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質問・条例提案

2018.06.19

6月19日 本会議 あぜ上三和子都議の代表質問(全文)

6月19日の本会議で、あぜ上三和子議員(江東区選出)が代表質問を行いました。

★質問全文です。(都議会会議録〔速報版〕より)

  1. 市場移転問題について
  2. 受動喫煙防止条例について
  3. 児童虐待対策について
  4. 待機児童対策について
  5. 国民健康保険について
  6. 高齢者福祉について
  7. 旧優生保護法について
  8. 性教育について
  9. 中小企業振興条例について
  10. 岸記念体育会館の移転問題について
  11. 都市計画道路の見直しについて
  12. 横田基地へのオスプレイ配備計画について
  13. 答弁
  14. 再質問、答弁

 質問に先立ち、大阪北部の地震で亡くなられた方に心からご冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

一、市場移転問題について

 それでは、日本共産党都議団を代表して質問をいたします。
 まず、市場移転の問題です。
 豊洲市場開場予定の十月十一日まで四カ月を切りました。また、知事が昨年六月二十日に基本方針を発表してから一年になります。知事の公約違反がますます明らかになり、移転計画の矛盾は深まっています。
 基本方針で知事は、築地は守ると明言しました。そして、市場としての機能を確保する、築地への復帰を希望する仲卸業者を支援すると表明しました。ところが、知事が設置した築地再開発検討会議が五月に発表した報告書、築地のまちづくりの大きな視点の中に市場機能や仲卸のことは全く示されていません。知事、公約違反ではありませんか。
 この報告書について、検討会議の近藤誠一座長は、記者に市場にも仲買にも言及がなかったと問われ、基本的方向性を示すにとどめた、それ以上踏み込むのは我々の役目ではないということで、ご指摘の点はあえて言及しなかったと答えています。
 知事は所信表明で、行政としての築地のまちづくりの方針を検討すると述べました。有識者の検討会議では、我々の役目ではないということで、あえて言及されなかった築地の市場機能、仲卸をどう守るのかの検討は、知事を初め東京都の役割です。知事はどう認識していますか。都の方針策定に今度こそ市場業者の参加を保障し、築地の市場機能を守る検討を行うことが必要です。知事、いかがですか。
 知事は、豊洲市場開場後すぐに築地市場を解体して、オリンピックの交通拠点になる駐車場をつくるとしています。しかし、解体工事で基礎ぐいを取り除く場合、土壌汚染対策工事が必要になるのではありませんか。解体工事で築地市場の基礎ぐいはどうするのですか。
 廃棄物処理法では、解体工事で建造物の基礎を撤去せず埋め込むことは、一部の例外を除いて認められていません。都も民間事業者に対し、撤去するよう指導しているのではありませんか。行政として法の趣旨をゆがめるような脱法的な対応はあってはならないことですが、いかがですか。
 知事が築地は守るというなら、そもそも歴史的建造物でもある築地市場のアーチの建物を解体することなど許されません。築地の市場機能と建物は一体のものです。築地を壊す計画の中止を厳しく求めるものです。
 千客万来施設について、五月三十日に万葉倶楽部の会長と知事の会談が開かれました。この会談に万葉倶楽部の社員、都の職員のほかに出席していた人はいますか。知事、事実をお答えください。
 豊洲市場の土壌汚染対策でも新たな問題が浮かび上がっています。豊洲市場用地は、外部との間で汚染物質が移動しないよう、各街区の周囲を遮水壁で囲んでいます。都は、プールのような状況であり、地下水の行き来はしないと答弁してきました。
 しかし、五街区と七街区海側の遮水壁の高さはAP四メートルしかないことが明らかになりました。地下水位が四メートルを超えていた時期に市場用地内の地下水が遮水壁の外に流出した可能性があるのではありませんか。知事、ないと断言できますか。
 築地女将さん会が行った築地市場の水産仲卸業者への築地市場の移転についてのアンケート調査の結果が発表されました。二百六十一人の市場業者が回答しています。移転計画について、今からでも中止すべきが三一%、もう一度凍結して話し合うが三九%、合わせて七〇%です。このまま進めてよいはわずか五%です。豊洲と築地どちらで商売をしたいかの問いには、当然築地が六一%、できれば築地が三二%、合わせて九三%に及びます。
 基本方針で知事は、築地ブランドを長い間必死の思いで育て守ってきた市場の方々に向き合っていくと述べました。そして、市場業者に寄り添った対応に努めてまいりますと答弁してきました。知事、アンケートの結果をどう受けとめますか。この声に向き合い、寄り添って、豊洲市場への移転を再検討すべきです。知事の答弁を求めます。

 

二、受動喫煙防止条例について

 次に、受動喫煙防止条例についてです。
 我が党は、条例案に基本的には賛成です。WHO、世界保健機関のたばこ規制枠組み条約は、第八条で受動喫煙防止対策を定め、ガイドラインで屋内全面禁煙の実現を締約国に求めています。
 世界では、イギリス、カナダ、ロシアなど五十五カ国が、既に飲食店を含め屋内全面禁煙となっています。ところが、日本の受動喫煙防止対策は立ちおくれており、受動喫煙で年間一万五千人が亡くなっていると推計されています。
 知事は、受動喫煙による健康被害の深刻な実態と屋内全面禁煙の世界の流れをどう認識していますか。都としても屋内全面禁煙を目指す必要があると思いますが、いかがですか。
 屋内全面禁煙にすれば、経済、営業に影響はないという国際的な研究結果が示されていますが、知事はどう認識していますか。小規模のスナックやバーなどの飲食店を初め、事業者の方たちから不安の声が上がっています。条例案の第三条では、事業所を含む関係者との連携協力を都の責務としています。知事は連携協力をどのように進めるのですか。
 加熱式たばこは、健康への影響が明確でないといわれますが、ニコチンなど有害物質を出していることは事実です。規制を緩めるべきではないと思いますが、知事の見解を伺います。
 練馬区、北区、品川区を初め、禁煙を支援する取り組みが広がっています。都として禁煙外来受診助成を行う区市町村を支援することを求めますが、知事、いかがですか。

 

