本会議 斉藤まりこ都議(足立区選出)の代表質問
2025年12月9日の本会議で、斉藤まりこ都議(足立区選出)が代表質問を行いました。
＜質問＞
★質問全文（質問原稿）です。
★動画（都議会ホームページ）です。
１、知事の基本姿勢について
２、物価高騰対策について
３、「公共を取り戻す」課題について
４、すべての人の権利について
５、都市政策について
６、平和について
日本共産党都議団を代表して質問します。
Ｑ１ 東京都の姉妹都市ニューヨーク市では、「生活できるニューヨーク」「公共を取り戻す」と掲げた、民主的社会主義者の市長が誕生しました。
家賃値上げの凍結、無料の公共交通、最低賃金４５００円への引き上げなどを公約し、外国人差別に対して「恐怖と憎悪」ではなく「連帯と希望」をと訴えて勝利しました。
知事、市長と会い、交流を深めることを提案します。いかがですか。
日本共産党都議団がめざすのも、「生活できる東京」です。５つの柱の提案を行います。
第一の柱は、物価高から暮らしを守る政策です。
まず中小企業の賃上げ支援です。
Ｑ１ 大企業の利益は１３年間で約３倍になり、内部留保は５８１兆円と過去最大となりました。一方、労働者の実質賃金は増えていません。
働く人は搾取され、富が大企業の内部留保や、超高額の役員報酬、株主配当など、ごく一部の富裕層に集まっています。この社会の構造を変える必要があります。知事の見解を伺います。
Ｑ２ 高市総理が、最低賃金１５００円の目標さえ投げ捨てたことに、批判が広がっています。最低賃金の大幅引き上げを総理に求めるべきです。知事いかがですか。
知事が補正予算案に賃上げ支援を盛り込んだのは重要ですが、全額国費であり、しかも生産性向上がおもな目的です。
Ｑ３ 都の賃上げ支援事業は１６事業ありますが、賃上げのみが目的の制度は一つもありません。
代表例の「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、申請から支給まで平均１年７カ月もかかります。決算審査で、申請があった年度内に支給されたのはゼロ件であることが明らかになりました。スピード感が全くありません。知事、これでよいのですか。
一方、賃上げの直接支援は最近も、茨城県や山形県に広がりました。
Ｑ４ 岩手県の「賃上げ支援金事業」は、申請から４週間で支給し、２年間で約５万人の賃上げを支援しています。物価高騰を上回る賃上げを最優先し、制度をシンプルにすることで迅速な支援の実現を図ったと聞きました。
東京都も、賃上げのみを要件とする「中小企業の賃上げ応援事業」に新たに踏み出し、思い切って予算をつけるべきです。答弁を求めます。
家賃・住宅費の負担軽減も急務です。
Ｑ５ 今年１０月の東京２３区の新築マンションの平均価格は１億５３００万円です。２３区内の家族向け平均家賃は２４万円を超えました。所得の約４割が家賃で消えます。家賃・住宅費の高騰は都心だけでなく、周辺区や多摩地域にも広がりつつあります。
知事、富裕層しか住めない東京にしてはならないと思いますが、いかがですか。家賃助成の実施、再開発や投機的な転売の規制をはじめ、家賃・住宅費の高騰に歯止めをかけ、負担を軽減する政策が必要ではありませんか。
知事が進めるアフォーダブル住宅は、都が１００億円を出資して、年間３００戸しか供給されません。
Ｑ６ 知事は所信表明で、東京都住宅供給公社と連携して手頃な家賃の住宅を供給すると述べましたが、具体的にどう取り組むのですか。
Ｑ７ 高齢者はもちろん、若い年代の人たちも都営住宅に入居できるよう、住宅セーフティネットのカナメである都営住宅を大幅に増設し、入居要件も緩和することが必要です。いかがですか。
教育費の無償化、負担軽減も重要です。
Ｑ８ 私の地元足立区が子育て世帯に行ったアンケートでは、「教育にお金がかかり過ぎる」という回答が６割を占め、「副教材費や制服の補助があると楽になる」などの声が多く寄せられました。
区はこの声に応えて、小中学校の副教材費と修学旅行費の無償化を実施し、さらに来年度から公立・私立とも入学準備金１０万円の支給を開始します。このような教育費の負担軽減が２３区内に広がっています。
都内のすべての子どもに豊かな教育を保障するために、学用品や修学旅行費の無償化などの支援に踏み出すべきです。知事いかがですか。
Ｑ９ 来年度から国が、都立と私立高校の授業料無償化を拡充することで、都の支出は約５００億円軽減されると見込まれます。
この財源を活かして、都立学校の教材費無償化、私立学校の経常費補助拡充、入学金・施設費の保護者負担軽減などを進めることを求めます。見解を伺います。
Ｑ１０ 暮らしを支えるために、公的負担や公共料金の軽減は不可欠です。
