文書質問 都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について/中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について/多摩ニュータウン開発センター(パオレ)について アオヤギ有希子(八王子選出)
令和６年第４回都議会定例会
文 書 質 問 趣 意 書
提出者 アオヤギ有希子
質問事項
一 都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
二 中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
三 多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について
答弁
一 都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
二 中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
三 多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について
一 都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
1 都立国際高校バカロレアコースの入試では、スピーキングの試験を面接で行っています。この試験の実施は、都立高校の教員が実施しているのですか。このテストにかかる費用をお示しください。
2 都立国際高校バカロレアコースでは、なぜ、どういう経過で、面接方式のスピーキングテストを実施しているのでしょうか。その経過についてお示しください。
3 この面接方式のスピーキングテストは、採点の公平性、試験環境の公平性はどのように確保されているのでしょうか。
4 なぜ、都立国際高校バカロレアコースでは中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jを活用しないのでしょうか。
5 中学校英語スピーキングテストについて、2018年、東京都教育委員会は英語検定協会に、フィージビリティ調査を委託して、対面方式と、CBT方式（タブレットの試験）を検証しています。都教委が、タブレットの方式を選んだのは、いつ、どの会議体で、どのような優位性があると判断して、タブレットに決めたのでしょうか。
6 なぜ、現在もタブレット方式でスピーキングテストを実施しているのでしょうか。その理由をお示しください。
7 フィージビリティ調査について、都教委は「インタビュー形式でやると、非常に時間もかかりますし、あるいは、採点委員の採点の質をそろえるということも難しいということもあ」るということを、文教委員会で答弁しています。
同様の内容で、2018年に開かれた、英語「話すこと」の評価に関する検討委員会での、事務局である都教委からも、説明がされています。この時のフィージビリティ調査結果では、生徒5人に1人の補助員をつけて1,000人の調査をしていますが、タブレット方式は「円滑な運営ができた」と結論づけられています。
2022年、23年はベネッセ、24年度はブリティッシュカウンシルが事業者となって、実際7万人を前半後半に分け、試験監督も二十数人に一人で、同じ問題を解く方法で実施がされていますが、タブレットの不具合が相次ぎ、公平性が担保できていない状況です。タブレット方式を検証して、見直すべきではありませんか。
二 中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
1 昨年の予算特別委員会でのわが党の質疑で、ブリティッシュカウンシルとの契約は、2023年に結ばれた、6年間の基本協定その2ではなく、毎年、事業者と都教委が結んでいる実施協定で、それは「随意契約の要件を満たす」と答弁しています。
一方で、2023年度には、都教委は次期スピーキングテストを6年間担う事業者を広く募集をして、総合評価方式で選定され、ブリティッシュカウンシルが選定されました。
財務局が言うとおり、随意契約であるならば、6年間実施するという契約はむすんでおらず、来年度のスピーキングテストの実施事業者はブリティッシュカウンシルには決まってはいないのですか。
2 随意契約しか結んでいないというならば、ブリティッシュカウンシルと来年度は実施協定を結ばないことは、ブリティッシュカウンシルとの間では、損失補てんなど、補償費用を支払うことなく、契約をしないということは可能ですか。
3 また、財務局は、スピーキングテストの契約は、基本協定は「債務が確定していない」、「二百十億円の事業費については、協定においては予定とされていることから、債務には当たらない」と答弁されています。「債務が確定する」つまり、契約（支出負担行為）をするのは、年度当初にすることは可能ですか。
4 財務局が「契約にあたる」というスピーキングテストの実施協定は、令和6年度は、4月1日に結ばれました。過去、事業者がベネッセの時の、プレテスト実施の年も4月1日に実施協定が結ばれています。年度当初に、「契約にあたる」という実施協定を結ぶことは地方自治法232条の3に違反しているのではないですか。
5 また、事業者は年度末に実施したテストの結果を、年度を超えて採点をし、生徒に手渡すという作業を実施しています。これらの事業者の作業は、都教委と契約した内容です。それを年度をまたいで実施しているのですから、契約が継続しているのではないですか。
6 年度当初に、実施協定を結ぶということは、地方自治法上の契約は、令和5年にブリティッシュカウンシルと結んだ、6年間のテストを実施するという基本協定ではないですか。
7 従って、複数年度にわたって契約がされているスピーキングテストを単年度で予算計上するのは地方自治法上、不適切で、債務負担行為や繰り越しなどを行い、その都度、議会に諮るべきではないですか。
三 多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について
1 ビルの中の空調が一部長期間壊れていると、テナントの塾の利用者から声が寄せられています。改修すべきではありませんか。
2 他に、このビルにおける空調以外の設備の不備はどのようなものがありますか。それも含め、全体的に老朽化しており、改修すべきではありませんか。
令和６年第４回都議会定例会
アオヤギ有希子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
1 都立国際高校バカロレアコースの入試では、スピーキングの試験を面接で行っている。この試験の実施は、都立高校の教員が実施しているのか、このテストにかかる費用を伺う。
