東京都工業用水道条例を廃止する等の条例への付帯決議案
日本共産党都議団は2018年10月2日の公営企業委員会で、工業用水道条例を廃止する等の条例への付帯決議を提案しました。
【東京都工業用水道条例を廃止する等の条例に付する付帯決議案】
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工業用水道事業の廃止による企業及び個人の利用者への負担を極力抑えるとともに、今後長期にわたり、利用者の事業経営やくらし維持のための支援に努めること。
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中小零細事業者の水道料金及び下水道料金の減額制度の充実に努めること。
【斉藤まりこ都議の付帯決議案の趣旨説明（委員会速記録より）】
○斉藤委員 我が党が提出しました付帯決議案の趣旨説明をさせていただきます。
まず初めに、案文を読み上げさせていただきます。
一、工業用水道事業の廃止による企業及び個人の利用者への負担を極力抑えるとともに、今後長期にわたり、利用者の事業経営や暮らし維持のための支援に努めること。
二、中小零細事業者の水道料金及び下水道料金の減額制度の充実に努めること。
以上が付帯決議案になります。
この間、需要の減少と施設の老朽化という現状を抱えていた工業用水道事業について質疑が重ねられてきました。その中で、実際には、十四年前の包括外部監査のときから、廃止ありきのような検討が進められ、事業存続のための抜本的な対策がなされてこなかったことも明らかになりました。
また、揚水規制をかけたままの事業の廃止ということで、利用者への影響は大きく、今回の事業の廃止に当たっての東京都の責任は大きなものだといわなければなりません。
東京都の支援計画案の中でも、長期的な観点から、事業廃止後も支援の内容や対象について検証を重ねていくということが示されていますが、廃止によりどんな影響が出て、どんな支援が必要になるのか、そのときにはわからないところもあると思います。
また、事業への影響が大きく出るのは、据置期間が終わる十年後、また、激変緩和期間が終わる二十年後だとも考えられます。長期にわたるしっかりとした支援を議会としても確実に後押しをしていきたいと考えます。
さらに、この間の調査や質疑を通して、中小零細企業への支援の必要性が明らかになりました。
利用者は、いずれ上水の料金を支払うことになりますが、このときに有効な支援策となるのが上下水道料金の減免制度です。実際に、水道局では、現在、先ほども質疑ありましたが、メッキ業と用水型皮革関連企業、そして公衆浴場営業に上水道の料金の減免制度を設けています。しかし、その対象は大口利用者だけに限られていて、規模の小さい事業所はこの減免を受けられておらず、その対象の業種も非常に限定的です。中小企業や地場産業を支える施策として、水道料金及び下水道料金の減額制度の充実を求めるものです。
この減免制度について、二十八日の我が党の質疑に対して水道局は、きょうの質疑でもありましたが、水道事業者の独自の判断として実施するものではなく、都議会の決議等を踏まえるものだと答弁されました。メッキ業者や用水型皮革関連企業への減免も、都議会での議決によるものだというふうに聞いています。
この機会にぜひ、限定的にとどめるのではなく、より多くの産業を支える支援策として、上下水道料金の減免制度を充実させていくことを議会として進めていきたいと考えます。ぜひご賛同のほどよろしくお願いいたします。
今回の工業用水道事業の廃止はやむを得ないと判断しますが、東京都の都合による廃止である以上、都には、ユーザーに負担をかけないよう、支援は十分に行っていくことを求めまして、付帯決議案の趣旨説明とさせていただきます。