文書質問 通学定期について 福手ゆう子(文京区選出)
令和７年第一回都議会定例会
文 書 質 問 趣 意 書
提出者 福 手 ゆ う 子
質 問 事 項
一 通学定期について
答弁
一 通学定期について
一 通学定期について
日本共産党都議団は公共交通の子ども料金の年齢を18歳まで拡大することや、子どもの交通費の負担軽減を求めてきました。また、学校に通うために必要な交通費である通学定期は、特に高校は移動距離が長くなり料金も高くなるため、負担軽減を求める声が多くあります。
都営交通においては、都営バスと都電は小人、中学生、高校以上の３種類の通学定期があり、都営地下鉄と日暮里舎人ライナーは小人、中学生以上の２種類の通学定期があります。
１ 都営バスと都電の通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺います。
２ 都営地下鉄と日暮里舎人ライナーの通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺います。
通学定期は学校に通うために必要な交通費です。
３ 子育て世帯の負担軽減のために、教育費の負担軽減が進められている中で、公共交通機関を使って通学する際に必要な通学定期の負担軽減に、交通局としても取り組むことが求められますが、見解を伺います。
４ 都営交通のすべての通学定期の割引率を、距離も考慮に入れて、せめて現行の割引率が高い方に合わせることを求めますがいかがですか。
通学定期の負担が重いため進路の選択が制約されたり、公共交通を使うと乗り換えが必要になり経済的負担が重くなるため自転車で通学しているなど、通学定期の負担の重さは子どもにしわ寄せが来ています。結果として子どもの権利を奪うことになっています。
そうした中、民間鉄道会社でも通学定期の引き下げを行う所がでてきています。東急電鉄は３月から、物価高騰で経済的な負担が大きい子育て世帯の家計の負担をへらすとして現行の通学定期から30％値下げを実施しています。値下げによる減収について「旅客需要が回復していく中で吸収できる」と言っています。物価高騰の中、都営交通でも負担軽減に踏み出すことが求められています。
令和５年度予算特別委員会の池川友一議員の質疑で、都営地下鉄の令和４年度の乗車料収入約1,268億円の内、通学定期収入は約44億円と交通局は答弁しています。通学定期を現行の半額に値下げした場合は、乗車料収入の1.7％でできます。
５ 都営バスの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
６ 都電の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
７ 日暮里舎人ライナーの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
８ 都営地下鉄の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺います。
９ 子どもたちが経済的負担を理由に希望する進路の選択を諦めることが無いよう、一般会計を繰り入れするなどして、現行の通学定期の金額を半額もしくは無料化するなど更に引き下げることを求めますが、見解を伺います。
令和７年第一回都議会定例会
福手ゆう子議員の文書質問に対する答弁書
質 問 事 項
一 通学定期について
１ 都営バスと都電の通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺う。
A１都営バスの運賃均一区間における１か月の通学定期券は、大人、中学生、小児ともに普通運賃の約６割の額としています。
都電は全線均一の運賃体系となっており、通学定期券は、大人と小児は普通運賃の約６割、中学生は約５割の額としています。
２ 都営地下鉄と日暮里舎人ライナーの通学定期の割引率を定期の種類ごとにそれぞれ伺う。
A２都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーは、距離に応じた運賃体系となっており、通学定期券は、大人、小児ともに普通運賃の約３割の額としています。
３ 子育て世帯の負担軽減のために、教育費の負担軽減が進められている中で、公共交通機関を使って通学する際に必要な通学定期の負担軽減に、交通局としても取り組むことが求められるが、見解を伺う。
A３運賃は、交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものです。
なお、都営交通では、通学定期券の金額を、普通運賃で乗車した場合と比較して低廉な額に設定しています。
４ 都営交通のすべての通学定期の割引率を、距離も考慮に入れて、せめて現行の割引率が高い方に合わせることを求めるが、見解を伺う。
A４運賃は、交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものです。
５ 都営バスの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
A５令和５年度の都営バスの通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みで約８億3,000万円であり、乗車料収入約388億円に占める割合は約2.1パーセントとなっています。
６ 都電の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
A6令和５年度の都電の通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約8,300万円、乗車料収入約24億5,000万円に占める割合は約3.4パーセントとなっています。
７ 日暮里舎人ライナーの乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
A７令和５年度の日暮里・舎人ライナーの通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約２億7,000万円、乗車料収入約63億8,000万円に占める割合は約4.2パーセントとなっています。
８ 都営地下鉄の乗車料収入に占める通学定期収入の割合と金額を伺う。
A８令和５年度の都営地下鉄の通学定期券収入は、消費税及び地方消費税込みの金額で約47億円、乗車料収入約1,423億円に占める割合は約3.3パーセントとなっています。
９ 子どもたちが経済的負担を理由に希望する進路の選択を諦めることが無いよう、一般会計を繰り入れするなどして、現行の通学定期の金額を半額もしくは無料化するなど更に引き下げることを求めるが、見解を伺う。
A９運賃は、交通事業における基幹的な収入であり、経営状況や事業を取り巻く環境などを踏まえ設定するものです。
また、地方公営企業は、法令等により、独立採算による経営が原則とされています。