東京都受動喫煙防止条例案に対する修正案
日本共産党都議団は25日の厚生委員会に、東京都受動喫煙防止条例案に対する修正案を提案しました。
【修正案の提出理由と内容】
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加熱式たばこについては、ニコチンをはじめとした有害物質を出していることは科学的に明らかであり、規制を緩和するべきではありません。そのため、加熱式たばこについての例外（飲食のできる専用喫煙室の設置容認、罰則の不適用）をなくします。
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都の条例案は保育園、幼稚園、小中高等学校について、屋外喫煙場所を設置しないことを努力義務としていますが、受動喫煙防止をさらに強化するため、保育園以外の児童福祉施設、病院、小中高等学校以外の学校なども屋外喫煙場所不設置の努力義務の対象とします。
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条例案の第六条にもあるように、受動喫煙の防止を進めるためには、都、区市町村と事業者を含めた関係者の連携と協力が重要です。そのため、連携と協力を具体的に進めるために「東京都受動喫煙防止対策推進協議会」を設置します。
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また、条例施行後も受動喫煙防止の取り組みをより早く発展させるため、施行後の検討を行う時期を5年後から2年後にします。
★屋内全面禁煙の立場から、内容をより強化すべきと考えている点は他にもありますが、今回は以上の4点に絞って修正案を提案するものです。