文書質問 高齢期の1 人暮らしの女性に対する支援ならびに単身高齢者等の総合相談支援事業について あぜ上三和子(江東区選出)
令和6 年第一回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 あぜ上三和子
【質問事項】
一 高齢期の1 人暮らしの女性に対する支援ならびに単身高齢者等の総合相談支援事業について
【答弁】
一 高齢期の1 人暮らしの女性に対する支援ならびに単身高齢者等の総合相談支援事業について
一 高齢期の1 人暮らしの女性に対する支援ならびに単身高齢者等の総合相談支援事業について
Q1 都が行った「高齢者の生活実態」調査によれば、都内のひとり暮らし高齢者の3 人に1 人は年収150万円未満です。平均支給月額5 万5 千円程度の国民年金のみで暮らす高齢者は、少なくありません。とりわけ、65歳以上の1 人暮らしの女性の相対的貧困率が、44.1% にのぼることが、阿部彩・都立大教授の国民生活基礎調査( 2021年分) の個票をもとに独自に集計したものから明らかになりました。都は、高齢期の女性の相対貧困率が高いことをどう受け止めていますか。また、高齢期の女性の相対的貧困率が高い理由をどう考えていますか。
Q2 ある都内にお住いの70代の女性は、貯金も減り続け今のU R 団地の家賃を払うことはもう限界となり、知り合いもいない離れた土地へと引っ越しせざるを得なくなりました。また、80代半ばの女性は、腰痛があるけれど生活のためには働かなければならないと仕事を探しています。フードバンクの食糧をもらった女性は、まさか自分がこのように支援を受けるとは思わなかったと話していました。近所の葬儀がある時は電気を消してじっと静かにしているという女性もいて、普通にご近所づきあいもできず、ひっそりと暮らさざるを得ない高齢期の女性が多くいます。都として、こうした生活に困窮する高齢期女性に対する支援を行うべきではありませんか。
Q3 少なくとも、当面の対策として、都が物価高騰に対応した経済的支援を行うべきではありませんか。
Q4 また、家賃の高い東京では経済的困窮が住まいの喪失につながったり、子どもと同居せざるをえないなど高齢期の女性の住まいの問題もおこっています。都として、一人暮らしの高齢期女性が利用できる家賃補助を実施すべきではありませんか。
高齢期女性の1 人暮らしの方からは「身元保証の民間事業者はお金がかかり使えない」「わずかな預貯金で亡くなった時のことが心配」等の声が寄せられています。新年度予算案において、高齢者等が元気なうちに将来の準備ができるよう終活支援の総合相談窓口の設置等をおこなう区市町村を包括補助で、新たに支援することは重要です。
Q5 都として各区市町村における終活支援の総合相談窓口はどのような役割を果たすことを条件としているのか、伺います。
Q6 都の単身高齢者等の総合相談支援事業を包括補助項目に入れたことを区市町村に積極的に広報することを求めますが、いかがですか。
令和6 年第一回都議会定例会
あぜ上三和子議員の文書質問に対する答弁書
一 高齢期の1 人暮らしの女性に対する支援ならびに単身高齢者等の総合相談支援事業について
A1 都民の暮らし向きは様々であり、暮らしに余裕がないと感じている方がいると認識しています。
A2 生活に困窮する方に対しては、生活困窮者自立支援法に基づき、区市等が設置している自立相談支援機関で相談支援などを行っています。
また、困窮の程度に応じ、最後のセーフティネットとして生活保護制度があり、各区市等の福祉事務所で対応しています。
A3 都は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活を支援するため、令和4 年度から令和5 年度にかけて、国産の米や野菜などの食品を配送する東京おこめクーポン事業を実施しました。
また、今年度、低所得世帯の生活必需品の購入を支援するため、商品券等を送付する物価高騰対策臨時くらし応援事業を実施することとしています。
A4 家賃補助制度については、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しています。
A5 都は、遺言書の作成や遺品整理などに関して、高齢者等が元気なうちに自分の意思を反映しながら準備することができるよう、弁護士等が専門的な相談に応じ、個々の状況に応じて支援や助言などを行う総合相談窓口を設置することを、区市町村に対する補助の条件としています。
A6 都は、令和6 年3 月に、成年後見など権利擁護を担当する区市町村の職員や区市町村社会福祉協議会の職員に対して補助事業の説明を行うとともに、4 月及び5 月に開催した区市町村向けの包括補助事業説明会においても周知を行っています。
以 上