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質問・条例提案

2021.12.15

12月15日 本会議 池川友一都議(町田市選出)の討論

2021年12月15日の本会議で、池川友一都議(町田市選出)が討論を行いました。

動画(都議会ホームページです。令和3年第4回定例会 > 12月15日議案の議決等をご覧ください)

★2021年都議会第4回定例会 討論全文(原稿)です。


  日本共産党都議団を代表して、知事提出の第217号議案ほか3議案に反対、わが党提出の条例案を含むその他の議案に賛成の立場から討論を行います。

 まず、都立・公社病院の独立行政法人化の問題です。
定例会を重ねるごとに、独法化する理由は、ことごとく矛盾と破たんに陥っています。
 今定例会でも、独法化は「行政的医療を将来にわたって提供するため」という、知事がくり返してきた説明は、都民を欺くものであることがハッキリしました。
 独法化の根拠となる地方独立行政法人法には、3年から5年ごとに、業務の継続や組織の存続の検討を行い、業務・組織の廃止などの措置を講ずると規定されています。その対象には、行政的医療も含まれることを都は認めました。
総務省は、「廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的見直し」を行うのが独立行政法人だと説明しています。
独法化されたら、感染症医療や災害医療、小児・周産期医療、難病・障害者医療、島しょ医療など、不採算であっても都民にとって必要な行政的医療が、「将来にわたって提供」されるどころか、廃止や民営化を含めた定期的見直しの対象にされるのです。知事の説明は、まったく事実に反しています。
独法化に「デメリットはない」と言ってきた都の説明も成り立ちません。

 都は、独立行政法人は地方自治体と異なり、住民監査制度や住民訴訟制度の対象外になることを認めました。住民によるチェックが弱くなるということであり、都民にとって明らかなデメリットです。
厚生労働省は先日、全国2286病院のコロナ病床確保数を発表しました。都立多摩総合医療センターの245床をトップに、1位から11位まで都立・公社病院が並んでいます。その存在感は際立っています。
全国で、もっとも積極的に、柔軟にコロナ病床を確保して患者を受け入れ、命を守る役割を果たしてきたのが都立・公社病院です。
独法化する理由など、何一つありません。だから知事も病院経営本部も、まともに説明できないのです。

 都立病院条例を廃止し、来年7月にすべての都立・公社病院を独法化しようとしていることに対して、中止を求める都民の運動が広がり続け、署名はこれまでに25万人を超えています。
独法化を強行すれば、後戻りはできません。今ならまだ止められます。
日本共産党都議団は、都民のみなさんとともに、都立・公社病院の独法化を中止し、抜本的に拡充するために全力を尽くす決意を改めて表明するものです。

 コロナ対策では、新たな変異株オミクロン株への対応が最重要課題です。
 都が厚生労働省に提出した計画では、感染の再拡大が起きた場合、ピーク時には自宅療養者が実に3万人を超え、入院率は10%にとどまると想定しています。このような事態にならないようにすることが、いまもっとも大事です。
 そのためには、可能なかぎりすべての陽性者の検体を対象にオミクロン株かどうか調べること、ワクチン接種の促進とともに、いつでも誰でも何度でも無料でPCR検査を行うこと、モニタリング会議を週1回開催に戻して兆候を早くつかむことなど、まさに先手・先手の対応が必要です。

 わが党は、コロナ禍に物価高が追い打ちをかけ、都民や事業者が厳しい状況におかれていることへの認識をただしました。
これに知事は、厳しい経営状況にある事業者や、生活に困窮する方々を支援することは、「感染症対策とともに重要」だと答弁しました。そうであるなら、都独自の給付金、住居確保給付金の拡充など実施すべきです。
 国民健康保険料・保険税が大幅値上げとなる試算が示され、不安と怒りの声が寄せられています。
都は国保運営の中心的役割を果たす保険者として、一般財源を投入し負担増とならないようにすべきです。また、子どもの均等割の軽減について、都として率先してとりくむよう改めて求めるものです。

 わが党は、今定例会に18歳までの医療費無料化条例を提案しました。
都が実施した調査でも、病院の受診抑制の理由として、お金が払えないと回答した割合は、中学校2年生に対して16歳から17歳では3倍になります。その理由として、医療費助成制度が15歳まで対象となっていることが考えられるとしており、18歳までの医療費無料化は、子どもの貧困対策としても極めて重要です。
 全国では4つの県が助成制度を行い、都内でも18歳まで医療費助成を行う自治体が増えています。東京都で、踏み出す意義はとても大きく、みなさんのご賛同を心から呼びかけます。

 特別支援学校の教育環境の改善を求めたわが党の質問で、教室の間仕切りは178教室、特別教室の転用が374室もあることが明らかになりました。
さらに、国が初めて制定した設置基準に照らして、校舎の面積が下回るのが2校、校庭の面積が下回るのが41校にのぼります。
こうした現状を、一刻を争って改善するためにも、通学しやすく落ち着いた、小規模な特別支援学校の増設を重ねて求めておきます。

 知事が、パートナーシップ制度について、来年度に開始することを表明したことを歓迎します。
当事者の方々から丁寧に声を聞き、多くの人が利用できるよりよい制度にするとともに、ファミリーシップ制度についても導入するよう求めるものです。
 ジェンダー視点をあらゆる政策や施策の土台に据える「ジェンダー主流化」を実践すべきだという質問に、都は「政策や施策の企画、立案段階から、男女平等参画の視点をもって進めることは重要」という画期的な答弁をしました。今後、実効性ある取り組みにすべきです。
 鉄道や駅の痴漢・盗撮対策を求めた質問に対し、交通局は「被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることにもなりかねない行為であり、決して許されない」という大事な認識を示しました。
都として実態調査と対策を行い、痴漢等から女性を守る女性専用車両の導入などを進めることを強く求めます。

 第217号議案は、オリンピック選手村の道路整備に関する契約案件です。
選手村整備については、時価総額約1600億円の都有地を、約130億円という超安値で大手デベロッパー11社に売り払ったことを、わが党は厳しく批判してきました。五輪が終わり、選手村はマンションに衣替えして販売され、大手デベロッパーは大きな利益を手にします。
そのマンション群のための道路を、東京都が新たに10億円も投じて整備する契約案が、今回の議案です。しかも、すでに8億円をかけてつくった道路をはがして、道路をつくりなおす計画です。
そのうえさらに、議会案件にならなかったものなども入れると、選手村マンション群の道路整備に都は総額24億円以上を投入することになります。
大手デベロッパー優遇の至れり尽くせりの事業であり、第217号議案には反対します。

 東京五輪の終了と同時に、「東京ベイまちづくり戦略」の名で、臨海地域全体の巨大開発計画が、動き出しました。東京・千葉を結ぶ「第二東京湾岸道路」などの絵がかかれています。
コロナ禍で都民の暮らしが深刻な中、新たな巨大開発を進めることは、とうてい許されません。
 この計画で、築地市場の跡地が「陸の玄関口」と位置づけられ、大手デベロッパーによる巨大開発のタネ地にされようとしていること、IRカジノ誘致が盛り込まれている「官民連携チーム」の提案を参考にするとしていることも重大です。
 臨海部に超高層ビルを林立させる開発は、気候危機打開にも逆行します。
 かつての臨海副都心開発失敗への反省もなく、総事業費も示さず、バラ色に描いて既成事実にすることは、きっぱりやめるべきです。
 そして、コロナ対策や、都民・事業者のくらしと営業への支援をはじめ、地方自治体本来の仕事である住民福祉の増進に、東京都の総力をあげて真剣に取り組むことを厳しく求め、討論を終わります。

以上