三、児童虐待対策について

 児童虐待対策について伺います。
 目黒区で五歳の女の子が虐待を受けた末、亡くなった事件は、平仮名で書いた手紙とともに大きな衝撃を与えました。なぜ子供の命が救えなかったのか、繰り返さないために何をすべきなのかが問われています。知事は、今回の事件をどう受けとめていますか。
 都の児童福祉審議会検討部会での調査が始まり、香川県とともに調査し、検証を進めるとされています。知事はどのような調査、検証をいつまでに行い、今後の対策にどう生かすのですか。
 日本共産党都議団は、二〇一〇年に児童虐待ゼロの東京を目指す提言を発表しました。その後、児童福祉司、児童心理司の増員、一時保護所の拡充などが進み始めましたが、都の対策は問題の深刻さに追いついていません。
 今回の問題に限らず、都内では痛ましい児童虐待事件が相次いでいます。早期発見、早期対応の促進、相談支援体制の強化、社会的養護の拡充、子育て家庭の孤立と貧困の打開を初めとした予防対策などの総合的な対策を進めることが必要です。知事、いかがですか。
 児童相談所の数は、全国ではこの十八年間に三十六カ所ふえ、二百十カ所です。しかし、東京都は一九九八年に台東児童相談所を廃止し、現在十一カ所しかありません。都が児童福祉司、児童心理司など、この三年間で百十九人ふやしたことは重要です。しかし、児童虐待の相談件数は増員を超える勢いでふえており、児童福祉司一人当たりの相談件数は、二〇〇六年度の十九件が二〇一六年度は五十六件となっています。児童福祉司の経験年数も少なく、三年以下が六割近くを占めています。
 児童虐待の相談は深刻で、困難なケースや命にかかわる事例が多いため、十分な人数とともに、より高い専門性や経験が求められています。児童相談所の体制強化、児童福祉司、児童心理司の増員と専門性の確保への知事の認識と対応を伺います。
 児童福祉司の配置人数の基準は、人口四万人に一人を基本とし、虐待相談対応件数に応じて上乗せを行うこととなり、来年度から本格実施されます。この基準での東京の必要人数は何人ですか。基準を満たすためにどう取り組むのですか。

 

四、待機児童対策について

 待機児童対策は、引き続き重要課題です。都内の待機児童数の速報値は、昨年に比べ全体で三千百人減少し、総数は五千五百人を下回る見込みと発表されました。知事は会見で、各区市町村が認可保育所を初めとする保育サービスの拡大を進めてきていることが待機児童の大幅な減少につながったと述べました。
 所信表明でも、都内の認可保育所は約二百五十カ所増加しており、成果につながったと発言しました。私も同感です。待機児童ゼロに向け、認可保育園の増設をさらに重視して進めることが大事だと思いますが、知事、いかがですか。
 日本共産党都議団が行った調査では、育児休業中や認可外の保育所に入っている場合などの隠れ待機児童を合わせると、待機児童数は五十区市町村で二万二百二十四人に上ります。待機児童にカウントされていない、いわゆる隠れ待機児童を含めて、解消に向けた取り組みが必要です。知事、いかがですか。

 

五、国民健康保険について

 区市町村の国民健康保険には、都民の四人に一人が加入しています。定年退職すると、ほとんどの人が国保に入ります。加入者の多くは非正規労働者、中小零細業者、年金生活の高齢者です。
 四月から始まった国保の都道府県化に保険者となった東京都がどう対応するかは、都民の暮らしを守る立場に立つかどうかが問われるものでした。ところが、都は負担軽減に背を向けたばかりか、東京の国保料は全国に比べて低いなどと答弁しました。そして、知事は、区市町村が保険料を抑えるために行っている一般会計からの繰り入れをなくしていくよう求めることを基本方針としました。この方針により、都内自治体では、国保料、国保税の値上げ計画が相次いでいます。今でも高い保険料がもっと上がるのか、これから毎年値上げされるのかという都民の不安が広がっています。
 所得の低い人に重い負担となる均等割保険料は、特別区では、一九九九年度は一人当たり二万六千百円で、ほかの政令市に比べ平均程度でした。ところが、毎年のように上がって、今年度は五万一千円です。政令市二十市の中で特別区の均等割より高いのは名古屋市だけです。この期間にこんなに大幅に値上げされたものがほかにあるでしょうか。しかも、命にかかわる健康保険の負担です。
 一人当たり国保料で見ても、東京都は九万九千六百九十三円で、全国平均を大きく超えています。知事、このように大幅値上げが続く都内の国保料、国保税の都民の負担感をどう認識しているのですか。知事の基本方針がさらなる負担増につながることに胸が痛みませんか。
 全国の約五割の自治体は、都道府県化が始まったばかりの今年度は値上げせず、保険料を据え置いたり引き下げています。また、幾つもの自治体で子供の均等割の減免が始まっています。仙台市は、ことし四月から子供の均等割を三割減額しました。都内でも、東大和市や昭島市に続いて清瀬市が、一定の要件のもとで第二子以降最大五割の均等割減額を行っています。せめて負担能力のない子供に係る均等割保険料の負担を軽くするための財政支援を行うことを求めます。知事、いかがですか。

 

 六、高齢者福祉について

 超高齢社会を迎えるもとで、高齢者福祉の充実は急務です。知事は所信表明で、高齢者の方々が社会参加を続ける支援を行うと述べましたが、具体的にどう取り組むのですか。
 江東区議会では、シルバーパスの所得に応じた段階的な費用負担などを示し、制度の改善を求める意見書が採択されました。都民の要望が強く、市長会なども改善、拡充を求めている中で、今年度シルバーパスの調査費用が二千三百万円計上されました。どのような調査を、いつまでに行うのですか。
 特別養護老人ホームの整備を進めるためには、都有地とともに国有地の活用が求められます。しかし、江東区でも、格好の国有地があったにもかかわらず、区が土地購入費を出せずに民間に売却されました。都内各地で同様の問題に直面していることをどう認識していますか。
 国有地を借りた場合の借地料補助の拡充、あるいは都が購入するなど、新しい施策の実施を初め、特養ホームなど福祉インフラ整備への国有地活用を促進する対策の検討を求めるものです。いかがですか。

 

七、旧優生保護法について

 障害者差別解消条例を提案した東京都として、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の問題は避けて通れません。知事は、人権侵害であったという認識を示し、調査すると明言しました。その後、都の新たな資料が見つかり、五百二十九件の強制不妊手術が確認されています。知事は今後、この問題にどう対応するのですか。
 引き続き行うとしている病院等への調査に加え、独自の調査を行っている障害者団体などへのヒアリングを含め、さらなる調査が必要です。知事の見解を伺います。
 北海道や鳥取県は、国に救済措置を行うよう要請しています。東京都も国に要請すべきですが、知事、いかがですか。

 

