「東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例案」の趣旨説明 大山とも子都議(新宿区選出)
6日の都議会本会議で、日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、都議会生活者ネットワーク、グリーンな東京の6会派共同で提案した「東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例案」について、6会派を代表し、日本共産党都議団の大山とも子都議が趣旨説明を行いました。
★提案説明を行う大山とも子都議
★条例案はこちら（PDF）
★動画（都議会ホームページ。大山都議の討論は1:39:44ごろから）
趣旨説明は以下の通り（原稿）
日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークが提出した条例案の趣旨説明を行います。
政治倫理条例検討委員会で条例案の調査・検討をしてきましたが、委員会として一本化した条例案がまとまらず、２つの案をそれぞれ提出せざるを得なかったことは残念です。
議論の焦点は第一に、今回の条例検討の発端は都議会自民党の政治資金パーティーによる裏金問題であり、その中心課題にしぼりこんだ条例案にするのか、それとも、それを、あれこれの課題のひとつにすぎない位置づけにして政治倫理全般の条例案にするのかということでした。
第二は、裏金問題の再発防止のために、温床となった政治資金パーティーの自主的な禁止に踏み出すのかどうかでした。
以上の２点が、私たちの共同案と、自民党・都民ファーストの会・公明党などの共同案の決定的な違いです。
私たちが提出した条例案の名称は、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例、略称・政治資金倫理条例です。
前文に、今回の条例制定の発端が、東京都議会自民党が開催した政治資金パーティーに係る政治資金の不正な取り扱い、裏金問題にあることを明記しています。自民党などの共同案の前文は、東京都議会自民党という会派名を伏せています。
私たちの共同案は第４条で、「この条例の目的を達成するため、政治団体による政治資金パーティーを自主的に禁止する」としています。この条例が可決されると、政治資金パーティーを自ら禁止する全国初の条例になります。
都民ファーストの会や公明党は、政治資金パーティーは政治資金規正法で認められているのだから、自主的に禁止する必要はないと主張しました。
しかし、事実上、形を変えた企業・団体献金であるパーティー券は、今回の裏金問題のように不正の温床になりやすいことが指摘され、法改正の議論のテーマにもなっています。企業・団体献金を政党と政治資金団体に限定している政治資金規正法は、政治資金パーティーによって骨抜きにされています。
都議会自民党自身が、今回の問題を受け、政治団体による政治資金パーティーは廃止すると表明せざるを得ませんでした。再発防止のためには、政治資金パーティーの自主的禁止が必要だということを、当事者である自民党自身が認めています。
しかも、政治倫理条例検討委員会で、自民党会派の２人の元幹事長および元事務局長の方の参考人質疑を行い、１６人の裏金議員への文書質問に対する回答が寄せられましたが、矛盾が広がり、疑問がふくらむばかりです。
にもかかわらず２人の元幹事長は再度の招致への出席を拒否し続け、提出すると約束した資料も出しませんでした。真相解明にほど遠い下で、まずは原因となった政治資金パーティーは自主的に禁止することが必要不可欠です。
もとより、政治資金パーティーの自主的禁止は、都民の権利をいささかも制約するものではありません。あくまで都議会の内部規律にかかわる自主的な条例であり、法律の規定に何ら反するものではありません。
私たちの共同案は第８条で、条例で設置する審査会の職務のひとつとして、政治団体が選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の審査を位置づけています。これも、裏金問題再発防止のためにきわめて重要な規定です。
なお、包括的な政治倫理条例は、都議選後の新しい都議会で、私たちの共同案の第１４条第３項に規定しているように、少数会派・一人会派も入った検討委員会を設置して、時間をかけて、ていねいな議論を重ねて検討を進めるべきです。
今回の政治倫理条例検討委員会では、包括的な政治倫理についての検討はされていないのに条例提案するのはあまりにも拙速です。また裏金問題の真相解明、再発防止という中心課題をあいまいにするものです。
実際に、昨日の午後になって、都民ファーストの会と公明党の共同案に「この条例の施行日前になされた行為については、適用しない」という規定が突然追加され、自民党が共同提案者になりました。自民党などの共同案は、「政治資金パーティー温存条例」であり、裏金問題の真相解明にフタをする「裏金自民免罪条例」です。
政治資金問題に絞り込み、政治資金パーティーを自主的に禁止する日本共産党、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの共同案へのご賛同を呼びかけて、趣旨説明といたします。