文書質問 校則改革について・学校統廃合について・公契約について 池川友一(町田市選出)
令和７年第一回都議会定例会
文 書 質 問 趣 意 書
提出者 池 川 友 一
質 問 事 項
一 校則改革について
二 学校統廃合について
三 公契約について
答 弁
一 校則改革について
二 学校統廃合について
三 公契約について
理不尽な校則について、当事者である中高生、若い世代が声を上げるなかで、校則についての社会の認識や学校での対応は大きく変わり始めています。私も、子どもの権利の視点から、理不尽な校則をなくす校則改革について質問してきました。
2018年（１定文教委員会、３定文書質問）、校則の見直しについての私の質問に対して都教委は「校則の見直しについては、生徒の実態や保護者の意向等を踏まえ、必要に応じて行うことが大切である」と、生徒の意見を聞いて校則を見直すとは答えませんでした。
2019年（２定一般質問）に「生徒の意見を聞き、子どもの視点から絶えず見直すことが必要」ではないかという質問に、教育長が「生徒の意見などを踏まえ」校則の見直しを行うことが必要だと、はじめて答弁しました。
さらに、日本共産党都議団は、2020年に都立高校の校則全校調査を行い、下着の色指定など人権侵害にあたるものはすぐになくす必要があることを提起しました。さらに、「ツーブロックはなぜダメなのか」という予算特別委員会での私の質問に「事件や事故に遭う可能性」があると、教育長が答弁したことが、大きな社会問題となり、多くのメディアでも取り上げられました。
2021年には、私の質問（１定一般質問）に教育長が「子どもは、あらゆる場面で権利の主体として尊重される必要があり、子どもの年齢及び発達の程度に応じてその意見を尊重するとともに、子どもの最善の利益を実現することは、学校教育においても同様に重要」と答弁しました。
同年４月に「校則等の自己点検及び見直しの実施について（通知）」を出し、各学校での見直しの結果、都立高校（全日制・定時制課程）で、ツーブロック禁止は24課程からゼロに、「生来の髪を一律に黒色に染色」も7課程からゼロに、下着の色の指定も13課程からゼロに、「高校生らしい」などあいまいな表現も95課程でゼロになりました。また、2019年の質問で提案した、校則のホームページ公開もすべての都立高校で実施されることになりました。
理不尽な校則を見直す動きは、国の姿勢も大きく変えています。2021年に「校則の見直し等に関する取組事例について」という通知が出され、2022年には文部科学省が定める生徒指導の基本文書である「生徒指導提要」の12年ぶりの大幅改訂にも結実しました。そこには、子どもの権利条約の位置付けが明確となり、校則の見直しについても大きく記述が変更されています。
「児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい」「校則を策定したり、見直したりする場合にどのような手続きを踏むことになるのか、その過程についても示しておくことが望まれます」「校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加し意見表明することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有する」などを、広く学校現場にも共有していくことが求められます。
以下、子どもの権利を保障する視点から、質問します。
１ 2021年度以降、都立高校において校則の見直しをどのように進めてきたのですか。
２ 都立高校のうち、地毛証明書がある学校は何校ですか。
３ 生徒指導提要は、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加し意見表明することが、教育的意義があるとしていますが、都教委の見解を伺います。
４ 都立学校において、校則の見直しについて、児童生徒が主体的に参加し、意見を表明する重要性について、とりくみを進めることを求めますが、いかがですか。
５ 区市町村教育委員会や公立小中学校に対しても、児童生徒の意見表明する機会を確保することをはじめ、校則の見直しが進むよう後押しすることを求めますが、いかがですか。
町田市では、小中学校の３分の１の学校をなくし、３分の２の学校が関わる統廃合計画が進められていることに、市民から反対の声が上がっています。
１ 小学校、中学校、高等学校の一学年のクラス数について、何学級が適正規模だと考えていますか。
２ 学校統廃合による子どもへの心理的負担について、認識を伺います。
３ 学校の統廃合計画など、子どもたちが自らに関わる事柄について、意見を聴かれ意見を言う機会をつくることの重要性について、見解を伺います。
都の公契約、公共発注による工事や委託事業で働く人の賃上げは、大きな効果があります。
