ご意見・ご要望
ページトップヘ

質問・条例提案

2021.12.03

子どもの医療費助成に関する2本の条例案について

 3日、日本共産党東京都議会議員団は18歳までの医療費の無料化に向けた2本の条例案を発表しました。

★条例案を発表する(左から)、
白石たみお、藤田りょうこ、和泉なおみ、米倉春奈、池川友一、福手ゆう子の各都議


子どもの医療費助成に関する2本の条例案について

2021年12月
日本共産党東京都議会議員団

 

1、条例案の概要

 「東京都子どもの医療費の助成に関する条例(案)」「東京都青少年の医療費の助成に関する条例(案)」の2本の条例案を提出します。

○2つの条例により、都の医療費助成を以下のように拡充します。

※現行、拡充後ともに区部の中学生までの子どもへの助成は都区財政調整で対応

施行日は2022年4月1日です。

 

2、提出理由

①対象年齢の拡大について

 現在は子どもの医療費助成が中学生までとなっているため、中学生でなくなると医療費の自己負担が大きく増え、受診抑制につながっています。都が2016年度に実施した子どもの貧困に関する実態調査では、医療の受診を抑制した理由として、「自己負担金を支払うことができないと思ったため」と回答した割合は、小中学生の保護者では約1%だったのに対し、16歳から17歳までの子どものいる保護者では2.7%と高くなっていました。16~17歳の困窮層の保護者ではさらに高く、18.8%に上っていました。

 子どもの貧困対策のためにも、子育て支援のためにも、子どもの医療費助成の対象となる年齢を拡大する必要があります。

 

②所得制限、自己負担について

 ほとんどの自治体が東京都の制度の範囲より拡充して医療費助成を行っていますが、多摩・島しょの39市町村のうち、所得制限が残っているのが21市町村、通院1回200円の自己負担が残っているのが26市町村に上ります(2021年2月時点)。これに対して23区では全ての区で中学生まで所得制限と通院費の負担がなくなっており、格差是正のため、都の医療費助成を拡充する必要があります

 また、入院時食事療養費は負担増により、2015年度までは1食260円だったものが460円まで引き上げられました。入院中の食事は医療の一環であり、自己負担を求めるべきではありません。そのため、入院時食事療養費も医療費助成の対象とします

 

③負担割合について

区市町村の財政負担を抑制するため、都の負担割合を2分の1から3分の2に引き上げます

以 上