回答
都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、教員等により実施しています。
質問事項
一の2 都立国際高校バカロレアコースでは、なぜ、どういう経過で、面接方式のスピーキングテストを実施しているのか。その経過について伺う。
回答
都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、学校がその方針等にのっとり、期待する生徒を選抜できるよう実施しています。
質問事項
一の3 面接方式のスピーキングテストは、採点の公平性、試験環境の公平性はどのように確保されているのか伺う。
回答
都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、入学者の選抜実施要綱等に基づき実施しています。
質問事項
一の4 なぜ、都立国際高校バカロレアコースでは中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jを活用しないのか伺う。
回答
都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、期待する生徒を選抜できるよう、学校がその方針等にのっとり実施しています。
質問事項
一の5 中学校英語スピーキングテストについて、2018年、東京都教育委員会は英語検定協会に、フィージビリティ調査を委託して、対面方式と、CBT方式（タブレットの試験）を検証している。都教委が、タブレットの方式を選んだのは、いつ、どの会議体で、どのような優位性があると判断して、タブレットに決めたのか伺う。
回答
平成31年2月の「民間資格・検定試験を活用した東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）事業実施方針」に基づき、受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するために、タブレット等を使用しています。
質問事項
一の6 なぜ、現在もタブレット方式でスピーキングテストを実施しているのか。その理由を伺う。
回答
実施方針に基づき、受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するために、タブレット等を使用しています。
質問事項
一の7 2022年、23年はベネッセ、24年度はブリティッシュカウンシルが事業者となって、実際7万人を前半後半に分け、試験監督も二十数人に一人で、同じ問題を解く方法で実施がされているが、タブレットの不具合が相次ぎ、公平性が担保できていない状況である。タブレット方式を検証して、見直すべきではないか伺う。
回答
スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告等によれば、試験は適切に実施されています。
質問事項
二 中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
1 随意契約ならば、6年間実施という契約はむすんでおらず、来年度のスピーキングテストの実施事業者はブリティッシュカウンシルには決まっていないのか伺う。
回答
都教育委員会は、ブリティッシュカウンシルと、事業年度ごとに実施協定を締結します。
質問事項
二の2 随意契約しか結んでいないならばブリティッシュカウンシルと来年度は実施協定を結ばないことは、ブリティッシュカウンシルとの間では、損失補てんなど、補償費用を支払うことなく、契約をしないということは可能か伺う。
回答
都教育委員会は、ブリティッシュカウンシルと、事業年度ごとに実施協定を締結します。
質問事項
二の3 スピーキングテストの契約について、「債務が確定する｣ つまり、契約（支出負担行為）をするのは、年度当初にすることは可能か伺う。
回答
契約などの支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い行わなければならないこととされており、年度当初から、予算の範囲内において、これを行うことができます。
質問事項
二の4 スピーキングテストの実施協定は、令和6年度は、4月1日に結ばれた。プレテスト実施の年も4月1日に実施協定が結ばれている。年度当初に「契約にあたる」実施協定を結ぶことは地方自治法232条の3に違反しているのではないか伺う。
回答
地方自治法第232条の3は、契約などの支出負担行為は法令又は予算の定めるところに従い行わなければならないことを規定しており、予算の範囲内において、年度当初に契約に当たる実施協定を締結することは地方自治法違反に当たりません。
質問事項
二の5 事業者は年度末に実施したテストの結果を、年度を超えて採点をし、生徒に手渡している。これらの事業者の作業は、都教委と契約した内容であるが、年度をまたいで実施しているから、契約が継続しているのではないか伺う。
回答
東京都教育委員会と事業者は、毎年度の実施協定に基づき事業を実施しています。
質問事項
二の6 年度当初に、実施協定を結ぶということは、地方自治法上の契約は、令和5年にブリティッシュカウンシルと結んだ、6年間のテストを実施するという基本協定ではないか伺う。
回答
中学校英語スピーキングテスト基本協定は、両者の責務などの基本的事項を定めたものであり、都の債務が確定しておらず契約には当たりません。
質問事項
二の7 複数年度にわたって契約がされているスピーキングテストを単年度で予算計上するのは地方自治法上、不適切で、債務負担行為や繰り越しなどを行い、その都度、議会に諮るべきではないか伺う。
回答
東京都教育委員会と事業者は、毎年度の実施協定に基づき事業を実施しています。
質問事項
三 多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について
1 ビルの中の空調が一部長期間壊れていると、テナントの塾の利用者から声が寄せられている。改修すべきではないか伺う。
回答
令和6年12月20日現在、パオレビルにおいて、多摩ニュータウン開発センターが管理する空調が壊れているという事象は発生していません。
なお、令和6年中、空調が壊れた事象は2件発生しており、いずれも数日内に復旧しています。
質問事項
三の2 他に、このビルにおける空調以外の設備の不備はどのようなものがあるか。それも含め、全体的に老朽化しており、改修すべきではないか伺う。
回答
令和6年12月20日現在、パオレビルにおいて、多摩ニュータウン開発センターが管理する設備は、空調を含め、壊れているという事象は発生していません。
また、設備更新については、設備の耐用年数を踏まえ、長期修繕計画に基づき適切に対応しています。