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質問・条例提案

2018.06.27

6月27日 本会議 星見てい子都議の討論

 6月27日の本会議で、星見てい子議員(目黒区選出)が討論を行いました。

★2018年都議会第2回定例会 討論全文(原稿)です。


 日本共産党都議団を代表して、討論します。

 知事提出議案のうち、第138号議案ほか6議案に反対し、受動喫煙防止条例をはじめ、その他の議案に賛成します。また、日本共産党都議団が提出した2つの条例案には賛成です。

 まず、受動喫煙防止条例についてです。
 日本共産党都議団は、屋内全面禁煙にする必要があると考えています。それが、WHOの求める水準であり、世界の流れです。参考人として意見を伺った東京都医師会の考えも同様です。飲食店もふくめて屋内全面禁煙にすれば、喫煙専用室をつくるような必要はありません。
 また、健康影響が明らかになっていないことを理由に、加熱式たばこの規制をゆるめていますが、有害物質を含んでいることは知事も認めたとおりです。安全だとされない限り、紙巻たばこと同様に規制するべきです。
 学校や保育園で、屋外喫煙場所の不設置を努力義務としている点も、義務とし、対象を広げるべきだと考えます。
 日本は、たばこ規制枠組条約を批准しているにもかかわらず、長年に渡って受動喫煙防止の法規制が行われず、国会に提出された法案も、極めて不十分なものです。そのなかで、本条例案は、受動喫煙防止対策を一歩前進させるものですから、賛成です。
 なお、施行後の見直しは5年を待たず、わが党が提出した修正案で示した加熱式たばこの規制強化、飲食店などの事業者をふくむ受動喫煙防止対策推進協議会の設置をはじめ、早期の検討と見直しを強く求めておきます。

 目黒区で5歳の女の子が虐待を受けて亡くなりました。3月の事件発覚直後から、今も都民の献花が続いています。
 私も、「なぜ、子どもの命を救えなかったのか」との思いでいっぱいです。「子どもの権利条約」の 一般原則には、締約国は、すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できる権利を保障されるということが、書かれています。そのための努力が本当に尽くされていたら、亡くなった女の子は、どのように成長しただろうと考えると、胸が痛くなります。
 今回の事件を受けて、児童虐待対策として、知事が「全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げて総合的な対策を進めていく」と答弁したこと、児童相談所の体制強化について今後、児童福祉司、児童心理司などの増員や専門性の確保などを行っていくことを答弁したことは重要です。
 わが党の質問で、児童福祉司の人数は新たな国基準に比べ、あと90人増やす必要があることが明らかになりました。児童虐待ゼロをめざし、総合的な対策を進めるとともに、児童相談所体制の抜本的な拡充を強く求めるものです。

 認可保育園や特別養護老人ホームなどの整備では、国有地の活用を進めるために、国に対し積極的に働きかけるとともに、都自身が国有地を買い取ることをふくめ積極的に取り組むよう、重ねて要望しておきます。

 大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れ、女の子が死亡するという痛ましい事故を受け、学校や通学路などの安全点検が始まりました。首都直下地震が起きた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約100人、負傷者は約3500人との被害想定もあります。都として財政支援もふくめ、ブロック塀などの安全対策を進めることを改めて求めるものです。

 障害者差別解消条例についてです。
障害者権利条約の理念の下で条例を制定することが、前文に盛り込まれていること、事業者の合理的配慮を義務化することなどは重要であり、本条例には賛成です。
 なお、条例案には、差別についての定義はありません。パブリックコメントでも、検討会の中でも、差別の定義について必要だという意見が繰り返し出ており、今後、検討を求めます。
 また、条例にもとづいて配置される障害者の差別について相談に応じる職員は、わずか4名の予定で、資格要件はなく非常勤です。障害者、事業者の両方の相談に対応するためには、高い専門性が求められます。体制の抜本的な強化を要望するものです。
 障害者の社会的障壁が除去され、東京が「障害者が安心して暮らせる街」へと大きく変わるために、都が主体的役割を果たすため、関係分野の施策と予算を拡充することを求めるものです。

 知事が第3回定例会に提出予定の「人権条例」について申し述べます。
 東京都がLGBTなど性的マイノリティを理由とする差別やヘイトスピーチのない東京の実現を表明したことは重要です。
 都として具体的な条例案へのパブリックコメントを実施するなど、都民の意見をていねいに聞き、条例案に反映することを求めます。
 また、都議会としても、人権条例の内容をより良いものにする立場から、参考人質疑や公聴会を行うなど、閉会中も含め、審議の努力を尽くすよう呼びかけるものです。

 日本共産党都議団は、子どもの医療費無料化にかかわる2つの条例案を提出しました。
 一つは、多摩・島しょの15歳までの外来診療などの自己負担と所得制限をなくす子どもの医療費助成条例です。これにより、23区と多摩・島しょの制度の格差が是正できます。
 もう一つは、中学卒業から18歳までの医療費無料化制度を、都内全域で創設する青少年の医療費助成条例です。都が2016年に行った「子供の生活実態調査」では、医療の受診抑制のうち、「自己負担金を払えないと思ったため」を理由にした世帯の割合が、16歳から17歳で高く、とくに困窮層の保護者では、18・8%にのぼりました。子どもの貧困対策の視点からも、医療費助成の対象年齢を引き上げることが重要です。
 みなさんのご賛同を、心からよびかけるものです。

 知事が、CV22オスプレイの「安全性への懸念がぬぐえない」ことを認める答弁をしたことは重要です。ところが、そのCV22オスプレイが、6月23日午後、またも通告なく、横田基地に飛来しました。都と周辺自治体が再三、事前の連絡を求めているにもかかわらず、米軍も日本政府もどこ吹く風です。知事、これでは都民の安全は保障できません。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求めることを、改めて強く要求するものです。

 最後に、都政運営に対する小池知事の基本姿勢について申し上げます。
 今定例会でも、小池知事の公約に対する姿勢が厳しく問われました。

 まず、市場移転問題では、築地再開発検討会議の報告書に、築地の市場機能を残すことも、築地ブランドを守ることも反映されておらず、「築地を守る」という知事の公約違反が明々白々となりました。知事、公約を投げ捨て豊洲市場への移転を強引に進めることは100年の悔いを残します。いまなら、まだ間に合います。
 築地市場の水産仲卸業者は「築地で商売を続けたい」との思いで、営業権を求め直接、東京都と交渉できる任意団体「築地市場営業権組合」を6月21日、正式に発足させました。今こそ市場業者の声を良く聞き、市場移転は再検討するよう強く求めるものです。

 日本スポーツ協会本部ビルの岸記念体育会館の移転をめぐる問題では、わが党の開示請求で、森喜朗元首相と東京都の新たな面談記録が明らかになりました。そこには、岸記念体育会館敷地について、「都に買ってもらうとすっきりしていい。僕はそういう意見だ」と、森氏が都に働きかけた重大な発言が記録されています。
 都民や議会も知らないところで、森元首相をはじめ、一部の自民党政治家の意向に沿って行政を進めるやり方こそ、知事が批判してきた都政のブラックボックスではありませんか。
 知事は、「法令違反はなく、適切だった」と答弁しましたが、知事選挙では、「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」と公約しています。特定の政党や政治家のみと、水面下で進める都政運営こそ、まさに「東京大改革」の対象としてメスを入れるべきことを、厳しく申し述べて、討論を終わります。