八、性教育について

 性教育について質問します。
 足立区立中学校の三年生の総合学習の授業について、自民党都議の質問を受け、都教委は、性交、避妊など、学習指導要領を超えた内容に課題があり、指導すると答弁しました。このことに、教育への不当な介入だ、性についての正しい知識は子供に必要だと、抗議と批判の声が広がっています。東京の十代の人工妊娠中絶が毎年千人前後という実態もある中で、足立区の中学校の性教育を支持する声が圧倒的多数です。
 秋田県は、医師会の協力で性教育講座を全ての中学、高校で行い、妊娠、出産や避妊、性感染症について学んでいます。その結果、かつて全国平均以上だった十代の人工妊娠中絶の件数が三分の一に減少し、全国平均以下になる効果を上げています。知事は、子供たちが科学的な性知識を学ぶ性教育の必要性についてどのように認識していますか。
 四月の都教委の定例会で、教育庁指導部は、性教育について、学習指導要領を超える内容を指導する場合は、保護者の理解、了解を得た生徒を対象に個別指導することなどが考えられるとする方針を示し、全区市町村教育委員会と都立学校に周知していくと報告しました。
 この方針に、教育長を除く委員五人が、足立区の中学校を否定するべきではない、性についての正確な情報が子供を守る、柔軟に対応してほしい、現場の先生が萎縮せず積極的にやってほしいという見解を表明したことを教育長はどのように受けとめていますか。今回の中学校の授業は、都教委による指導の対象とすべきものではないと考えますが、いかがですか。
 そもそも学習指導要領の総則には、学習内容について指導要領の範囲を超えて教えることもできると書かれています。学習指導要領を超える内容は個別指導などという都教委独自の見解を学校に押しつけるべきではないと思いますが、いかがですか。
 足立区で中学校と一緒に性教育に取り組んできた田代美江子教授は、学校というフォーマルな場で、みんなで性について学び、考え、表現し合い、意見交換することが性をポジティブに捉えることにつながると述べています。学校で授業を受けた生徒は、今まで間違っていた知識や知らないことがいっぱいあった、これから先の役に立つから知ってよかったと前向きに受けとめています。
 現在進めている性教育の手引の改定に当たっては、学校現場の意見をよく聞き、科学的な性教育ができるようにすることや、LGBTなど多様な性について学べるようにすることなどが求められていますが、いかがですか。
 改定した手引が現場の実践などを萎縮させるようなことにならないよう、強く求めておくものです。

 

九、中小企業振興条例について

 次に、中小企業振興条例です。
 我が党は、二〇〇八年に中小企業振興条例を提案し、一貫して条例制定を求めてきました。昨年十二月、ことし三月の代表質問でも知事に検討を求めました。私は、長野県の中小企業振興条例について現地で話を聞いてきましたが、条例は中小企業の経営者から歓迎され、効果を上げています。
 知事が所信表明で、中小企業振興の揺るぎなき理念や方向性を明確にする条例の策定を目指し、検討を進めてまいりますと述べたことは大変重要です。中小企業、小規模企業の経営者や労働者から期待の声が上がっています。条例制定への思い、決意、そして今後どう取り組むのか、知事の答弁を求めます。

 

十、岸記念体育会館の移転問題について

 次に、日本スポーツ協会、旧日本体育協会、日体協の本部ビルである岸記念体育会館の移転をめぐる問題について質問します。
 我が党の調査により、都は、移転計画が公然化するはるか以前から、森喜朗元首相や萩生田光一自民党幹事長代行、前都議である内田茂氏など、自民党の政治家と継続的に面会を繰り返し、その意向を確認していたことが明らかとなりました。
 我が党が情報公開で入手した資料によって、二〇一五年三月四日付で岸記念体育会館の敷地が五輪のために必要だという文書が都市整備局によってつくられていたこと、それを受け、三月三十日には、財務、都市整備、建設の三局で会館の敷地を五輪前までに公園として整備するとした文書がつくられたことが確認できました。五輪の組織委員会から都に会館の敷地を活用する検討を正式に求められる何カ月も前のことです。
 ところが、五輪の所管局であるオリンピック・パラリンピック準備局は、いずれの文書もことし一月に初めて存在を知ったとしています。会館の敷地を購入する理由は、五輪のために必要だとしながら、オリ・パラ準備局の頭越しに、都市整備局が中心になって、五輪の組織委員会から正式な要請が出される前に購入計画が決められていたのです。五輪のために必要というのは後からつけた理由であり、会館の敷地を購入する狙いは別にあったといわざるを得ません。知事、岸記念体育会館の敷地の購入を決定する経緯について疑問を感じませんか。
 二〇一二年七月三日、衆議院第二議員会館三〇二号室、森元首相控室で行われた都と森元首相の新たな面会記録が情報公開で開示されました。その面会記録には、岸も、すなわち岸記念体育会館の土地も、都に買ってもらうとすっきりしていい、僕はそういう意見だと森元首相の発言が記録されています。この発言は事実ですね。
 そして、結果的に森元首相の意向どおりに会館の敷地を都民の税金九十四億円で買い取ることになりました。知事は、岸記念体育会館の敷地購入に森元首相の影響が一切ないといい切れますか。
 都は、都民や議会に情報開示する場合も黒塗りにする資料を、森元首相を初め萩生田氏や内田氏など、当時議員でもない一部の自民党政治家に示して意向を確認していました。しかも都市整備局は、都の政策実現のためには都民や議会に公表する前に必要な方に協力を求めるのは当然だと開き直っています。
 知事は都知事選挙で、都議会のドンや一握りの幹部による都政運営を改め、都民のための東京大改革を進めますと宣言しました。岸記念体育会館移転や神宮外苑のまちづくりを進める、特定の政党や政治家のみと水面下で事を進める都政運営こそ東京大改革の対象であり、改革のメスを入れるべきではありませんか。

 

十一、都市計画道路の見直しについて

 次に、都市計画道路の見直しについてです。
 三月の代表質問で、我が党が都市計画道路の踏み込んだ見直しを求めたことに対し、知事は、区市町とともに幅広く検討を行っており、さらなる見直しを進めると答弁いたしました。都内の都市計画道路には、既に十分な車道と歩道が確保されているものや、構造的に整備困難なもの、宅地や商店街など市街地化が進んでいる、あるいは、すぐそばに代替道路が存在する、また住民合意がない、巨額の費用がかかるなど、見直すべきものが多く残されています。知事は、さらなる見直しを、どんな視点で、どのように進めるのですか。
 外かく環状道路について、国や都、高速道路会社、NEXCOは、少なくとも二〇二〇年までの開通は困難だと判断しました。NEXCOは記者会見で、開通時期のおくれの理由は、工事の難しさに尽きると説明しています。連絡調整会議の中でも、外環の本線トンネルと地上部が合流する部分の工事は、大規模かつ複雑な工程やステップを伴う高度な技術が必要な工事なので、施工などには相当の期間を要する見込みだとされています。
 外環道工事の技術的裏づけについて、知事はどう認識していますか。確かな裏づけがあるといえるのですか。
 既に本線トンネルと地上部との合流部分の構造変更などで事業費は当初見込みから三千億円も増加し、一兆六千億円に膨らんでいます。外環道は難工事のため、この先さらに膨らむことが予想されます。知事、総額幾らかかるか把握しているのですか。事業費が幾らふえても、外環道事業を進めるというのですか。
 東名高速の入り口から外環道本線のシールドマシンを、ことしの夏以降、本格稼働させると公表したことは重大です。その点で、昨年の福岡市の地下鉄工事事故は、深刻な問題を投げかけています。事前に工事の安全管理の基準を定めていましたが、基準値を超え、地下水が大量に流出する事態になり、あっという間に陥没が発生したのです。
 地上に住宅が建ち並ぶ外環道の工事で同様の事態が起きたら避難できるのか、住民の不安が高まるのは当然のことです。ところが、外環トンネル工事の検討委員会が示した考え方では、万が一への備えは、トンネル内に土砂が大量流入したら、緊急時として住民に通報するというだけです。異常を事前に把握し、対策をとるための管理基準は、あるかどうかさえ公表されず、住民の避難計画もつくられていません。これでは都民の安全・安心は確保できません。本格的に掘り進めることなど到底認められないと、国やNEXCOに申し入れるべきです。知事、いかがですか。
 外環道事業は、事業費の増大、工事の困難性、談合疑惑、そして住民の安全の保障がないことなど、問題が山積みです。地上部の外環ノ2の道路計画とともに、抜本的な再検討を強く求めるものです。

