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質問・条例提案

2017.03.01

第1回定例会 一般質問 米倉春奈(豊島区選出)

3月1日、第1回定例会で、米倉春奈議員(豊島区選出)が一般質問をおこないました。

女性への支援について
住宅政策について

答弁

 

女性を中心とした働き方について質問します。

Q1 大手広告代理店・電通に勤める20代の女性社員は、過重労働の末、一昨年のクリスマスの朝に「人生も仕事も全てつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」と母親にメールを残し、自ら命を絶ちました。

 電通は、1991年にも入社2年目の男性社員が、過労自殺をしており、反省も教訓も活かされず、再び未来ある若者の命が奪われました。知事は、今回の事件をどのように受け止めていますか。

Q2 過労死や過労自殺者を二度と生み出さないために、急がれているのは長時間労働の厳格な規制です。厚生労働省は、その日の疲労がその日の睡眠で回復できる状態を維持するには、残業時間は月45時間までと結論付けています。しかし政府が提案した働き方改革の内容は、残業時間の上限を月平均60時間、年間720時間などとする案であり、残業の限度を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた大臣告示の2倍の残業を許容するもので、政府が長時間労働を容認する内容です。

知事として、国に対し長時間労働の規制は大臣告示の内容で法制化するよう求めていただきたいと考えますが、いかがですか。

Q3 電通の被害女性の母親は「社員の命を犠牲にした業績を上げる企業が日本の発展をリードする優良企業といえるでしょうか」「命より大切な仕事はありません」と涙ながらに訴えています。大企業の本社が集中する東京都の知事として、知事の掲げるライフワークバランス実現のため、財界・大企業に対し、長時間過重労働の削減と、大臣告示の積極的実践を要請するよう強く求めますが、いかがですか。

 Q4 過労死や長時間労働防止のために、労働基準法に違反する大企業には、厳しい対応が必要です。電通での過労自殺問題の書類送検を受けて、すでに滋賀県など4つの府県で電通の入札停止措置をとっています。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会も、1か月間の新規発注の停止を決めました。都の要綱では、違法行為等を行うことにより、社会的信用を著しく失墜したと認められる場合は、入札参加を停止にできるとしています。今後、電通が起訴された場合には、指名停止の措置をとるべきと思いますが、いかがですか。

Q5 長時間労働とともに、非正規雇用の拡大も重大です。「2016年平均労働力調査」によると、役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合は37・5%と過去最高になりました。特に女性では、非正規雇用は2人に1人という状況です。

今、国も都も女性活躍推進を掲げています。しかし、非正規雇用の女性の1時間あたりの賃金は、男性正社員の4割にもなりません。最低賃金に近い賃金で働く人が多く、8時間働いても、生活はぎりぎりです。知事、今の最低賃金は低すぎると思いませんか。

国と中央最低賃金審議会にたいし、中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給1000円に引き上げること、さらに早期に時給1500円を実現するよう、要請することを求めますが、いかがですか。

Q6 希望する女性が、やりがいがあり、人間らしく暮らせる賃金が支払われる、ディーセントな仕事で働けることが重要と考えますが、知事の認識を伺います。

 子育てとの両立支援や、出産後の再就職支援をはじめ、さまざまな女性への支援が必要ですが、近年、新卒でも非正規で働く女性が増えるなか、非正規シングルの女性が増加し、困難な状況に置かれている方も多いことがわかってきました。

労働政策研究・研修機構の調査によると、35歳から44歳の非正規シングルの女性は2002年に16万人でしたが、2014年には52万人と、3倍に上昇しています。平均賃金は、フルタイムで働いても月に18万9千円で、年齢が上がってもほぼ上昇しません。

ある40代の女性は、時給1000円で1日8時間働いていますが、経営者の都合で、週4日でいいと言われてしましました。手取りは多くても13万円。年末年始など休日が多い月には、8万円くらいに減ってしまいます。「親からの仕送りでなんとか生活している。親に頼れなくなったら、生活保護しかない」と話しています。