ところが来年度の国民健康保険料は、都の試算によれば区市町村による独自の支援がない場合、今年度より一人あたり１万２千円近く増え、過去最高の約１９万２千円になります。後期高齢者医療保険料も一人あたり約１万２千円上がる案が出されています。
負担増ではなく、都が財政支出して大幅に負担軽減することこそ必要です。答弁を求めます。
Ｑ１１ 国は、介護保険や後期高齢者医療の負担増、給付削減などを検討しています。誰でも年をとれば高齢者になります。世代間の対立をあおり、社会保障を削減するのは間違いです。知事はどう認識していますか。高齢者の暮らしの支援の強化に、都も国も取り組むべきです。いかがですか。
Ｑ１２ 都がこの夏実施した水道基本料金の無償化は、大歓迎されました。水道局が、この事業について行ったアンケートへの回答は７万件を超え、「物価高のなか、家計や生活費の負担が減って助かった」「冬も実施してほしい」などの声が、たくさん寄せられています。この声を受け止めて再開すべきです。答弁を求めます。
Ｑ１３ 国の重点支援地方交付金は、水道料金の負担軽減への支援に使うことができることを、都はどう認識していますか。
交付金の活用も含め、一般会計から支援して水道料金を１０％引き下げることを提案します。
正社員で働く３０代の女性は、これまでと同じ暮らしをしているのに、光熱費や食費が上がり、副業を二つ始めて夜も土日も仕事に追われていると話します。
わが党の足立区議団が行った区民アンケートに、「年金だけでは足りず、とても不安」などの声が寄せられ、「暮らしが不安」と答えた人は９割を超えています。
都庁前で行われている食料支援に並ぶ人が、９月は過去最高の９２２人となりました。路上生活の方だけでなく、最近は家があり、働いている人たちが支援を必要としています。暮らしの底が抜けたような状態です。
ところが高市政権は、暮らしを壊す政策を次々進めようとしています。小池知事は所信表明で、物価高騰対策についてはその他の課題扱いで、ひと言ふれただけでした。
Ｑ１４ 知事は今定例会にようやく、物価高騰対策の補正予算案を提出します。
大事な内容も含まれていますが、都民生活の深刻な現状と、都の財政力に照らして規模も中身も貧弱です。さらなる追加支援が必要です。知事いかがですか。
Ｑ１５ しかも、都が行う物価高騰対策の６割以上が、東京アプリにポイントを付与する事業です。スマホにアプリをダウンロードして、マイナンバーカードと連携しなければポイントはもらえません。はじめから多くの人を排除することになります。生活応援の事業として不適切です。
東京アプリの４５０億円は、支援を必要とする人すべてに届く物価高騰対策に充てるべきです。答弁を求めます。
第二の柱は、自己責任・市場原理優先の政治を終わらせて、「公共を取り戻す」ことです。
まず医療の危機打開です。
Ｑ１ 都の調査で、都内病院の７割が赤字で、急激な物価高騰が病院運営を圧迫していることが分かりました。
調査結果を受け、都が国に診療報酬の大幅引き上げを求めたことは重要です。ところが来年度予算の局要求には、今年度実施した１６６億円の民間病院への支援がありません。来年度、さらに充実して実施すべきです。答弁を求めます。
Ｑ２ 東京都市長会が、都の来年度予算に向け最重点要望に位置づけている、公立病院への財政支援を拡充すべきです。
Ｑ３ また都立病院への支援強化も重要です。知事いかがですか。
Ｑ４ 介護保険についての国への緊急提言で都が、介護ニーズの増加にもかかわらず介護職員が減少していることを認め、安価な人件費に依存してきた結果だと指摘したことは重要です。
介護だけでなく、保育や障害者福祉などケア労働者全般に同様の構造があり、抜本的な対策が必要です。知事の認識と対応を伺います。
Ｑ５ ケア労働者不足を打開するため、国も都も、大幅な賃上げ、処遇改善を進める必要があると思いますが、いかがですか。
Ｑ６ サービス推進費補助や特養ホーム経営支援事業などの都独自補助の拡充や、新たな補助制度の実施を検討すべきです。答弁を求めます。
２３区の火葬料高騰問題の核心は、火葬の公共性を、どう確保するのかということです。
Ｑ７ 公衆衛生などの観点から、火葬をするか、しないかは、ほぼ選択の余地がありません。しかも火葬を必要とするのは基本的にすべての都民であり、かつただ一度だけです。そのことを都はどう認識していますか。
都立葬儀所の火葬料について都は、石原都政以来「受益者負担」という考え方を持ち込みました。特別な利益を受ける人が、その費用の一部を負担すべきだというものです。しかし火葬は、お金のあるなしで受けられないということがあってはなりません。
国は、火葬による受益者は広く国民だという見解を示しています。適切な見解です。