 

十二、横田基地へのオスプレイ配備計画について

 最後に、横田基地へのオスプレイ配備計画についてです。
 CV22オスプレイが、東京都にも横田基地周辺自治体にも情報を隠したまま、突然の前倒しで、ことし夏までに五機、今後十機まで配備すると発表されたことは重大な問題です。
 オスプレイは、さまざまな問題点を抱えた欠陥機です。重大事故、トラブルは後を絶たず、先日も横田基地に飛来したオスプレイが奄美空港に緊急着陸しました。日米両政府は、構造上問題ない、安全な機体だと繰り返しますが、それを裏づける客観的なデータは示されていません。
 都と横田基地周辺五市一町で構成する連絡協議会が国と米軍に対して行った要請では、CV22オスプレイについて、国内外での事故や緊急着陸が続き、安全性への懸念が拭えない状況と、踏み込んだ認識を示しました。知事も、安全性への懸念が拭えない状況だという認識を持っていますか。
 オスプレイが配備されれば、取り返しのつかない深刻な大惨事を招きかねません。住民の命と安全を脅かすCV22オスプレイ配備の計画を撤回せよと国と米軍に強く迫るべきです。知事、いかがですか。
 CV22オスプレイの配備前倒しについて、日本政府は、米軍の公表を控えてほしいとの依頼を受け入れ、公表をオスプレイが日本に到着する日までおくらせてきました。先月、横田基地に飛来したときも同様の措置をとり、都や基地周辺自治体に連絡をしたのは当日になってからでした。
 都を初め周辺自治体が、迅速かつ正確な情報提供を再三求めているにもかかわらず、米軍の要請いいなりに、日本政府が情報を隠したことについて、都は抗議をすべきです。知事の見解を求めます。
 アメリカ本国で、米軍がCV22オスプレイの夜間低空飛行訓練を計画したときは、地元で十数回の説明会を開き、住民などから、騒音や大気汚染をもたらす、野生動物や家畜に深刻な影響を与える、平和で静かな環境がだめになるなど、強い反対の声が出されると、計画はストップしたままになっています。
 米軍や日本政府に対し、オスプレイの配備や訓練の計画について、米本国並みに地元住民に説明し、住民の意見を尊重するよう求めるべきではありませんか。知事の答弁を求めます。

 この間、南北首脳会談、そして米朝首脳会談が相次いで開かれ、朝鮮半島の非核化、平和体制の構築実現に向けたプロセスが開始されました。都としても、こうした平和の動きを前に動かす努力こそ求められていることを指摘し、再質問を留保して、私の質問を終わります。