他の方々にもうかがいましたが、「毎日の生活が大変で、キャリアアップしたくても、時間的にも立場的にも、仕事を休んで行けない」「周囲には、非正規だから時間に余裕があると見られるけれど、無理な仕事の依頼でも断ると次がないので、自分の自由にはならない。いつも追い詰められている」「子どもがいる女性への支援は見かけるけれど、シングルの女性は、どこに相談に行けばいいのかわからない」とつらさを語っていました。

Q7 知事は、ダイバーシティ、「年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、全ての都民がいきいきと活躍できる社会を実現していかなければな」らないと述べています。

非正規シングル女性は、先ほど申し上げたような賃金面などでの困難や男女格差などの問題を抱えています。さらに、結婚や出産していない女性への偏見にさらされたり、子どもがいないことなどから親の介護の負担を当然視されやすいなど、社会的、心理的圧迫を受けやすい状況におかれています。多様な生き方を尊重する社会へ、都として社会の風潮や制度の改革を推進することが重要ですが、知事の見解をうかがいます。

女性の場合、いったん非正規で働き始めるとなかなか非正規から抜け出せないという問題は深刻です。新卒で非正規であっても、その後正規職につく割合は、男性のほうが高く、女性は正規になりづらいという調査結果もあります。

Q8 都の非正規雇用の正規雇用化を促進する事業や、東京しごとセンターなどでの就労支援は、実績の集計を男女別に行い、それぞれの特徴を分析し、支援効果を高めるとともに、男女別の正規化の目標を持ち取り組むことが重要と考えますが、いかがですか。

 Q9 横浜市の男女共同参画推進協会などが行った非正規職シングル女性の実態調査でも、周囲に同じ立場の人がいないために、孤独を感じている方が多く、交流できる場を求めていることが明らかになっています。親の介護、自分の将来や老後の不安に答える総合窓口や、生き方に合ったマネーセミナーなどくらしに役立つ講座や、同じ境遇の人と出会い、支えあえる人間関係を作れる居場所作りが大切ですが、いかがですか。

 Q10 非正規シングル女性は、近年ようやく、光が当たりつつあります。男女平等の実現のためには、都として、こうした深刻でありながら埋もれている男女格差や女性の困難を掘り起こし、調査研究すること、新たな知見を発信し、啓発を強化していくことが必要ですが、いかがですか。 

次に、若い世代の住宅問題について質問します。

Q1 若者、とくに、若い女性の住宅事情はたいへん深刻です。

 ある20代の女性は福祉関係の職場で契約職員として働いています。かつては都内で家賃月額12万円の2DKの賃貸アパートを友人とルームシェアしていました。一人当たりの家賃は6万円で家から職場までは30分、家から最寄り駅までは人通りの多い商店街を通ることもできました。

しかし、月の手取り収入は17万円にすぎず、家賃を払うと生活が成り立ちません。家族に経済的に支援してもらい、二つの仕事も掛け持ちしたりもしましたが、とうとう限界を超え、結局、千葉の実家に戻って二時間かけて職場に通わざるを得なくなりました。夜間が中心の仕事のため帰宅時刻は11時過ぎになります。終電が早く終わるため、最寄り駅までたどり着けずタクシーで帰宅することもあります。

 こうした状況は特別ではありません。若い女性は正社員でも、手取り収入が10万円台後半という人が少なくありません。ところが、私の地元、豊島区で調べましたが、国が定める面積25平米以上でお風呂や台所がある最低居住面積水準を満たす部屋は家賃7万円から8万円台が大半です。家賃を払うと残りは10万円を切ってしまうケースが多く、最低限の生活すら切り崩さなければなりません。それが無理なら遠く離れた親元などから長時間かけて職場に通うしかないのです。

 住宅問題の研究者の調査では、民間賃貸住宅に住む単身女性の相対的貧困率は家賃を払う前は28%、家賃を払った後は34%になるとされます。高い家賃が貧困に拍車をかけるのです。

