文書質問 都立高校の校則について・他 池川 友一都議(町田市選出)
質問事項
一 都立高校の校則について
二 起立性調節障害について
★答弁は質問の後に掲載しています。
一 都立高校の校則について
理不尽な校則の見直しを求める世論の高まりの中で、生徒指導の基本文書である、生徒指導提要の改訂が今秋に行われます。生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第9回）で配布された資料によれば、子どもの権利条約についての理解や校則について、これまでの生徒指導提要から一歩すすんだ内容となっています。
東京都教育委員会として、改訂される生徒指導提要の内容をどう生かしていくのかという観点から、以下質問します。
1 生徒指導提要の改訂に合わせて、都教委は校則の運用・見直しの項目をどう具体化するのですか。
2 改訂される生徒指導提要で、子どもの権利が位置付けられたことは重要です。都教委としてどのように対応するのですか。
3 「校則を策定したり、見直したりする必要がある場合に、どのような手続きを踏むべきか、その過程についても示しておくことが望まれます」と、校則をどのように見直すのかを明記することが示されていますが、どのようにとりくむのですか。
(都立高校の校則について → 答弁はこちら）
二 起立性調節障害について
起立性調節障害（OD）は、自律神経系の不調から朝起きられないなどの身体症状があらわれる「身体の病気」です。
日本小児心身医学会によると、起立性調節障害は、「軽症例を含めると、小学生の約5％、中学生の約10％。重症は約1％。不登校の約3−4割にODを併存する」とされています。しかし、起立性調節障害は、正しい理解がすすんでいるとはいえず、症状が重い場合、学校に行くことが困難な場合も少なくありません。
以下、起立性調節障害について、都教委の認識と対応を質問します。
1 起立性調節障害について、都の基本認識を伺います。
2 起立性調節障害については、まだ認知が広がっているとは言えません。正しい理解を促進する必要性についてどう認識していますか。
3 どのように正しい理解を促進していくのかが重要です。
岡山県教育委員会では、起立性調節障害対応ガイドラインを策定しています。このガイドラインは、基本的理解のためのQ&A、支援のためのQ&A（学校編）、支援のためのQ&A（家庭編）、チェックシート、相談できる医療機関などが掲載されています。
都教委として、科学的知見にもとづいた、正しい理解を促進するガイドライン等の策定するなど、とりくみが必要ですが、いかがですか。
4 起立性調節障害によって、学校への登校が困難な子どもへの学習保障をどうやってすすめていくのですか。
（起立性調整障害について → 答弁はこちら）
令和4年第三回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 都立高校の校則について
1 生徒指導提要の改訂に合わせて、都教委は校則の運用・見直しの項目をどう具体化するのか伺う。
回答
都教育委員会は、令和3年4月に発出した通知に基づき、全ての都立高校において、必要に応じて校則を見直し、校則に対する生徒の理解を深める取組を行っています。
質問事項
一の2 改訂される生徒指導提要で、子どもの権利が位置付けられたことは重要である。都教委としてどのように対応するのか伺う。
回答
都教育委員会は、令和3年4月の通知において、「東京都こども基本条例」等を踏まえて対応するよう、各都立高校に周知しています。
質問事項
一の3 「校則を策定したり、見直したりする必要がある場合に、どのような手続きを踏むべきか、その過程についても示しておくことが望まれます」と、校則をどのように見直すのかを明記することが示されているが、どのようにとりくむのか伺う。
回答
都教育委員会は、令和3年4月の通知において、校則の策定や見直しに当たり、教職員や生徒、保護者等が話し合う機会をもつなどの過程を経るよう、都立高校に周知しています。
質問事項
二 起立性調節障害について
1 起立性調節障害について、都の基本認識を伺う。
回答
起立性調節障害は、たちくらみ、失神、朝起き不良、倦怠感、動悸、頭痛など思春期に好発する自律神経機能不全の一つであり、重症の例では、登校できないケースも見られるものと認識しています。
質問事項
二の2 起立性調節障害については、まだ認知が広がっているとは言えない。正しい理解を促進する必要性についてどう認識しているか伺う。
回答
起立性調節障害を含む様々な健康問題について、学校関係者等の理解を進めています。
質問事項
二の3 都教委として、科学的知見にもとづいた、正しい理解を促進するガイドライン等を策定するなど、とりくみが必要だが、見解を伺う。
回答
都教育委員会は、教職員に対し、起立性調節障害を含む様々な健康問題に対応できるよう保健指導の手引き等を通じて、周知を行っています。また、学校医に対しても、業務の手引きを通じて、周知をしています。
質問事項
二の4 起立性調節障害によって、学校への登校が困難な子どもへの学習保障をどうやってすすめていくのか伺う。
回答
都教育委員会は、各学校において、様々な理由で登校できない子供の状 況に応じた学習支援が行われるよう、取組の充実を図っています。