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質問・条例提案

10月6日 本会議 清水とし子都議(日野市選出)の一般質問

2021年10月6日の本会議で、清水とし子都議(日野市選出)が一般質問を行いました。

 

動画(都議会ホームページです。令和3年第3回定例会 > 10月6日一般質問をご覧ください)


★質問全文(質問原稿)です。

日野市元副市長の疑惑問題について
北川原公園のごみ搬入路問題について
都保健所について
地域公共交通への支援について


1、日野市元副市長の不正疑惑について

 今年2月、日野市の元副市長が虚偽の土地区画整理事業計画を提出して市の補助金8000万円をだまし取った容疑で逮捕されました。

 元副市長の不正は、違法な報酬だけで2億円以上に上ります。4月の市長選挙では市民には財政が厳しいと言いながら、巨額の不正を許していた政治の責任が厳しく問われ、都議選では監督権限を持つ都政でも解明をとの願いが私に託されました。疑惑解明を求める日野市民の思いに応えていただくようお願いして質問に入ります。

Q1 組合施行の土地区画整理事業の監督権者は東京都です。監督権者としての東京都の役割について、どのように認識していますか。

 元副市長の不正解明のために、日野市が設置した第三者委員会は、不正な会計処理、工事談合疑惑、業務委託に関する問題の3点を指摘しています。

Q2 元副市長らが行っていた多額の報酬を調査設計費や工事費の中に紛れ込ませて計上し、補助金をだまし取る操作は逮捕容疑の2018年度だけでなく、2013年度から行われていたことが公判では指摘されています。東京都は2013年から会計操作が行われていたという認識のもと、2013年度以降についても調査・是正すべきですが、どのような対応をされていますか。

Q3 市の第三者委員会は、工事請負規定に基づかない工事契約について調査したが、談合はないとする組合の主張を裏付ける事実確認は未了であると述べています。東京都として、工事契約について徹底解明が必要であると考えますが、どのような対応をされていますか。

Q4 組合のコンサルタント業者は、日野市企業公社が随意契約で選定され、その職員2名が不正に協力していました。
 都は2007年、監査委員から、コンサルタント会社の選定方法について透明性を確保するよう求められ、指名競争入札など具体的指針を盛り込み、手引きに反映していました。それにも関わらず、元副市長個人にも随意契約で業務委託が行われている事実も、問題視されませんでした。
 手引きの改正が全く活かされなかったのではありませんか。
東京都として、このような事態に至ったことを重く受け止め、改めて、業者の選定方法について透明性が確保されるよう徹底すべきと考えますが、いかがですか。

Q5 この区画整理事業は、今後少なくとも2年以上の計画延伸を余儀なくされています。地権者や地域住民から「事業は最後までできるのか」「草が茂ったままの公園予定地を早く整備してほしい」といった不安や要望が寄せられています。東京都も必要な支援すべきと考えますが、いかがですか。

 事業を完了させるためにも、不正の全容解明を早急に行うことを強く求めます。 

 元副市長は公立保育園の民営化に関する疑惑でも主導的役割を果たしています。

 2014年、日野市立たかはた保育園が閉園し、代替の民間保育園が新設されました。
 この保育園は地主から賃借する形なので、補助対象は内装費だけです。しかし、最初の見積もりでは5000万円だった内装費は、最終的には2億9400万円、建設費の2倍にまで膨れ上がり、さらに、追加工事費3200万円を補助しています。
 また、地主には建設費相当額2億4000万円が15年分の家賃の一括前払いという形で支払われ、これとは別に、相場の2倍、月額260万円の家賃が支払われ、その半分は補助金です。
この他にも、本来開発事業者が負担すべきアクセス道路1億円も市が負担するなど、他の保育園では考えられない総額6億円に上る補助金が支出されています。

Q6 現在、日野市は第三者委員会を設置して、日野市立たかはた保育園の民営化に伴う一連の手続きにおける違法性、元副市長の関与の実態について調査を行っています。
 東京都も、認可保育園の認可監督権者として、この保育園への補助金が適正であったのか、精査するとともに、違法や不正が判明した場合には、直ちに是正すべきと考えますが、いかがですか。

2、北川原公園のごみ搬入路問題について

 次に、北川原公園のごみ搬入路問題についてです。

 昨年11月、東京地裁は、日野市が都市計画公園である北川原公園の区域内に、都市計画変更をしないまま、ごみ焼却場に出入りする収集車の専用路を設置したことは違法との判決を下しました。
判決は、日野市が都有地を借りるために、ごみ収集車の専用路を「広場」の「管理用道路」と称して申請したことを「方便」と断罪しています。そして、その「方便」を承知で都が土地使用を許可したことが、違法な専用路を可能にしたという点で、都の責任も免れません。

Q1 知事は、都市計画法に照らして違法という判決をどう受け止めていますか。

 この北川原公園は、ごみ焼却場と下水処理施設という二つのいわゆる迷惑施設を受け入れざるを得なかった地域住民に対する感謝を込めて計画された市内最大級の公園計画です。日野市の「緑の基本計画」に位置付けられ、東京都の「都市計画公園・緑地の整備方針」でも今後10年間で優先的に整備する「重点公園」になっていますが、まだ、浅川水再生センターの未利用地部分の多くが未整備です。