 若者、とくに女性の住まいの貧困な状況について、知事はどのように認識していますか。何とかしないといけないと思いませんか。

 Q2 住生活基本法では、低所得者を住宅の確保に特に配慮が必要な方として位置付けています。国交省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、「低所得の若年単身世帯を含む低額所得者等の住宅確保用配慮者についても、民間賃貸住宅に入居しようとする場合には、入居拒否や家賃負担等の問題が存在する」といいます。

 都として、若者単身世帯をはじめとした低額所得者を、住宅確保支援策の対象の中心の一つとして位置付け、対策に取り組むことを求めるものですが、知事、いかがですか。

 Q3 そのためにも、都内の若者の居住の実態について、都として詳細な調査を行うことを求めるものですが、いかがですか。

 Q4 高額な家賃負担への支援が必要です。国は、新たに策定した住生活基本計画において、住宅確保要配慮者の増加に対応するために、新たなしくみを構築するとし、家賃助成も位置付けようとしています。都としても、家賃助成を導入することを検討するものですが、いかがですか。

Q5 住宅確保要配慮者のために、自治体と居住支援団体と、不動産関係団体の三者が共同して支援するのが居住支援協議会です。都民の身近なところに居住支援協議会ができると助かります。しかし、区市町村の居住支援協議会は昨年度末で5自治体にとどまっています。どのようにして、都内のすべての区市町村で居住支援協議会を設立するのですか。都の決意と方策をうかがいます。

 Q6 低所得者の住まい支援の柱となるべきなのが都営住宅ですが、新規建設は17年間もストップしています。抑制政策を転換し、建替えに伴って生まれた用地を活用するなどして、新規建設を再開すべきですがいかがですか。

 Q7 都営住宅の収入基準月額15万8千円は、ほとんどの子育て世代には低すぎて入れない額です。また、いったん入れたとしても、すぐに収入基準を超過し、家賃もはねあがってしまいます。公営住宅は、地方分権のもと、都道府県や市町村の単位で、運営する公営住宅の入居要件などを定めることが可能になりました。そのもとで、新婚世帯、子どもが3人いる世帯、中学校卒業前までの子どもがいる世帯など若者・子育て世帯にたいして月額21万4千円まで引き上げる緩和をした自治体は、全国の2割にのぼります。都としても、子育て世帯の支援のため、裁量階層の条件緩和など、入居要件をやわらげ、支援をすべきです。いかがですか。以上、答弁を求め、質問を終わります。

以上

 

答弁

知事 米倉春奈議員から私に対しましては、七問ございました。
 まず、過重労働についてでございますが、一年余り前の入社一年目の女性社員が亡くなった件、非常に痛ましいことでございます。二度と繰り返してはならないと感じます。
 私は、過労死という言葉をそもそもなくしたいと考えている一人でございます。少子高齢化が急速に進展し、労働力人口の減少が見込まれる中で、個人のライフスタイルに応じた働き方こそ、一人一人の力を一〇〇%引き出して社会全体の生産性を高めていくことにつながります。
 深夜に及ぶ長時間労働は当たり前という働き方は、もはや限界だと思います。そして、そのために転換が今こそ必要であります。
 都庁では、隗より始めよとの認識のもとで、残業ゼロを目指し取り組んでいるところでございます。また、社会にも呼びかけを広く行い、東京における働き方改革を力強く牽引してまいります。

 法による時間外労働の上限規制についてのご質問でございます。
 現在、国の会議におきまして、労働者の健康確保が図られるよう、当事者である労使と有識者を交えて議論されているものと承知をいたしております。
 私は、誰もが生き生きと活躍できる社会、つまりダイバーシティー実現のためには、長時間労働を減らしていくことは重要であると考えております。
 このため、企業における柔軟な働き方の導入、休暇取得の促進など、働き方改革の推進に取り組んでおります。

