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質問・条例提案

2019.12.13

「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例(案)」への意見表明

13日の経済・港湾委員会で「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例(案)」について、尾崎あや子都議が意見表明を行いました。

 以下、全文(原稿)です。


第215号議案、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例(案)」については修正案の時にも述べましたが、就労を希望するすべての都民、なかでも様々な理由で困難を抱える方の就労を応援し、総合的施策を実施するという条例の理念や目的は重要であり、賛成です。

一方、条例の最大の柱は「ソーシャルファーム」への支援ですが、条例を作って支援すると言われても「ソーシャルファーム」とはどういうものか、わかる都民はあまりいません。条例を検討した有識者会議も、国内において「ソーシャルファーム」の認知度はまだまだ低いと認めています。にもかかわらず、条例案はソーシャルファームが突出しています。
実際に障害者の就労支援をしている団体の方からも「ソーシャルファームの具体的なイメージについての議論がされないまま、条例で規定するのは時期尚早ではないか」との声が上がっています。

こうしたことから、日本共産党都議団として以下の意見を述べます。

第一に、条例そのものの作りが不十分という問題です。第3章でソーシャルファームの創設及び活動促進を謳いながら、条例の柱を成す「ソーシャルファーム」の定義付けができず、条例の体を成していません。法令の一部を成す条例においては明確な定義が必要です。
また、ソーシャルファームの認証基準も条文に書き込めず、今後作るとされる基準も極めて曖昧です。

第二に、まだ条例が成立していない段階から、産業労働局の来年度予算要求に「ソーシャルファーム支援事業」に22億円も要求されています。あまりにもソーシャルファームに偏ったものと言わざるを得ません。
一方で、「就労困難者特別支援事業」は4千万円にすぎません。また、現在の支援事業の拡充・強化についても不十分です。

第三に、日本共産党都議団はこれまでも、就労困難者について、実行力のある施策や財政支援は必要であり、一人ひとりに寄り添った支援の拡充・強化を求めてきました。ソーシャルファームについても、今後日本で作られ、発展していくことも否定するものではありません。それだけに、ソーシャルファームだけに偏った条例ではなく、広く就労困難者に寄り添った条例とするべきです。

以上のことから、原案に反対をいたします。