【答弁】

○知事(小池百合子君) あぜ上三和子議員の代表質問にお答えいたします。
 築地まちづくりの大きな視点についてのご質問がございました。
 築地のポテンシャルを生かし、魅力と付加価値を高め、東京の持続的な成長につなげていくため、築地再開発の検討の第一歩として検討会議を設置いたしました。
 その役割は、長期的時間軸に立った築地再開発の今後の検討と実施の枠組みを提供していただくことでございまして、大きな鳥の目で、基本的な方向性や考え方についてご提言をいただいたところでございます。
 築地再開発について、同じく行政としてのまちづくりの方針につきましては、庁内横断的な検討体制を立ち上げたところでございまして、築地再開発検討会議の築地まちづくりの大きな視点を踏まえまして、検討してまいります。
 また、築地ブランドの継承、発展のためには、市場で働く事業者の方々が希望を持って事業を営める環境を整えることが何よりも大切でございます。まずは豊洲市場への移転を円滑に行い、早期に事業が軌道に乗るように取り組んでまいります。
 また、仲卸業者の要望など踏まえながら検討してまいります。
 豊洲市場用地の地下水についてのご質問がございました。
 まず、豊洲市場用地では、土壌汚染対策法に基づく対策が的確に講じられておりまして、これまで実施したさまざまな測定結果からも、法的、科学的な安全性は確保されているということが専門家会議で確認をされております。
 また、これまでの地下水位の測定結果から、一部の観測井戸におきまして、海側の遮水壁の高さを超える水位となりましたことは、一時的かつ局所的なものと認識をいたしております。
 地下水位は現在、平均でAPプラス二メートル以下まで低下をいたしておりまして、また、都におきましては、専門家会議の提言に基づいて地下水管理システムの機能強化を図っているところでございます。
 今後も地下水管理、適切に行ってまいります。
 市場業者の声についてでございますが、豊洲市場への移転は築地市場の老朽化、狭隘化、衛生面での課題などを踏まえて行うものでございまして、こうした都の考え方などにつきましては、これまでも新市場建設協議会において説明をしてきたところでございます。
 市場業者の中に、移転についてさまざまな思いを抱いておられること、このことについては承知をいたしております。都としても、経営支援など多様な相談体制を整えまして、市場業者に寄り添った取り組みを行っているところでございます。
 また、都といたしましては、築地ブランドを受け継いで発展させるため、まずは豊洲市場への移転を円滑に行い、そして、市場業者の事業が早期に軌道に乗ること、このことに取り組んでまいります。
 その上で、業界の方々と連携協力をいたしながら、豊洲市場を日本の中核市場として育て上げて、新たな豊洲ブランドの確立を目指していく所存でございます。
 受動喫煙防止対策についてのご質問がございました。
 受動喫煙によります年間の死亡者数は、推定一万五千人、受動喫煙のある人は、ない人に比べますと、肺がんになるリスク、それは約一・三倍といわれております。また、ぜんそくや乳幼児突然死症候群等、子供に対する健康影響も指摘されているところでございます。
 スモークフリーへの取り組みは、もはや世界的な潮流でありまして、近年のオリンピック・パラリンピック開催都市におきましては、法律や条例で罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じているところでございます。
 こうしたことを踏まえますと、今回、健康影響を受けやすい子供を守る、みずから受動喫煙を防ぎにくい立場にある従業員を守るという人に着目をいたしました二つの対策を柱とした条例を提案いたしております。
 この条例は、現在、国会で審議をされております健康増進法改正案のいわゆる上乗せ、横出しを行うものでございまして、法的な実効性を確保するためには整合を図ることが必要ということから、多数の者が利用する施設におきまして、原則屋内禁煙としたものでございます。
 そして、屋内全面禁煙の営業等への影響についてのご質問でございます。
 WHOの国際がん研究機関、IARCの研究におきましては、レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収なしと報告がございます。この研究は、飲食店への影響に関する既存調査のうち、公的な報告に基づくものであって、かつ、適切な統計手法により分析をしているものという観点で精査した調査を分析したもので、信頼性の高い研究であるとの認識をいたしております。
 関係者との連携協力についてでございますが、条例の施行に当たりましては、都民、施設管理者等の不安を解消いたしまして、ご理解、ご協力いただくことが必要でございます。
 そのため、都といたしまして、広報誌やSNSなどを活用いたしまして、条例の趣旨や目的についての普及啓発に努めてまいります。
 また、事業者に対しましては、飲食店におけます取り組み事例を紹介します研修会を開催するとともに、区市町村に対しましても、さまざまな機会を捉えまして、条例に関する業務や支援策などにつきまして丁寧な説明を行うなど、受動喫煙防止の取り組みへの理解と協力を求めてまいります。
 加熱式たばこの規制についてのご質問でございました。
 加熱式たばこは、その主流煙に健康に悪影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていることは科学的に明らかでございます。ただ、現時点では、受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難といわれております。
 そのため、加熱式たばこにつきましては、健康影響が明らかになるまでの間、健康増進法改正案と同様の取り扱いとすることといたしたわけでございます。
 現在、国は、加熱式たばこによります受動喫煙の健康影響に関します研究を進めておりまして、都は、今後の研究結果を踏まえて、必要な措置を講じてまいります。
 禁煙支援の取り組みについてのご質問でございます。
 お話のありましたように、現在、都内では七つの区において──聞こえますか。はい。七つの区におきまして、禁煙を希望する方に対して、禁煙外来の医療費等への助成を行っております。
 条例の制定を機に、今後、都といたしまして、こうした区市町村の取り組みを支援する考えでございます。
 ことし三月に起きました虐待案件の受けとめと検証について、次にご質問をいただきました。
 ことし三月に五才の幼い女の子が必死に書いたであろう言葉を残して亡くなった、あの事案でございますが、私自身も何とかできなかったのかという、その思いでいっぱいでございます。
 今回の事案では、転居時の自治体間での情報共有のあり方、家庭訪問に拒否的な保護者へのかかわり方などについて、児童相談所の対応に課題があったと認識をいたしております。
 都は、五月から児童福祉審議会の部会によります検証を開始しておりまして、香川県と連携して検証を行ってまいります。
 今後、ヒアリング結果を共有しながら、被害児童の転居前後の引き継ぎ状況、そして一連の過程などにつきまして、できるだけ速やかに検証を進めて結果を取りまとめてまいる所存でございます。
 そして、その児童虐待防止の取り組みについてでございますが、虐待を未然に防止するためには、関係機関が連携しながら、援助や見守りが必要な家庭を早期に発見して、適切な支援につなげていくことは重要でございます。
 そのため、区市町村では、乳幼児健康診査などを通じまして、関係機関が情報共有を図りながら必要な支援につなげております。
 都におきましても、子育てひろばの設置や子供の一時預かり、地域における子供食堂の運営など、子育て家庭を支援するための区市町村の取り組みなどを支援いたしております。また、養育家庭や児童養護施設などへの都独自の支援を行っております。
 引き続き、こうした取り組みを進めるとともに、今後、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして、各局が連携して総合的な対策を進めてまいります。
 そして、児童虐待への対応力の強化についてでございます。
 都はこれまで、深刻化する児童虐待に的確に対応するため、児童福祉司や児童心理司の増員を初め、虐待対策班の設置、人材育成等を担う専門課長や児童福祉司などのOBの配置など、児童相談所の体制強化に取り組んでまいりました。
 今後、児童福祉司、児童心理司などの増員や研修の充実による専門性の確保など、児童相談所のさらなる体制強化を図っていく方針でございます。
 また、待機児童対策についてのご質問でございます。
 都は、二〇一九年度末までに待機児童を解消することを目標に掲げまして、保育所等の整備促進、人材の確保、定着、利用者支援の充実、この三つを柱といたしまして、さまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果といたしまして、本年四月一日現在の都内の待機児童数は、昨年に比べまして全体で約三千百名減っております。区部にいたしますと約四割、市町村部で約三割減少して、五千五百名を下回る見込みとなっております。
 保育サービスは、保育の実施主体であります区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育などなど、地域のさまざまな保育資源を活用して整備するものでございます。
 都は、今後とも、待機児童の解消に向けまして、認可保育所を初めとする多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援してまいります。
 そして、待機児童の解消に向けました取り組みについてのご質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、保育サービスは、保育の実施主体であります区市町村が地域のさまざまな保育資源を活用して整備をするもの。ですから、今後とも、二〇一九年度末までの三年間で保育サービスを六万人拡充し、待機児童を解消するという目標の達成に向けまして、区市町村としっかり連携しながら保育サービスの整備を進めてまいります。
 国民健康保険の保険料についてのご質問がございました。
 国民健康保険は、相互扶助の考えに立った社会保険制度でございます。そして、その財源は、保険料が二分の一、公費が二分の一を基本としているわけでございます。その保険料、保険税の賦課方式、そしてその料率は、各区市町村がみずから定めるものでございまして、それぞれの議会で十分な審議が行われ決定されているものと、このように認識をいたしております。
 そして、ご質問の子供の均等割保険料についてでございますが、国民健康保険は、法に基づく全国統一の制度、そして、その制度上の課題につきましては、制度設計者である国が責任を持ってまず対応すべきものでございます。
 都は、全国知事会を通じまして、子育て支援の観点から、子供に係る均等割保険料を軽減する制度を設けるように国に対して要望をしております。
 高齢者の社会参加の支援についてのご質問がございました。
 人生百年時代を迎えようとする中で、高齢者の方々が希望や意欲に応じて社会参加を続けられる環境の整備は必要でございます。都はこれまで、東京都高齢者保健福祉計画の重点分野の中に高齢者の社会参加の促進を位置づけまして、その施策を展開してまいりました。
 この取り組みをさらに進めるため、今般、高齢者の活躍促進を戦略的政策課題の一つに位置づけております。
 今後、局横断的なプロジェクトチームにおきまして、支援のあり方について検討、そして、就労や学びなど高齢者の社会参加を支援してまいります。
 旧優生保護法につきまして、今後の対応、さらなる調査、国への要請、この三点のご質問がございましたので、あわせてご答弁させていただきます。
 まず、都は本年三月から、都内の全ての病院、診療所、障害者支援施設など、約二千二百カ所を対象といたしまして、独自に調査を行いました。そして、関連する記録の保管状況について報告をいただくとともに、現存する記録がある場合は、あわせて保全要請をいたしたところでございます。現段階では、十二カ所から記録を保管しているとの報告を受けております。そして、詳細について改めて確認を行っているところでございます。
 また、障害者団体とは日ごろより意見交換を行っておりまして、そうした場を通じましてご意見を伺いたい、このように考えております。
 国からは、六月までに各都道府県が保管する資料や記録に関しまして報告するような依頼が来ております。さらに、現在、超党派の議員連盟におきましては、謝罪や補償を前提として、法案作成のためのプロジェクトチームを発足させて、来年の通常国会で議員立法での成立を目指す、このようにされております。
 この問題は、過去の法律に基づくものでございます。今後どのように対応していくのかにつきましては、国として早期に大きな方針を示すように、全国知事会を通じまして要請をしていきたいと考えております。
 性教育の必要性についてのご質問がございました。
 学校における性教育は、子供たちの人格の完成を目指す教育の一環でございます。そして、人間尊重の精神に基づいて行うとともに、子供たちが性に関する正しい知識を身につけて、適切な行動を選択できるよう指導していくことが大切でございます。
 性教育の具体的な取り組みに当たりましては、性情報の氾濫などの実情を踏まえる一方で、保護者の間にもさまざまな考えがあることなどにも配慮していく必要があると考えております。
 教育委員会や学校関係者におきましては、社会状況や子供の実情に応じた適切かつ丁寧な取り組みを行って、子供たちの健やかな成長を実現していってもらいたいと考えております。
 続いて、中小企業の振興に関する条例についてのご質問でございます。
 都内の企業数の九九%を占める中小企業であります。東京の経済、雇用を支え、これからの産業の発展に欠かせない貴重な存在でございます。中小企業を取り巻く環境は急速に変化をしておりまして、経済のグローバル化やIT技術等の進展によって、産業構造の大きな転換も予想されているところでございます。
 さらに、東京二〇二〇大会後の二〇二五年をピークといたしまして、東京の人口は減少することが見込まれており、今後の働き手の不足というのは大きな課題でございます。
 こうした変化に的確に対応するために、昨年度立ち上げました有識者会議におきましては、中小企業の業界や働き手の実情に詳しい団体、そして、経営者の方、研究者の方を交えまして議論を行っております。この会議の議論に基づいて、中小企業への支援を計画的に進めるための新たなビジョンを策定するとともに、その理念と方向性を揺るぎない形で示す条例の制定も目指すことといたしております。
 引き続き、有識者会議での議論を重ねながら、ビジョンの取りまとめと条例の制定に向けました検討を進めて、中小企業の一層の発展に結びつけていく所存でございます。
 岸記念体育会館敷地の購入の経緯についてのご質問がございました。
 代々木の岸記念体育会館の敷地は、昭和三十二年に都市計画公園として都市計画決定をされておりまして、いずれは公園として整備される土地であったわけでございます。また、東京二〇二〇大会の競技会場となる国立代々木競技場に隣接しておりますことから、組織委員会との事前のやりとりなども踏まえまして、大会運営用地として適地であると考えられていたものでございます。
 そのような状況などを踏まえまして、都といたしまして、会館敷地を含む街区を大会運営に活用できるように、早期に事業化を図るため、優先整備区域に指定したと、このように聞いております。
 こうした経緯につきましては、法律の専門家などを含めての検証を行っておりまして、手続等に法令違反やその疑いは認められておりません。適切なものであったとの認識がございます。
 東京大改革についてのご指摘がございました。
 ご指摘のように、私は知事就任以来、都民に開かれた都政を展開すべく、東京大改革を進めてきたところでございます。例えば、都民の皆さんが都政の情報をより入手しやすくなるように、公文書の閲覧手数料の廃止や公金支出情報の公開などを既に実現いたしております。
 また、都民からの事業提案制度のように、都民が都政に参画できる試みも実施をしてきたところでございまして、これまでの改革の取り組みによって、職員にも改革マインドが着実に根づいてきているということを痛感いたします。また引き続き、東京大改革を推し進めながら、職員とともに、都民に開かれた都政の展開と都民のための政策実現に邁進していく所存でございます。
 都市計画道路の見直しについてのご質問がございました。
 都市計画道路は、交通、物流機能の向上によります経済の活性化のみならず、日々の生活を支えて、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
 これまで都は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるために事業化計画を策定いたしまして、あわせて見直しも適宜行ってきております。
 加えまして、現在、区市町とともに、優先的に整備すべき路線を除く未着手の都市計画道路のあり方につきまして、幅広く検討を行っております。この検討では、既に必要な交通機能等が確保された道路の拡幅や立体交差計画の必要性など、検証の視点について整理を進めておりまして、来月にはその内容を中間のまとめとして公表して、パブリックコメントを行ってまいります。これを踏まえまして、個々の路線を対象とした検証を実施して、今年度末を目途に計画変更等の方針を示してまいります。
 今後とも、見直すべきものは大胆に見直す一方で、地元の理解を得ながら、必要な都市計画道路を精査した上で、整備を着実に進めてまいります。
 外環についてのご質問がございました。
 国及び高速道路会社が整備を進める外環は、経済の血液ともいうべき人と物の流れをスムーズにして国際競争力の強化を図るとともに、首都直下地震など災害時の避難、救急活動のルートを確保するなど、極めて重要な道路でございます。
 外環の関越─東名間の事業費は、約一兆六千億円となっておりますが、時間短縮などの直接便益だけでも投資額を大きく上回っており、さらに環境改善や地域の安全性向上などの効果が期待されているところでございます。
 国は、さまざまな分野の専門家を委員といたします事業評価監視委員会にて、三年に一度、公共事業の再評価を行っており、外環につきましても、平成二十八年五月に事業の進捗状況を踏まえたコスト、そして整備効果を検証した上で、事業の継続を決定いたしております。
 都といたしましては、引き続き、コスト縮減など効率的な事業の実施に配慮しつつ、外環の一日も早い開通を国に求めるとともに、国から受託している用地の取得を推進するなど積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、オスプレイの安全性についてのご質問がございました。
 安全保障に関すること、これはいうまでもなく国の専管事項でございます。オスプレイを含む米軍機の安全確保は、国が責任を持って行うべきことでございます。
 米軍機につきましては、事故や緊急着陸が発生しており、安全対策の徹底は必要であると考えております。私の考えは、都と五市一町で構成する協議会が行った要請と同じとお考えいただきたく存じます。
 都はこれまでも、地元自治体とともに、米軍機の運用につきましては、安全対策の徹底を国と米軍に対して要請いたしております。国は、横田基地へのオスプレイ配備に当たりまして、米側に対して、安全面に最大限の配慮をすることや、地元に与える影響を最小限にとどめることなどを求めていくことといたしております。
 今後も、都民の命、安全・安心を守る立場から、国、そして米軍に対しまして、必要なことを申し入れてまいる所存でございます。
 また、オスプレイの横田基地配備についてでございますが、先日、米朝首脳会談が開催されました。アジア太平洋地域の安全保障環境、そうはいっても依然、不透明でございます。そうした中で、日米安全保障体制は、我が国のみならず、地域の平和、安定のために重要な役割を果たしておりまして、横田基地もその一翼を担っていると認識をいたしております。
 米軍基地につきましては、国の安全と周辺地域の安全、この両方を考える必要がございます。安全保障に関することは国の専管事項ではございますが、米軍の運用に当たりましては、周辺住民の生活に最大限の配慮が払われなくてはならないと考えます。
 都はこれまでも、地元自治体とともに、米軍の運用につきましては、安全対策の徹底や環境への配慮などを要請いたしておりまして、オスプレイの横田基地への配備につきましても、今月四日、夜間の訓練を行わないことや、進入、出発の際には既存の飛行経路を使用することなど、具体的な要請を行ったところでございます。
 今後も、国や米軍に対しましては、必要な働きかけを行ってまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、教育長、東京都技監及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長中井敬三君登壇〕