１ 2023年度における都発注の年間契約実績と、その金額について伺います。また、都の入札参加資格を持つ事業者の数と、そのうち中小事業者の割合をお答えください。
２ 東京都において、予定価格９億円以上の工事又は製造の請負の契約について直近10年間で議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はありますか。
３ 同様に全国において、議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はありますか。
池川友一議員の文書質問に対する答弁書
質 問 事 項
一 校則改革について
１ 2021年度以降、都立高校において校則の見直しをどのように進めてきたか伺う。
回 答
都教育委員会は、都立高校において、毎年度、校則の内容を点検し必要に応じ見直しをする取組を進めています。
質 問 事 項
一の２ 都立高校のうち、地毛証明書がある学校は何校か伺う。
回 答
地毛証明書の提出を求めていた学校は、令和３年度に20でしたが、現在はありません。
質 問 事 項
一の３ 生徒指導提要は、校則を見直す際に児童生徒が主体的に参加し意見表明することが、教育的意義があるとしているが、都教委の見解を伺う。
回 答
校則について、生徒が意見を述べることは、その意義を理解し、主体的に校則を守る意識を高める上で有効です。
質 問 事 項
一の４ 都立学校において、校則の見直しについて、児童生徒が主体的に参加し、意見を表明する重要性について、取組を進めることを求めるが、見解を伺う。
回 答
都教育委員会は、都立高校において、毎年度、校則の内容を点検し必要に応じ見直しをする取組を進めるに当たり、生徒の意見等を踏まえるよう促しています。
質 問 事 項
一の５ 区市町村教育委員会や公立小中学校に対しても、児童生徒の意見表明する機会を確保することをはじめ、校則の見直しが進むよう後押しすることを求めるが、見解を伺う。
回 答
都教育委員会は、「生徒指導提要」の理解を深めるための周知・啓発を、区市町村教育委員会に行っています。
質 問 事 項
二 学校統廃合について
１ 小学校、中学校、高等学校の一学年のクラス数について、何学級が適正規模だと考えているか伺う。
回 答
国の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によれば、法令上、学校規模の標準は、学級数により設定されているとされています。
また、学校規模の適正化に当たっては、１学級当たりの児童・生徒数などを踏まえ、総合的な検討を行うことが求められるとされています。
都立高校については、公立中学校卒業予定者数の動向や各学校の施設の状況等を踏まえ、学級数を定めています。
質 問 事 項
二の２ 学校統廃合による子どもへの心理的負担について、認識を伺う。
回 答
国の手引によれば、学校統合により学校規模が拡大することに伴い、児童・生徒の学習環境や生活環境などが大きく変化するため、新たな生活に戸惑いが生じることに配慮が必要であることとされています。
質 問 事 項
二の３ 学校の統廃合計画など、子どもたちが自らに関わる事柄について、意見を聴かれ意見を言う機会をつくることの重要性について、見解を伺う。
回 答
区市町村立小・中学校の規模適正化の検討は、国の手引において、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきものとされています。
質 問 事 項
三 公契約について
１ 2023年度における都発注の年間契約実績と、その金額について伺う。また、都の入札参加資格を持つ事業者の数と、そのうち中小事業者の割合を伺う。
回 答
公営企業局を含む都発注契約の令和５年度の契約件数は８万1,654件で、当初契約金額の合計額は約１兆6,007億円です。
また、都の競争入札参加資格を有する事業者は、令和６年３月31日時点で延べ２万1,182者おり、そのうち中小事業者の割合は約９割となっています。
質 問 事 項
三の２ 東京都において、予定価格９億円以上の工事又は製造の請負の契約について、直近10年 間 で 議 会 の 議 決 を 経 た 仮 契 約 中 の 事 業 者 が 、 仮 契 約 を 辞 退 し て 本 契 約 と な ら な か っ た 事 例 は あ る か 伺 う。
回答
都において、直近10年間で議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例は、ありません。
質問事項
三の３同様に、全国において、議会の議決を経た仮契約中の事業者が、仮契約を辞退して本契約とならなかった事例はあるか伺う。
回答
全国の事例については、把握しておりません。