東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例(案)の提案について
日本共産党東京都議団は、「第3回定例会に東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）」を提案します。
★記者会見を行う（左から）、とや英津子、里吉ゆみ、藤田りょうこ、米倉春奈、の各都議
・東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）
・記者会見発表文書（印刷用・PDF）
中小企業の賃上げを応援する条例
２０２５年１０月１日
日本共産党東京都議会議員団
【提案理由】
物価高騰が続き、１０月にはさらに３，０００品目以上の値上げが予定されており、家計負担は増大しています。実質賃金は３年連続でマイナス、今年は７ヶ月連続でマイナスです。都民の暮らしを守るためには、物価高騰を上回る賃上げの実現が待ったなしです。
本年度、東京の最低賃金は過去最高の引き上げ幅で時給１，２２６円になります。しかし、東京地方労働組合評議会の調査では、都内で普通の生活を送るには時給２，０００円が必要であり、現在の最低賃金では、生活を支えるには十分とは到底言えません。一方、中小企業などからは「賃上げしたいが経営が苦しい」という声が寄せられており、中小企業・小規模企業は賃上げの原資の確保に窮しています。
東京都は、事業所の９割以上、雇用の約６割を中小企業が占める「中小企業都市」です。中小企業全体を見ても、その８割以上が、従業員２０人以下の小規模企業となっており、これは全国最多です。東京は、極めて小規模な企業によって支えられているのが実態です。
全国最多の小規模事業所を抱える東京都こそ、都民の暮らしを守り、賃上げを実現するための直接支援制度の充実は不可欠です。
都の賃上げ支援制度である「手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金」は、賃上げ以外の要件も含むため、支給まで１年以上かかり、迅速な支援ができません。一方、岩手県など全国９県に広がる支援制度は、賃上げのみを要件とするシンプルさで、申請から約４週間で迅速な支給を実現しています。
よって、日本共産党都議団は今定例会に、賃上げのみを条件とし、迅速な支給を実現する「東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）」を提案します。
【条例案の主な内容】
- 労働者の賃金を時給７０円以上の引き上げを行った中小事業者に対し、従業員一人当たり１５万円、一社最大２０人分３００万円の助成金を支給します。
- 本事業は、緊急対策という位置づけで３年間の時限事業とします。ただし、延長はできるものとします。
- 施行日は２０２６年４月１日を予定しています。
以 上