本会議 原純子都議の中途議決討論(江戸川区選出)
２０２４年３月６日の本会議で、原純子都議（江戸川区選出）が中途議決討論を行いました。
★動画 （都議会ホームページです。令和６年第１回定例会 > ３月６日 本会議（議案の議決など）ご覧ください）
★討論全文（原稿です）
日本共産党都議団を代表して、知事提出の第１３３号議案および諮問第１号、第２号に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
物価高騰が都民の暮らしや営業に深刻な影響を及ぼす中、わが党は、その対策を繰り返し求めてきました。ところが小池知事は、都民の暮らしに無関心な姿勢をとり続けています。
昨年９月の第３回定例会では、全国３２の道府県が物価高騰対策などの補正予算を提出した中、小池知事は補正予算を出しませんでした。
わが党の厳しい批判を受け、１２月の第４回定例会に物価高騰対策の補正予算を提出しましたが、都の財源は１円も使わず全額国の財源のみという、都民への冷たい姿勢がきわだつものでした。
今回の最終補正予算案には、都の財源による物価高騰対策が計上されましたが、１世帯１万円の商品券等の給付事業だけです。
この事業は重要ですが、現金給付の方が使いやすく効果的です。国の生活支援臨時給付金と同じように都として現金給付を行うこと、物価高騰から都民の暮らしと営業を守り抜くために全力をあげることを強く求めます。
都庁舎をスクリーンにして映像を流すプロジェクションマッピングが、始まりました。これに７億円、全体で２３億円もの税金を使うことに、多くの都民から批判の声が上がっています。当然です。
プロジェクションマッピングで照らす都庁の足元では、毎週土曜日に行われる食料支援に、コロナ前の１０倍を超える７００人もの方が並んでいます。各地で行われるフードバンクも、多数の方が利用しています。
知事、光を当てるところが違うのではありませんか。新年度予算案でプロジェクションマッピングの予算はさらに増額されています。このような税金の無駄遣いを中止し、都民の暮らしにこそ光を当てるべきです。
小池知事は、コロナ患者を受け入れた医療機関への支援金など、新型コロナの感染拡大時に体制確保するための予算を、今年度予算に計上していました。
ところが昨年８・９月、感染拡大で医療体制がひっ迫した時もこの予算を執行せず、使い残して、今回の最終補正予算案で減額補正してしまいました。
必要な予算を、必要な時に執行しなかった小池知事の責任は重大です。これも都民に冷たい姿勢の表れです。
知事はポストコロナと言いますが、コロナ禍は終わっていません。医療機関への支援や検査の継続をはじめ、新型コロナ対策に引き続き取り組むことが必要です。
トラックドライバーなど運輸労働者や建設労働者の残業規制が始まることにより、人手不足や物流への大きな影響が懸念される「２０２４年問題」への対策も急がれます。都が最終補正予算案に、「２０２４年問題」対策予算を計上したのは当然です。
問題解決には、労働者の抜本的賃上げや処遇の改善、下請取引の適正化、運輸・物流では国内輸送をトラック中心から鉄道などへ転換するモーダルシフトなど、これまでの構造を抜本的に見直すことが不可欠です。国とも連携し、全庁を挙げて対策の強化に取り組むことを求めます。
都が、非正規の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーを、２５０人も、今年度末に雇い止めにしようとしていることは重大です。
子どもたちや保護者の切実な相談にのり、子どもたちの命を守る専門職であるスクールカウンセラーを、５年で使い捨てるようなやり方は許されません。
雇い止めを撤回し、週１回の配置では不足している学校に追加配置すること、公募選考に学校での実績を反映させること、無期雇用とすることを強く求めるものです。
わが党は引き続き、非正規ワーカー、非正規公務員の待遇改善を進めるため、力をつくします。
都政の大問題である神宮外苑再開発に、知事は施政方針でひと言も触れず、わが党の代表質問にも答弁しませんでした。
昨年６月の第２回定例会で、坂本龍一さんが知事に出した手紙を読んだかどうかを聞いた時も知事は答弁せず、再質問にも答えませんでした。
そして９月の第３回定例会、１１月の決算特別委員会、１２月の第４回定例会でも、同じ態度をとり続けています。許されないことです。
三井不動産などの事業者は、知事が要請した樹木の具体的な保全策について提出の見通しを示すことができず、イチョウ並木の健全度についての調査結果も更新されていません。
事業者が自ら約束したことも実行できない現状は、再開発計画そのものに根本的な矛盾があることの表れです。
にもかかわらず都が、再開発の実施を決定づける権利変換計画の認可手続きを「適正に進めていく」と表明したことは、何があっても都民の意見に耳を貸さず粛々と進めるという宣言にほかなりません。とうてい見過ごせません。
知事、「経済界ファースト」の神宮外苑再開発は、やめる決断をするべきです。そして、神宮外苑の歴史、文化、景観を守り、住民参加のまちづくりという、行政の本来の役割に立ち返ることを厳しく求めるものです。
わが党はこれまでも、知事が都合の悪いことには答弁しないという問題を指摘してきました。
今回の代表質問でも、神宮外苑再開発だけでなく、PFAS汚染、外環道建設、横田基地所属のCV２２オスプレイ墜落事故、いずれの問題にも知事は答弁しませんでした。
答弁席に３０人以上座っていらっしゃいますが、その中で、選挙で選ばれた政治家は、小池知事ただ一人です。ところが政治家としての認識を問う質問にも、知事は答えませんでした。「政治の責任放棄」そのものではありませんか。
とりわけ今定例会は、予算議会です。予算案を提出した知事が、自らの言葉で答弁し、説明責任を果たすのは当然のことです。
予算特別委員会では逃げずに、正々堂々と論戦に臨まれることを知事に求め、討論を終わります。