Q2 9月21日の日野市議会で市は、浅川水再生センターの未利用地について「地元住民から広場や公園として整備するよう強く要請を受けている」「市としても地元の要請にかなうよう都と調整を進めていきたい」と答弁しました。東京都としても一日も早く公園を整備するため日野市との協議・対応を始めていただきたいと思いますが、いかがですか。

3、多摩地域の保健所の充実について

 次に多摩地域の保健所の充実を求めて質問します。

 感染拡大の第5波の時、日野市では陽性とわかった方に保健所から連絡が来るまで4日間もかかった事例もありました。その間、急変したらという不安を抱えながら、食料などの支援も受けられませんでした。
 東京都は保健所への職員応援体制を組みましたが、5つの多摩地域の保健所への職員の応援は28人、会計年度任用職員のトレーサーは122人と所管部署からうかがいましたが、感染拡大による業務の増大には追いついていません。
月100時間の過労死ラインを超える職員が、4月6人、5月4人、7月5人と延べ15人に上っていることからも、体制が十分でなかったことはあきらかです。

Q1 このコロナ禍で、保健所の重要性がより鮮明になり、その体制強化が強く求められていると思いますが、知事の認識をうかがいます。

Q2 日野市ではかつて廃止された保健所の復活を求める署名が取り組まれていますが、署名はのべ1500筆に上っています。知事、日野市民の保健所の復活を求める要望をどう受けとめていますか。

Q3 昨年9月の議会で知事は多摩地域の保健所は重要な役割を担っているとの認識を示し、保健所の取り組みの検証をした上で、そのあり方を検討することを表明されました。
検討にあたっては、感染拡大が起きた場合に備え、保健所業務が執行できる体制を平常時から確保することや、市町村や医師会等との積極的な連携協力といった視点が重要だと考えますが、知事、いかがですか。

 保健所を持つ八王子市では、市、医師会、市内医療機関が一体となり、自宅療養者、入院患者の情報を一元管理し、早期診療・入院をサポートすることで、自宅療養者の重症化防止等に取り組み、10月1日からは保健所サテライト施設の設置も行います。
 このように地域を知り、普段から医師会、医療機関と連携している市町村が関わってこそ、総力を挙げた対策を進めることができるのではないでしょうか。

Q4 しかし、保健所のない自治体ではそれができないとの切実な訴えが日野・多摩・稲城の3市長から上がっています。保健所と市町村が連携し総力を挙げた取り組みができるようにすることが必要ですが、いかがですか。

Q5 冬の感染拡大に備える取り組みは、あり方検討の結論を待たずに行う必要があります。市町村と保健所が連携して総力を挙げて取り組めるよう、市町村ごとに保健所と協議できる体制をつくるべきと考えますが、いかがですか。

4、地域公共交通への支援について

 最後に地域公共交通への支援についてです。

 日野市の丘陵地に広がる住宅地では、高齢化の進展や地域の商店や診療所がなくなったことによって、駅や繁華街まで行かないと日常生活が維持できない状況が生まれています。ミニバス、乗り合いタクシー等の地域公共交通は、いまや生活の足として欠かせないものとなっており、路線の拡充や増便を求める声は高まっています。

Q1 知事は、先日の所信表明で「誰もが円滑に移動できる、豊かさと活力に満ちたまちの実現」と述べられましたが、地域公共交通の役割や重要性についてどのような認識をお持ちですか。

 一方、地域公共交通に対する市の財政負担は年々重くなり、市民の要望に応えることが難しくなっています。現在、東京都は、地域公共交通のあり方検討会を設置し、現状や課題の把握、地域特性に即した地域公共交通の目指すべき姿、あり方の検討が行われています。

Q2 昨年、東京都は地域公共交通に関して区市町村にアンケートを実施していますが、多摩地域の自治体は課題としてどのような点を多くあげていましたか。

 これまで東京都の支援は事業立ち上げから3年間に限られていました。
4年目以降は自治体の負担となるため、自治体負担は重く、継続的な財政支援が求められているということがアンケートから読み取れます。

Q3 国交省や他県の支援制度を見ると、立ち上げの支援だけでなく、継続的な運行経費の支援をしています。例えば、石川県、福岡県、福島県では経費から運賃収入などを除いた部分の2分の1を負担しています。
こうしたことについて東京都は把握していますか。継続的な支援が必要ですが、いかがですか

Q4 生産年齢人口の減少により利用者が減ったところに、コロナの影響でさらに利用者は激減し、多くの交通事業者が苦境に立たたされています。2021年地域公共交通総合研究所が行った調査によると、6割を超える交通事業者が3割以上利用者が減少したという結果が出ています。こうした事情を東京都は認識していますか。やはり、支援が必要ではありませんか。

Q5 地域公共交通は、赤字幅や乗車率といった採算面での指標で評価されがちです。近畿運輸局は、「コミュニティバスなど地域公共交通への補助は赤字ではなく、地域を支えるための支出です」と述べています。東京都も、地域公共交通の役割について多面的に評価すべきですが、いかがですか。

 以上で、質問を終わります。

以上