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質問・条例提案

2022.10.07

本会議 アオヤギ有希子都議(八王子選出)の討論

2022年10月7日の本会議で、アオヤギ有希子都議(八王子選出)が討論を行いました。

動画(都議会ホームページです。令和4年第3回定例会 > 10月7日一般質問をご覧ください。)

★2022年都議会第3回定例会 討論全文(原稿)です。


 日本共産党都議団を代表して、独立行政法人に関わる専決処分及び第192号議案に反対、わが党提出の3つの条例案に賛成の立場から討論します。

  いよいよ11月からパートナーシップ制度が始まります。第174号議案ほか、これに伴う議案には賛成です。
都は、申請が始まることをさらに周知するとともに、企業などへの制度活用促進、不動産業者、医師会、商工業者などへの協力の申し入れ、区市町村との連携を進めることを求めます。
  あるセクシュアルマイノリティの方は、「制度ができると思うだけで、とても安心した気持ちになる」と話しています。誰もが自分らしく生きられる東京へ、制度の実施を喜び合いたいと思います。

 次に平和の問題です。

 北朝鮮によるミサイル発射に強く抗議するとともに、国際社会の協調した外交的努力を求めます。
またロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部・南部4州を一方的に併合し、核使用の威嚇を強める発言をしています。国連憲章と国際法を幾重にも踏みにじる暴挙です。
    一方、知事は、核廃絶に向けた取組は国の安全保障に関わる問題だと述べて、全国42道府県による非核平和都市宣言の意義を認めませんでした。
しかし、核兵器の廃絶は人類の存亡に関わる問題です。国任せではなく、個人であれ自治体であれ、真剣な努力が求められることを、厳しく指摘しておきます。今こそ首都東京が役割を発揮すべきです。

 五輪の汚職事件について知事は、「誠に残念」と述べただけでした。
 しかし、東京五輪は多額の税金が投入され、公的な性格をもつ大会であり、組織委員会が作成・保管する文書を情報公開し、都としても都議会としても、徹底的に検証すべきです。
 今定例会の大きな課題は、コロナ禍や物価高騰から都民の命と暮らし、営業を守ることでした。提案された補正予算案は、重要な前進面もありますが、事態の深刻さに照らして不十分です。ひとり親等への上乗せ支援では、満額の5万円が給付される子どもは少数にとどまる前提の予算額であることが判明しました。
 また都は、幅広い医療・福祉事業者に物価高騰が影響していると認めました。ところが、無床診療所などは支援の対象外です。生活に困窮する全ての方に対して支援すること、原則として物価高騰の影響を受けるすべての医療・福祉施設や事業所、中小・小規模企業を支援の対象とすることを、要望します。

 わが党は、燃料費高騰にあえぐ公衆浴場の経営を支え、若い世代に事業継承するため、さらなる支援を都が行うことなどを定めた公衆浴場振興条例、都民の切実な願いであるエアコン購入費補助条例と電気代補助条例の、3つの条例案を提出しました。
 いずれも都民の命と暮らし、営業を守るための提案です。皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。

 学校給食の無償化も緊急課題です。
教育長の答弁は、公立小中学校の給食費の負担軽減は「区市町村の判断」、無償化は「国の責任」というものでした。あたかも東京都にだけ責任がないかのような答弁です。
 しかし、千葉県が負担軽減に踏み出し、葛飾区が完全無償化を表明しています。区市町村も国も、東京都も、それぞれ役割を果たすことが必要です。都立学校の給食費無償化を含めて踏み出すことを、強く求めます。

  新型コロナの感染拡大第7波で、またしても深刻な事態を招いたことへの教訓と反省を次の対策にどう生かすのか、知事にただしました。ところが知事は、教訓も反省も示さず、すべてうまくいったかのような答弁でした。
 事実を受け止めなければ、まともな対策はできません。検査・医療・保健所体制の抜本的強化を、改めて求めておきます。
 

 知事が、7月1日に都立・公社病院の独立行政法人化を強行し、中期計画を専決処分したことは許されません。
 都は、独法化のメリットを生かして機動的に人材の確保に取り組んでいると答弁しました。しかし現場の実態は、独法化直前までに退職した看護要員が補充できず、1年前に比べて約170人少ない状態で第7波を迎えていたことがわかりました。 
 積極的にコロナ患者を受け入れるためにも、受け入れに必要な職員の確保に全力をあげるべきです。
 13年前に独法化した東京都健康長寿医療センターでは、コロナ対応のために一部の病床を減らしていますが、独立行政法人の理事長は、今回のコロナが収まっても、元の550床には戻さないと発言し、さらに、職員の給与は、都立病院に比べて独立行政法人の方が大体1割以上安いと述べています。
 いずれも理事長としての発言であり、公表されているものです。ところが都は、発言の真意も、何を根拠に述べたかも、確認しようとしませんでした。これは、都民や議会の十分なチェックがないまま、医療の後退や職員の待遇の引き下げが進められるという、独立行政法人制度の危険性の一端の表れです。
 わが党は、都立・公社病院が担ってきた役割を後退させず、充実させるとともに、直営に戻すために、引き続き全力を尽くします。

 英語スピーキングテスト、ESAT-Jを都立高校入試に活用することに対して、中止を求める都民の声は、ますます広がっています。
 採点の公平性、不受験者の対応、個人情報の扱い、ESAT-Jがベネッセの商品GTECに酷似していること、民間企業のテストを入試の合否判定に使うこと、利益相反、都教委の説明不足など、多くの懸念や問題が指摘されてきました。
 実際に、入試に必要な公平性、公正性が確保できず、どれだけ修正しても解決できない根本的な問題があります。
 都教委が公立中学生にESAT-Jのような学力テストを行う場合、区市町村教育委員会にも中学校にも中学生にも参加を強制することはできず、地教行法第54条第2項にもとづく「行政調査」として協力をお願いするしかありません。わが党の指摘に対し都教委は、ESAT-Jを実施する法的権限をまともに答えることができませんでした。
 「行政調査」であるESAT-Jを入試に活用し事実上強制することは、教育基本法第16条が禁じる教育への「不当な支配」そのものであり、許されません。
 同時に、立憲民主党の条例案について、入試のような教育の目的、内容、方法に関することを条例で決めてよいとなれば、時の議会の多数派による教育の内的事項への統制を容易にしてしまいます。
テストを中止させたい思いは同じですが、教育内容に対する政治による介入にあたる重大な懸念があるため、条例案には賛成できません。

 しかしそれは、都教委が好き勝手にやって良いということではありません。都民からの「延期・見直し」を求める都議会への請願は「継続審査」です。都教委は、教育委員会が独立した機関であることの意味を自覚し、住民の意見を十分に反映させた教育行政をすべきです。ESAT-Jの中止を、都教委は自ら決断することを強く求めます。

 日本共産党都議団は引き続き、都民のみなさんとともに、また都議会でも党派を超えた方々と力を合わせ、中止のために全力で取り組む決意を表明します。

 最後に統一協会について、知事は、反社会的団体であるとの認識を示しませんでした。そこに重大な問題があります。確固たる姿勢で臨むことを求めるものです。
 自民党政治と統一協会の癒着により、被害の拡大やジェンダー平等への逆流が助長され、政治が歪められてきたことを正面から受け止め、東京都及び全ての会派と都議会議員は統一協会との関係を明らかにし、一切の関係を断ち切ることを強く呼びかけて討論を終わります。