、全校あげて取り組んでいましたが、胸が痛む思いでした。
 新島なども、住宅、観光施設、農業、漁業、などに大きな被害が発生しています。
被害の実態把握、家屋の解体や修繕費への支援、専門性を持つ行政職員や各種工事業者不足への対応、農漁業、観光の復旧・復興など、国や都の支援が必要です。
 日本共産党都議団は、島しょ地域の被害対策を求める申し入れをいち早く行い、昨日も知事に2度目の申し入れを行いましたが、都として補正予算を組み、支援を抜本的に強化することを、改めて求めるものです。

 また、温暖化にともない、今後、さらに大型の台風による被害が増えると予測されています。太陽光発電と蓄電池の普及、無電柱化の促進、病院などの非常用電源対策、避難所の充実、住宅の補強、土砂災害対策をはじめ、台風被害への備えの強化も求めておきます。

 第155号議案ほか8議案は、10月1日からの消費税10%増税を容認し、各種手数料を値上げするものであり、反対です。
消費税10%への増税は、その矛盾と問題点が、いよいよ鮮明になっています。くらしと経済の悪化は進み、実質賃金は7カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。そのうえ、消費税率10%を見越して、食料品を中心に便乗値上げが続き、家計を圧迫しています。
 東京都は、都民のくらしを守る防波堤として、消費税増税に反対を表明すべきです。

 わが党は、都心上空を大型航空機が低空飛行する羽田新飛行ルートへの知事の姿勢を、きびしくただしました。都民の命や健康に大きな影響を及ぼす重大問題であり、都民や地元区議会から強い反対や容認できない意思表示が行われています。
 都は、新飛行ルートの実施について「地元の理解と協力が前提」としてきたにもかかわらず、理解が得られたと国が判断したと言うばかりで、都として地元の理解が得られていると判断したのか、知事は答えることができませんでした。
 騒音や落下物の対策や、着陸時の角度を大きくすることの危険性への知事の認識について質問しましたが、知事は答弁に立たず、都技監が、国の言い分をそのままくり返すばかりでした。あまりに無責任です。都民の声を代弁して国に物言う姿勢なしに、都民の安全を守ることはできません。
 そのうえ、「国際競争力やオリパラ大会を理由にすれば、何でも許されるのか」との質問に、「東京、ひいては日本の国際競争力を向上させていくためには、容量拡大による機能強化が必要不可欠」だと答えました。都民の命や安全よりも国際競争を上におくかのような、重大な答弁であることを、きびしく指摘しておきます。
 日本共産党都議団は、羽田新飛行ルートの白紙撤回に向け、引き続き全力をあげるものです。

 次に、カジノ誘致についてです。
 わが党が、カジノ誘致の検討をやめるよう求めたことに対し、知事は、「IRについてはメリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」とごまかしました。
 再質問で、国が行ったIRについての自治体意向調査に、知事が「検討する」と回答したことだけ開示し、何を検討しているかは、すべて黒塗りにしたパネルを示し、カジノを含むIR誘致を検討していると国に回答したのではないかと知事にただしました。しかし知事は、答弁にすら立ちませんでした。不都合なことには答えない、不誠実な態度と言わねばなりません。
 国は改めて自治体の意向調査を行い、明日19日を回答期限としています。カジノ誘致はしないとはっきり回答すべきです。そして、国にどのように回答したのか、都民に全面公開することを求めるものです。

 今定例会では、都立病院の経営形態についての議論もありました。
病院経営本部長は、「行政的医療の安定的、継続的な提供や、現場職員の意欲と能力を最大限発揮できる運営が不可欠」と述べましたが、そうであるなら、直営を堅持することこそ求められています。
 都立病院を独立行政法人化すれば、経営効率が優先され、不採算な医療の切り捨てや、職員の労働条件の悪化につながることは明らかです。独法化された国や各自治体の病院では、病床の縮小や廃止が相次いでいます。
 自治体の公的責任を後退させる都立病院の独立行政法人化は行わず、直営を堅持して拡充することを強く求めるものです。

 わが党が提出した、都市計画審議会条例の改正案について述べます。
 都市計画は、東京の現在と未来の姿を決め、都民の権利の制限をともなうものです。それだけに、住民に大きな影響を与えるものであり、計画を審議する都市計画審議会の役割はきわめて重要です。
 わが党の提案は、審議会に慎重かつ十分な調査と審議を行う責務を課すとともに、増加している民間事業者などからの提案に対して、審議会が提案者などによる説明や意見表明、資料提出を求めることができるという規定を条例本文に書き込むことによって、調査審議を深めることを保障するものです。
 皆さんの賛同を、心から呼びかけるものです。

 日本共産党都議団は2011年9月、ホームドアを都市に必要不可欠なインフラとして位置づけて、利用者10万人以上の駅にとどまらず、都内のすべての駅への整備を進めることを鉄道事業者に申し入れ、都議会でくり返し求めてきました。鉄道駅のバリアフリー化については、利用者10万人未満の駅へのホームドアや、エレベーターの複数ルートの設置などを進めることを、改めてつよく求めておきます。

 日本共産党都議団は、学費無償化と公私格差の是正にむけ、私立高校生の授業料無償化の対象を、年収910万円まで拡大することを求めました。知事が、「都として、今後の対応を検討していく」と答弁したことは重要です。速やかに実現することを求めます。

 学校における生活指導、校則の問題について、わが党は第2回定例会で質問しましたが、重要な前進がありました。
 都教委は9月4日、「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方について」という通知を出し、都立高校などの校長会で説明を行いました。この通知は、「問題行動に対する指導も含め、全ての教育活動は、生徒の人権を尊重して行うこと」「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導はおこなわないこと」など、従来の通知とくらべ、生徒の人権尊重という点から、重要な内容となっています。また、校則を機械的に運用することなく、適切に指導するとしている点も大切です。
 通知の内容をはじめ、学校において、子どもの権利が主体として尊重されるよう、実効ある取り組みをつよく求めて、討論を終わります。