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質問・条例提案

2020.04.22

【談話】2020年第1回臨時会を終えて

2020年第1回臨時会を終えて

2020年4月22日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長 和泉なおみ

 

今回の臨時会は、新型コロナウイルスの感染拡大により国の緊急事態宣言が7日に出され、重大局面を迎えるなかで開かれ、感染症緊急対策の補正予算が審議されました。
質疑は、補正予算等審査特別委員会で1日しかできませんでしたが、日本共産党都議団は、医療現場や、都民、事業者のみなさんからよせられた多くの切実な声をもとに、直面する危機から都民の命とくらし・営業を守りぬく立場から、積極的提案をおこないました。

1 PCR検査拡大など、医療崩壊を起こさないための提案

わが党は、日本と東京のPCR検査の遅れを指摘し、東京都医師会が都内47の地区医師会を中心としたPCR検査センターの設置を推進していることについて、都のとりくみをただしました。これに都が、検査をおこなう新型コロナ外来の拡充が急務だと答弁したことは重要です。ドライブスルーやウォークイン方式の提案にたいしても、適切に対応していくという前向きの答弁がありました。
現在、保健所は積極的疫学調査など多くの仕事をかかえるなか、マンパワー不足で多忙をきわめ、深刻な状況がつづいています。これまで公衆衛生が軽視されてきたつけがまわってきています。わが党は、保健所の負担を軽くするとともに、検査数を増やすためのすみやかなとりくみを求めました。
都立病院・公社病院は、新型コロナ感染症から都民の命を守る、かけがえのない役割を発揮しています。経営効率優先で都民の医療を後退させる独立行政法人化は撤回し、不採算の行政的医療を拡充することこそ必要です。

2 自粛と補償をセットでおこなうことを提案

東京で何十年も商売をつづけてきた人が、奈落の底に突き落とされたような状態に苦しんでいます。そのなかで、補正予算に盛り込まれた感染拡大防止協力金は、一歩前進です。しかし、改善、拡充すべき多くの課題があります。
わが党の質問に、「基本的に休止を要請する施設」となっているバーが、テイクアウトサービスをおこなっていても支給の対象になるとの答弁があり、さらに都が、理美容店、NPO法人についても対応を検討すると表明したことは重要です。
また、協力金の実施概要をホームページで発表したのが15日の夜8時なのに、16日から休業しないと協力金がもらえないというのは、あまりに乱暴であり再検討を求めました。
小池知事は、国が緊急事態宣言の発令に対応する基本的対処方針の見直しをおこなっていることを承知のうえで、その結論が出る前に、都として休業等を要請する業種の案をしめし、ひろく報道されました。結局、国の方針と矛盾が生じ、当初対象とした理美容などが除外されるなど、大きな混乱をまねきました。国の姿勢に重大な問題があると同時に、業者にとって事業が存続できるかどうかの重大問題にもかかわらず、勇み足で発表した小池知事の責任は重いものがあります。
そもそも、協力金の対象業者を線引きすることそのものを見直すべきです。
わが党の質問で、協力金の対象事業者は、都内中小企業、個人事業主の約3割にすぎないことが明らかになりました。また知事は、わが党の質問にたいし、感染症の拡大による「中小事業者の方々への影響は甚大となっている」と答弁しました。その認識に立つならば、感染拡大防止のよりいっそうの推進と、経済活動と都民生活を守りぬくために、協力金の対象を思い切って拡充すること、また、より本格的な補償に足をふみ出すことをつよく求めました。

3 声をあげ力をあわせて、一歩一歩改善を実現

日本共産党都議団は、継続しておこなっている「新型コロナアンケート」に多くの方からよせられた声や、さまざまな団体からの聞き取りなどにもとづいて、東京都への申し入れなどを重ねてきました。
ネットカフェの休業などで住まいを失った方の住宅確保を、支援団体の方々と力をあわせて求め、都がビジネスホテルなどの確保数を増やしたことは大事な成果です。さらに、区市に感染リスクの高い無料低額宿泊所の大部屋への案内を求めてきたことにたいし、くり返し改善を求め、原則個室にかぎるとの方針に変えさせることができました。
休業したライブハウスが店を閉めてインターネットで動画配信したら協力金の対象外と言われたと、ネット上で署名が集められるなど運動がひろがり、都は20日にホームページで協力金の対象になることを明らかにしました。
シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなる見通しとの当事者団体によるアンケート結果について、知事が「承知している」と答弁しました。ひとり親家庭に支給される児童育成手当の増額など、当事者によりそった支援を求めていきます。
感染拡大と緊急事態措置による影響は、あらゆる分野におよんでいます。しかし、声をあげれば政治は変わります。日本共産党都議団は、みなさんの声に耳をかたむけ、みなさんと力をあわせて、引き続き一歩一歩、問題の解決をはかるため力をつくします。

4 都議会の役割発揮、税金の使い方の見直しが、いまこそ求められている

今議会で設置された補正予算等審査特別委員会は、第1回臨時会のみで終了しました。わが党は、都議会閉会中の質疑ができる新型コロナ感染症対策特別委員会の設置を提案しましたが、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で設置にいたりませんでした。しかし、緊急事態宣言終了予定の5月6日がせまるなか、第2回定例会を待つわけにはいきません。新たな特別委員会の設置や、常任委員会による閉会中の審査もふくめ、都議会としての責任をはたすことが必要です。
都の税金の使い方も、いま問われています。延期となった東京オリ・パラ大会経費の見直し、観光のための橋りょうなどのライトアップの一時中止、公共事業の延期・規模の縮小など、不要不急の予算を見直し、新型コロナウイルスから、都民の命とくらし・営業を守りぬくためのとりくみを、抜本的につよめるべきです。
日本共産党都議団は、18議席の力を発揮して、感染爆発・医療崩壊をなんとしてもふせぎ、都民を守りぬくため、ひきつづき全力で奮闘するものです。

以上