 次に、大企業に対する要請についてのご質問でございます。
 ライフワークバランスを実現していくためには、働き方改革を進めて、深夜に及ぶ長時間労働は当たり前という認識、意識を社会全体で改めていく必要がございます。民間企業におきましても、数値目標を設定した残業縮減の取り組みなどが始まっております。
 引き続き、さまざまな機会を捉えて、企業や経営者団体に対しまして長時間労働の削減を呼びかけてまいります。
 働きがいのある人間らしい仕事、いわゆるディーセントワークについてのご質問がございました。
 私が目指しておりますダイバーシティーの実現に向けましては、女性はもとより、男性も、高齢者も、障害者も、そして希望する誰もが、意欲と能力に応じて働きがいのある仕事につき、活躍できる社会とすることが重要でございます。
 そのため、非正規雇用対策やライフワークバランスの実現に向けたさまざまな取り組みを着実に進めてまいります。
 女性の多様な生き方を尊重する社会についてのお尋ねでございます。
 先ほどから何度も申し上げますが、私が目指しておりますダイバーシティー、その大きな柱の一つが女性の活躍でございます。女性の力を十分に生かしていかなければ、東京の持続可能な発展はございません。
 一方で、女性が置かれている状況はさまざまで、非正規の職につかざるを得ないなど、就職や就業に問題を抱えている女性がいることは認識をいたしております。また、女性は家庭に入るべきという考え方や、親の介護を担うべきだなどという固定観念が、依然として残っていることも理解をいたしております。
 こうしたさまざまな課題の解決を図りまして、誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティーを実現するために、二〇二〇年に向けた実行プランを策定したところでございます。
 さらに、今月中には東京都女性活躍推進計画を策定いたしまして、着実に女性政策を展開してまいります。

 若者、特に女性の住宅事情についてのご質問でございます。
 都は、三月末に策定を予定いたしております住宅マスタープランにおきまして、子供から高齢者まで、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じて、都民が生涯にわたって豊かな住生活を実現できる社会を目指すことを基本的な考え方として示しております。
 住宅は生活の基盤であります。女性も、男性も、誰もが生き生きと生活できるダイバーシティーの実現のためにも、都民の居住の安定を確保することは重要でございます。
 そこで、低所得者、若者を含めまして、就労が不安定な単身世帯の中には、適正な水準の住宅を自力で確保することが困難な方々もおられることは認識をしておりまして、こうした方々については、既存ストックの活用、多様な主体、分野との連携、地域特性に応じた施策の展開の視点に立ちまして、住宅セーフティーネットの強化に取り組み、安定した居住を確保してまいります。
 最後に、若年、単身者などの低所得者への住宅支援についてでございます。
 改めて申し上げますが、住宅は生活の基盤でございます。若年の低所得者を含めて、誰もが安定した住生活を送ることができるように、都営住宅などの公共住宅に加えて、民間住宅も含めた重層的なセーフティーネット機能の強化が必要でございます。
 都は、住宅確保に配慮を要する方々の民間住宅への入居を促進するために、東京都居住支援協議会を設立いたしております。この中で、不動産などの関連団体の協力を得まして、福祉や雇用など、住生活にかかわる政策分野と連携した取り組みが円滑に進むように、区市町村に対しまして、財政面を含めました支援を行っております。
 今後とも、こうした取り組みを充実するとともに、区市町村と連携をいたしまして、低所得者等の生活の安定に向けました総合的な支援を行ってまいります。
 その他のご質問につきましては、東京都技監、そして関係局長よりご答弁申し上げます。

東京都技監 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、若者の居住の実態調査についてでございます。
 若年者の居住実態については、国の住宅・土地統計調査などが行われてございます。これらの調査により、年齢別収入、居住している住宅の広さや家賃などの状況が把握されてございます。
 今後も、これらの調査により若年者等の実態把握を行ってまいります。

 次に、家賃助成についてでございます。
 住宅確保要配慮者に対応するための国の新たな仕組みについては、空き家等を活用した賃貸住宅の登録制度や、入居者の負担軽減などを内容とする制度の検討がなされていると聞いておりまして、都としては、今後とも、その動向を注視してまいります。
 なお、家賃補助制度については、国も、対象世帯、民間家賃への影響、財政負担等の課題を指摘しており、また、生活保護制度との関係など、多くの課題があると考えてございます。

