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質問・条例提案

2020.04.22

4月22日 本会議 とや英津子都議の討論

4月22日の本会議で、とや英津子都議(練馬区選出)が討論を行いました。

動画(都議会ホームページです。令和2年第1回臨時会>4月22日 映像の28分20秒~をご覧ください)

★討論全文(原稿)です。

 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第109号議案「一般会計補正予算」ほか2議案、および専決処分の承認4件に賛成の立場から討論を行います。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、感染者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず必死で働いている医療現場をはじめ、都民の命と暮らしを守るため奮闘されているみなさまに、心からの敬意を申し上げます。
 今回の臨時会は、感染拡大により国の緊急事態宣言が7日に出され、重大局面を迎える中で開かれました。私たちの下にも、医療現場や、都民、事業者のみなさんから、本当に切実な声が数多く寄せられています。質疑は、補正予算等審査特別委員会で1日しかできませんでしたが、日本共産党都議団は、そうした多くの切実な声をもとに、直面する危機から都民の命と暮らし・営業を守り抜く立場で積極的提案を行いました。

 第一に、医療崩壊を食い止めることです。
 私たちは、東京都医師会の尾崎治夫会長から直接、話を伺いました。尾崎会長は、陽性率が非常に高い状態であり、検査を増やさないとどんどん感染が広がると話されています。
 わが党は質疑の中で、日本と東京のPCR検査の遅れを指摘し、東京都医師会が都内47の地区医師会が中心となったPCR検査センターの設置を推進していることについて、都の取り組みを質しました。これに福祉保健局長が、検査を行う新型コロナ外来の拡充が急務だと答弁したことは重要です。ドライブスルーやウォークイン方式の提案に対しても、適切に対応していくという前向きの答弁がありました。
 現在、保健所は積極的疫学調査など多くの仕事を抱える中、マンパワー不足で多忙をきわめ、受診相談への対応も困難で、深刻な状況がつづいています。これまで公衆衛生が軽視されてきたつけがまわって来ているのです。保健所の負担を軽くするとともに、検査数を増やすための速やかな取り組みを求めるものです。
 検査体制の拡充とともに、都内4000床のベッドの確保のために、医療機関への支援も極めて重要です。病院の空床確保や、医師・看護師確保、病院の減収補填など、十分な支援を行うよう求めます。

 第二に、自粛と補償はセットで行うことです。
 東京で何十年も商売を続けてきた人が、奈落の底に突き落とされたような状態に苦しんでいます。
 補正予算に盛り込まれた感染拡大防止協力金は、一歩前進です。しかし、改善、拡充すべき多くの課題があります。わが党の質問に、「基本的に休止を要請する施設」となっているバーが、テイクアウトサービスを行っていても支給の対象になること。またNPO法人、理美容店についても対応を検討すると表明したことは重要です。
 また、協力金の実施概要をホームページで発表したのが15日の夜8時なのに、16日から休業しないと協力金がもらえないというのは、あまりに乱暴であり、再検討を求めます。
 小池知事は、国が緊急事態宣言の発令に対応する基本的方針の見直しを行っていることを承知の上で、その結論が出る前に、都として休業等を要請する業種の案を示し、広く報道されました。結局、国の方針と矛盾が生じ、当初対象とした理美容などが除外されるなど、大きな混乱を招きました。国の姿勢に重大な問題があると同時に、業者にとって事業が存続できるかどうかの重大問題にも関わらず、勇み足で発表した小池知事の責任は重いものがあります。
 そもそも、対象業者を線引きすることが混乱の原因であることは明らかです。
 知事は、わが党の質問に対し、感染症の拡大による「中小事業者の方々への影響は甚大となっている」と答弁しました。その認識に立つならば、感染拡大防止のより一層の推進と、経済活動と都民生活を守り抜くために、協力金の対象を思い切って拡充すること、また、より本格的な補償に足を踏み出すことを強く要望するものです。
 
 緊急事態措置の影響はあらゆる分野に及んでおり、支援は待ったなしです。
 シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなる見通しとのアンケート結果について、知事は承知しており、母子・父子福祉資金の返済が困難になった場合は猶予すると答弁しました。ひとり親世帯を取り残させない支援策が早急に必要だとの訴えに応えられる都政が求められています。
 ネットカフェの休業や失業により住まいを失った方に、都がビジネスホテルを確保したことは重要です。緊急事態宣言の解除後も、継続的な支援を求めます。また、感染リスクの高い、無料低額宿泊所等の大部屋にいる生活保護利用者の環境を改善し、希望者は居宅移行か、ビジネスホテルに転居できるようにすべきです。 

 3月から2か月以上に渡る学校休校のもとで、子どもたちの教育と生活をどう保障するかは大きな課題です。
 補正予算ではICTを活用したオンライン教育に38億4千万円が計上されました。入学式すらできていない、先生やクラスメイトと顔も合わせることができないもとで、ICTの活用は期待されています。
 同時に、情報流出などの事故が相次ぐなどセキュリティも万全ではなく、さらに、補正予算で前倒し実施となった国のGIGAスクール構想は、教育の格差を広げることなどが懸念されています。
 国連子どもの権利委員会は「新型コロナ感染症に関する声明」を出し、その中で「オンライン学習が不平等を悪化させず、生徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること」を求めています。その点に留意するとともに、学校再開後は、子どもたちが安全に学校生活を送れるよう、保健室の施設・設備・衛生用品や人員の拡充、感染予防にも教育の充実にも有効な、少人数学級の推進などを図ることを要望します。

 今回設置された特別委員会は、第1回臨時会のみに対応するものです。わが党は、緊急事態宣言の下で、都議会閉会中の質疑ができる特別委員会の設置を提案しましたが、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で設置に至りませんでした。しかし、緊急事態宣言期間終了予定の5月6日が迫る中、第2回定例会を待つわけにはいきません。
 なんとしても感染爆発・医療崩壊を防ぎ、都民の命と暮らし、営業を守り抜くために、新たな特別委員会の設置や、常任委員会による閉会中の審査もふくめ、議会としての責任を果たすことを呼びかけ、日本共産党都議団も全力をつくすことを表明し、討論といたします。

以 上