○教育長(中井敬三君) 性教育に関する四点のご質問にお答えいたします。
 まず、性教育に関する見解についてでございますが、学校における性教育は、全ての児童生徒に学習指導要領に示された内容を確実に指導するとともに、性情報の氾濫等の実情を踏まえ、児童生徒等の状況に応じ、保護者の理解を得ながら、個別やグループ等での対応を行うことも必要であると考えております。
 こうした考え方については、本年四月二十六日開催の教育委員会定例会で、各教育委員のさまざまな発言を経た上で、全ての教育委員の了承が得られたものであり、足立区教育委員会に対しても、これらに基づき丁寧に対応してきております。
 次に、都教育委員会による指導についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条において、都道府県教育委員会は市町村に対し、都道府県または市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言または援助を行うことができるとされております。
 今回の足立区の事案については、学習指導要領の内容を超える部分があるため、事前に保護者に具体的な説明を行い、理解、了解を得るなど丁寧な取り組みが必要であったと考えられますが、十分に行われていなかったことに課題があったと捉えております。
 次に、学習指導要領を超える内容の指導についてでありますが、文部科学省の中学校保健教育の手引きでは、性に関する指導の留意点として、学校全体で共通理解を図ることや、家庭、地域との連携を推進することなどに配慮するとともに、子供たちの心身の成長、発達には個人差があることから、全てを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にし、それらを関連させて指導することが重要であると示されております。
 都教育委員会は、この手引の内容を踏まえるとともに、保護者等の考え方もさまざまであるといった実態等に鑑み、学習指導要領を超える内容を指導する場合は、児童生徒等の状況に応じ、保護者の理解を得ながら、個別やグループ等での対応を行うことが必要であると考えております。
 最後に、性教育の手引の改定についてでありますが、都教育委員会は、昨年度から、手引の改定に当たって作成委員会を設置しており、その委員には、学識経験者、医師等の外部有識者のほかに、公立学校長、保健体育科の教諭や養護教諭など学校の代表者も多数含まれております。
 また、SNSに起因する性被害や性同一性障害、性的指向、性自認への配慮等、性教育を進める上での今日的課題についても、作成委員会の中で議論しております。
〔東京都技監西倉鉄也君登壇〕