 次に、区市町村の居住支援協議会についてでございます。
 住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居を促進するためには、借り手と貸し主の双方に対して、入居に係るさまざまな懸念の解消に向けて支援を行うことが重要でございます。
 区市町村でも居住支援協議会を設立し、借り手に対しては住宅相談や入居あっせん、貸し主に対しては家賃債務保証制度の紹介などの取り組みを行ってございます。
 都はかねてより、全国の活動事例の情報提供や活動経費の補助などにより、区市町村協議会の設立や活動に対して支援を行ってまいりました。区市町村の協議会は今年度内には世田谷区、日野市が加わって、合計九団体となる予定でありまして、引き続き協議会の設立を促進してまいります。

 次に、都営住宅の新規建設の再開についてでございます。
 都営住宅については、これまでも既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や管理の適正化に努めてまいりました。
 今後とも、社会経済情勢が変化する中で重要な役割を果たしている都営住宅について、既存ストックの有効活用を図り、住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでまいります。

 最後に、都営住宅の入居要件についてでございます。
 現在、小学校就学前の子供のいる世帯を対象として、入居時の収入基準を緩和してございます。
 今後は、子供の成長とともに教育費の家計負担が重くなることを勘案し、入居時の収入基準を緩和する要件について、世帯に同居する子供の年齢の引き上げを検討してまいります。

財務局長 株式会社電通の指名停止についてでございますが、指名停止措置は、東京都における契約事務の適正な執行を確保するため、あらかじめ指名停止の措置基準を公表した上で、一定期間、有資格者に対しまして、指名競争入札への参加資格を停止するものでございます。
 お話の電通は、現在はまだ書類送検段階でございます。今後、検察の判断を待ち、起訴の事実が確認できましたら、指名停止等取扱要綱に定める基準にのっとりまして、手続を進めてまいります。

産業労働局長 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、最低賃金についてでございますが、最低賃金の仕組みは、労働者の生活の安定や経済の健全な発展に寄与するものであり、その額は、法に基づき、労使、公益の代表が審議し、地域の労働者の生計費や賃金、企業の支払い能力を考慮して国が決定しているものでございます。
 都としては、この制度が適切に運用されるべきものと考えております。

 次に、男女別の非正規雇用対策についてでございますが、求職者の状況は男女にかかわらずさまざまでございまして、非正規の労働者が正社員として就職するためには、個人の職務経験やスキル等に応じた支援をしていくことが重要でございます。
 このため、都が実施しておりますしごとセンター等での非正規雇用対策事業では、女性、男性を問わず、個々の状況に応じて、就業に必要なスキルの習得機会を設けるなど、きめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。

生活文化局長 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、非正規雇用で働く単身女性の不安に応える窓口と居場所づくりについてでございますが、働く女性は、就業を継続する上での悩みや不安を社内で相談できる先輩や上司が少ない現状にございます。
 そこで都は、東京ウィメンズプラザにおきまして、職場の人間関係を初め、親子の問題など、さまざまな悩みに関する相談を受け付けております。
 さらに、働く女性が社会人の先輩から広く助言を受けたり、同じ悩みを抱える者同士で語り合えるワークショップや交流会を開催しております。
 参加者の中には、その後、SNSを活用した交流や勉強会などの自主的な活動を続けている女性たちもおり、働く女性のネットワークの形成につながっております。
 今後とも、こうした取り組みを通して、非正規雇用で働く単身女性も含め、働く女性の不安に応えてまいります。

 次に、男女格差等の実態を調査研究し発信することについてでございますが、都は、男女平等参画施策を総合的に推進していくため、雇用、就業状況や意識調査などの情報収集、分析を行い、毎年度、年次報告を作成しております。また、時期を捉えまして世論調査を実施しております。
 平成二十七年度には、こうした分析をもとに、東京における女性活躍の現状と課題を明らかにした東京都女性活躍推進白書を策定いたしました。
 さらに今年度は、東京都男女平等参画審議会の答申におきまして、今後の女性活躍推進に向けた取り組みの方向性が示されたところでございます。
 今後は、この答申を踏まえた都としての計画を今月中に策定し、都民への普及啓発を含め、幅広い視点から男女平等参画施策を推進してまいります。

以上