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質問・条例提案

2018.03.08

3月8日 本会議 河野ゆりえ都議の中途議決討論

2018年 第1回定例会 中途議決討論

河野ゆりえ (日本共産党・江戸川区選出)

 日本共産党都議団を代表して、第102号議案・平成29年度東京都中央卸売市場会計補正予算、外2議案に反対し、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。

 第102号議案は、築地市場の解体工事費約43億円を計上するものです。

 豊洲新市場を10月11日に開場し、築地市場を解体して、東京オリンピック・パラリンピック大会の駐車場拠点にし、環状2号線の建設をする計画です。

 しかし第1に、豊洲新市場の安全・安心は確保されていません。

 地下水調査で、発がん性物質のベンゼンは環境基準の最大160倍も検出され、すべての街区で猛毒のシアンが検出されています。追加対策工事の効果の検証も保障されていません。その中で豊洲移転を強行して築地市場を解体するのは「都民の食の安全・安心を守ります」という、小池知事と都民ファーストの会の公約違反です。

 第2に、築地市場業者、築地女将さん会、市場労働者や消費者、都民から、依然として豊洲移転反対の声があがっています。市場関係者の合意も納得もありません。築地市場の中核の役割を果たしている仲卸の業界団体の代表からも、「豊洲移転について不安や不満を抱えている方が、今なお多くいる」「仲卸業者の方が納得していただいた、というような安易な発言はしないでもらいたい」という、厳しい声があがっています。

 第3に、昨年6月20日に小池知事が発表した、「築地は守る」「築地に市場機能を残す」との基本方針にそむくものです。

 築地市場は、80年を超える歴史を持ち、日本の食文化の発信地としての役割を果たしてきました。ユネスコの諮問機関として、文化遺産保護の活動をしている非政府組織イコモスの日本委員会は、築地市場の建物を「日本の20世紀遺産」に選定しました。建築家からも「歴史的な建造物」との評価が高い築地市場は、解体ではなく、残すべきだという意見が出されています。

 築地市場の解体は百年の悔いを残すものであり、絶対に許されません。よって、第102号議案に反対するものです。

 次に第86号、第90号議案は、世界最大級の大型客船のふ頭整備に関連した岸壁工事等の請負工事契約です。クルーズ船に期待の声はありますが、東京都が需要予測もない中で、晴海ふ頭を廃止し、新たな大型客船ふ頭整備に、380億円もの巨費を投じることは、都民の納得と合意を得られないものであり、反対です。

 第99号議案・平成29年度一般会計補正予算案のうち、待機児童解消のための区市町村支援事業の90億5200万円の増額補正は、認可保育園の増設が進んだことに対応するものであり、重要です。待機児童解消へ、さらなる認可保育園増設の努力を求めるものです

 同時に、第99号議案は、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を、1588億円も積み増しし、当初積み立てた4000億円と合わせて5588億円とするものです。仮設施設整備や大会運営など、組織委員会が行い、東京都や国の公費を投入する共同事業にも、87億円を支出するとしています。

 また、第40号議案では、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金の使い道を、仮設施設の整備、輸送、警備などに拡大することが提案されています。

 日本共産党都議団は繰り返し、五輪経費の削減と情報公開を求めてきましたが、補正予算案の質疑を通じ、契約済みの事業であっても金額が公開されず、さらに、東京都と国も加わってコスト管理を行なう共同実施事業管理委員会で、経費縮減が精査されていないことがわかりました。小池知事は、代表質問への答弁でも、大会経費のさらなる縮減は容易ではないとしています。

 都民生活と調和のとれた、持続可能なオリンピック・パラリンピックにするため、現時点で6000億円とされる東京都負担をはじめとした五輪経費を縮減するとともに、共同実施事業などの透明化、都民への全面的な情報公開をきびしく求めて、討論を終わります。