○東京都技監(西倉鉄也君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、外環の工事における技術的な検討についてでございますが、国及び高速道路会社が事業を進めます外環は、大深度における高度な技術を要する事業でございまして、学識経験者等で構成する東京外環トンネル施工等検討委員会におきまして、本線とランプを結ぶ地中拡幅部も含め、トンネルの構造や施工技術等につきまして、検討が行われております。
 今後とも、国など事業者は、本委員会の検討を踏まえまして、安全を最優先に工事を進めていくものと考えてございます。
 次に、外環の工事における安全・安心の取り組みについてでございますが、外環本線のトンネル工事につきましては、これまでも、専門家の知見を踏まえまして、十分な安全対策が検討されてきたところでございます。
 今後の本格的な工事の実施に当たりましては、施工状況等のモニタリングや適切な情報提供、緊急時の住民への連絡体制の充実など、安全・安心確保の取り組みを進めていくと聞いてございます。
 都といたしましては、引き続き、安全を最優先に工事を実施するよう国に求めてまいります。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長(村松明典君) 三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、築地市場の解体工事についてですが、解体工事は、地上部のみの撤去、除却を行うものでございまして、土地改変を伴わないことから、土壌調査の実施予定はございません。
 次に、解体工事における地中構造物についてですが、解体後の跡地は、当面、東京二〇二〇大会車両基地等として暫定利用される予定となっております。この間、多くの基礎やくいなどの地中構造物については残置するため、地盤強度の安定、安全性を確保することができるものと考えております。
 なお、東京二〇二〇大会終了後の跡地利用については、地下構造物の撤去等に関しまして、関係局が連携して、法令にのっとり適切に対応してまいります。
 最後に、千客万来施設の事業者との会談についてでございますが、五月三十日の都と事業者の会談には、千客万来施設のテナントリーシングを事業者から請け負っている協力会社の社員も同席しておりました。
〔環境局長和賀井克夫君登壇〕

○環境局長(和賀井克夫君) 解体工事で基礎を撤去せず残置することについてでございますが、老朽化した地下工作物を残置することは、一般的には廃棄物処理法により廃棄物の投棄行為とみなされます。
 ただし、生活環境上の支障がなく、かつ残置される基礎等が新たな建築物の一部として有効活用される場合や、活用終了後に撤去するなど適切に管理される場合などについては、例外として認められております。
 今回の事例につきましては、地下構造物を残置することにより、駐車場等の地盤強度の確保に有用であるとともに、東京二〇二〇大会終了後には地下構造物の撤去等に関し適切に対応していくとしていることから、法の規定には抵触しないものと考えております。
〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

○福祉保健局長(梶原洋君) 四点のご質問にお答えをいたします。
 まず、児童福祉司の配置についてでありますが、児童福祉司の配置基準は、これまで人口おおむね四万人から七万人までに対して一人とされておりましたが、平成二十八年の政令改正により、平成三十一年四月以降は、各児童相談所の管轄人口四万人に対して一人が標準とされ、また、人口当たりの虐待相談対応件数が全国平均より多い場合には、上乗せを行うこととされました。
 この配置基準に基づき、平成二十七年の国勢調査の人口と、仮に平成二十八年度の虐待相談対応件数とを用いて算出いたしますと、必要となる児童福祉司は三百六十三人となります。
 今後、こうしたことも踏まえまして、児童福祉司の増員と育成を図ってまいります。
 次に、シルバーパスに関する調査についてでありますが、この調査はシルバーパス制度を持続可能なものとすることを目的に、一般社団法人東京バス協会や区市町村の協力を得て今年度実施することとしており、現在、調査の内容や方法の検討を進めております。
 次に、特別養護老人ホームの整備における国有地の活用についてでありますが、現在、国は未利用の国有地について、公用、公共用の利用優先の考え方を基本に、区市町村等に情報提供し、活用の要望を受け付け、要望がない場合に一般競争入札により売却することとしております。
 社会福祉法人等が国有地を借り受けて特別養護老人ホームを整備する場合、国は貸付料を減額しており、契約予定の案件も含め、これまでの都内での実績は二十件となっております。
 都は、国有地を活用して施設整備を行う事業者に対し、定期借地権の一時金や借地料を補助しております。
 最後に、国有地を活用した介護施設の整備についてでありますが、ただいま申し上げたとおり、都は国有地を活用して特別養護老人ホームなどを整備する事業者に対し、定期借地権の一時金や借地料を補助しております。また、国に対しましては、地価が高い地域における貸付料のさらなる減額など、貸付条件を見直すよう繰り返し提案要求をしております。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長(佐藤伸朗君) 四点の質問にお答えいたします。
 まず、岸記念体育会館の敷地に関する森氏の発言についてでございますが、都は、神宮外苑のスポーツクラスターの実現に向けまして、平成二十三年九月ごろから、岸記念体育会館を神宮外苑に移転させ、跡地については、公園として整備することも検討しておりました。その後、平成二十四年四月に、都は、日本体育協会に対し移転を検討することを提案してございます。
 ご指摘の平成二十四年七月三日の面会記録につきましては、森氏のそのような発言があったのは事実のようでございますが、都から事前に説明済みの内容についての反応ではないかと受けとめておりまして、森氏からの働きかけには当たらないと考えてございます。
 次に、岸記念体育会館の敷地購入における森氏の影響についてでございます。
 会館の移転につきましては、スポーツクラスターの形成に資するものとして、都から日本体育協会に対して提案したものであり、森氏の働きかけによるものではございません。
 都はかねてから、神宮外苑のスポーツクラスターの形成について長期計画に位置づけ、国立競技場の建てかえなどとも連動し、都の政策として取り組んでまいりました。その実現に向けては、国、地元自治体、関係者などの理解と協力が不可欠であり、案件や状況などに応じ、必要な資料を用いて、必要な説明を行ってきたものでございます。
 また、敷地購入に至る経緯等については、法律の専門家などによる検証を行っておりまして、手続等に法令違反やその疑いは認められず、適切なものであったと考えております。
 次に、横田基地へのオスプレイ配備計画に関する国からの情報提供についてでございます。
 米軍の運用調整を含め、安全保障に関することは国の専管事項でございます。
 都は、これまでも国に対し、米軍の運用について地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすよう要請してまいりました。また、本年五月下旬にオスプレイが横田基地に飛来した際には、事前通告なく飛来したことから、地元自治体とともに、迅速かつ正確な情報提供を改めて強く要請いたしました。
 今後も、国に対し必要なことを申し入れてまいります。
 最後に、地元住民への説明や意見の尊重についてでございます。
 米軍の運用調整に関することは国の専管事項であり、周辺住民に不安を与えることのないよう、国の責任において十分な情報が提供される必要がございます。
 このため、都は、本年四月、国に対して、オスプレイの配備、運用や安全の確保等について具体的な情報提供を行うよう、地元自治体とともに要請いたしました。
 これを受け、国は、翌五月、横田基地の配備や運用に関する米側からの情報等を明らかにいたしました。今月四日にも、都は、地元自治体とともに配備スケジュール等についての情報提供を求めており、引き続き周辺住民に対して十分に説明責任を果たすよう国に働きかけてまいります。

【再質問、答弁】

○百二十四番(あぜ上三和子君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、岸記念体育会館の知事答弁について再質問します。
 知事は、敷地購入の経過については、法令違反やその疑いはないから、適切なものだったと答弁されました。
 知事は、東京都と特定の政党、政治家が水面下で事を進めるやり方が適切だというのでしょうか。違法でなければ問題はない、適切だというのが知事のいう東京大改革なのですか。知事、お答えください。
 さらに、知事は、職員に改革のマインドが根づいてきたと答弁されました。
 しかし、この問題を進めた都市整備局は、特定の政党、政治家と水面下で事を進めても問題はないと開き直っています。
 知事、こういう不明朗なやり方の是正が、知事の都民への公約ではないのでしょうか。知事、明確にお答えください。
 次に、築地解体工事について市場長に再質問します。
 市場長は、築地市場の解体工事について、基礎ぐいを除去せずに埋めたままにする理由は、地盤強度の安定、安全性を確保するためだと答弁されました。
 しかし、この答弁は信用できません。実際は、基礎ぐいを除去すると土地改変を伴うので、土壌調査が必要になる。土壌調査をしたら五輪に間に合わなくなる。だから、廃棄物処理法を都合よく解釈して、基礎ぐいを除去しなくても違法ではないという理屈をひねり出したものではありませんか。
 そこで改めて伺います。
 基礎ぐいを除去すると土地改変を伴うので、土壌調査が必要になりますね。市場長、ご答弁いただきたいと思います。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) あぜ上三和子議員の再質問に改めてお答えをさせていただきます。
 私からは一問、お答えをさせていただきます。
 岸記念体育会館の移転問題について、そして、東京大改革との関連でございますが、先ほども申し上げましたように、就任以来進めてまいりました改革の成果、都政の透明化は大きく前進をいたしております。
 それに、職員にもその改革のマインドは着実に根づいてきているものと痛感する日々でございます。
 引き続き、職員とともに、都民に開かれた都政の展開、そして都民のための政策実現に邁進していく、それが私の東京大改革でございます。
〔都市整備局長佐藤伸朗君登壇〕

○都市整備局長(佐藤伸朗君) 先ほど知事の答弁にありましたとおり、敷地購入に至る経緯につきましては、手続等に法令違反やその他、疑いは認められず、適切なものでございました。
 都はかねてから、神宮外苑のスポーツクラスターの形成につきまして、実現に向けて、国、地元自治体、関係者などとの理解の協力に向けて、案件や条件などに応じて必要な資料を用いて、必要な説明を行っていたものでございます。
〔中央卸売市場長村松明典君登壇〕

○中央卸売市場長(村松明典君) 築地市場の解体工事に関する再質問にお答えを申し上げます。
 解体工事につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地上部のみの撤去、除却を行うものでございます。土地の改変を伴わないということから、土壌調査をする予定はございません。
 今後、解体工事の適切な実施、それと二〇二〇大会の車両基地等としての暫定利用が予定されていますことから、関係局と工程調整も進めながら、速やかな着手に向けて実施を行ってまいります。