Ｑ８ 都は、使用料・利用料を「受益者負担」にすることを、どういう基準で決めているのですか。また例外はあるのか伺います。
火葬の費用は社会全体で負担するのが、あるべき姿です。実際に多摩地域の火葬料は、無料か1万円です。この立場からわが党は、都立葬儀所の都民の火葬料をゼロ円とする条例改正案を今定例会に提出します。ご賛同をよろしくお願いします。
さらにわが党は、自治体の指導権限などを明確にする法改正とともに、新たな条例制定も含め、都として可能な対策に全力をあげることを求めるものです。
第三の柱は、すべての人の権利を大事にすることです。
都の教育行政で、深刻な問題が次々起きています。
Ｑ１ 都立高校の入試に活用する英語スピーキングテストＥＳＡＴ‐Ｊをめぐり、議員連盟と市民団体が行ったアンケートには、会場準備が間に合わなかったり、機器のトラブルや試験監督が間違った指示を出したことなどにより、終了時刻の遅延や再試験になった事例が多数寄せられました。
会場に入れず寒い中１時間以上、外で待たされ昼食もとれなかった、試験監督にセクハラされたなど、人権侵害というべき事例もありました。
トラブルは毎年くり返されており、構造的なものだと考えますが、いかがですか。
Ｑ２ 改善できない構造的な欠陥があるＥＳＡＴ‐Ｊは、中止するほかありません。答弁を求めます。
学びのセーフティネットである都立夜間定時制高校６校の来年度の生徒募集停止が、１０月の都教育委員会定例会で決定されました。
ところが、存続を求める団体が提出した２万５千筆の請願署名は、この定例会で報告も審議もされませんでした。請願権をもないがしろにして決めたことは許されません。都民の権利を保障し、都民の声を聞き教育行政を進めるためには、教育委員会で報告、審議することは最低限必要です。
Ｑ３ ６校の募集停止は撤回し、立川高校の生徒募集を再開すべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ 今定例会に提出される女性活躍条例案には、「東京の持続的な発展を確かなものとするため」の条例だと書かれています。
知事は「未利用エネルギーの最たるものが女性だ」と繰り返し発言していますが、女性の権利の視点がなくジェンダー観が厳しく問われます。
知事は人を、経済や都市活動を動かす道具としか見ていないのではありませんか。女性の力を生かすと言うなら、女性の権利の尊重こそ必要です。知事いかがですか。
Ｑ５ 日本では、男性の長時間労働を支えるために、家庭での無償労働を女性に押しつける構造がつくられてきました。
女性も男性も、労働とともに家事や育児、介護を担うためには、賃上げとセットで一日の労働時間を減らすことが必要です。認識を伺います。
Ｑ６ タイの１２歳の少女が、都内の違法マッサージ店で客の性的行為を強制されていた事件をきっかけに、日本社会における人身取引と性売買への注目が集まっています。
性搾取は、権利の侵害であり犯罪です。東京における子どもへの性搾取について、知事はどう認識していますか。なくす姿勢を明確にする必要がありますが、いかがですか。
性搾取・性売買の中心地が東京です。買う側と事業者を処罰し、権利と救済の視点から性搾取された側は処罰しないことが必要です。
Ｑ７ 性売買の実態調査、買う側の意識調査などを都として行うことを求めます。また性売買から抜け出すことができる支援を検討すべきです。見解を伺います。
Ｑ８ 障害が中度・軽度の方々は障害者医療費助成の対象となっていないため、「お金がかかるから病院に行くのをがまんしている」という、命にかかわる深刻な壁。放課後等デイサービスは１３００カ所以上あるのに、学齢期が終わると居場所がなくなってしまう、１８歳の壁など、障害のある人たちが生きていくには様々な壁、困難があります。
こうした壁を取り除いて、安心して生活できる東京にしていくことが大切です。知事の見解を伺います。
Ｑ９ 都の障害者福祉手当は３０年近く、この物価高の中でも１円も上がらず、対象も限定されています。
ある視覚障害の方は、「物価が上がろうが、消費税が上がろうが、私たちのことは忘れられている」と話します。知事はこの声をどう受け止め、どう応えるのですか。答弁を求めます。
第四の柱は、「財界ファースト」の都市政策の抜本的見直しです。
Ｑ１ 都市計画道路の第五次事業化計画「中間まとめ」が発表されました。住環境やコミュニティ、商店街や自然環境などに計り知れない被害をもたらし、巨額の公費を投入する都市計画道路が含まれており、都内各地から怒りの声が沸き起こっています。
知事、「都民ファースト」と言うなら、都民の声をよく聞いて、見直すべきは見直す必要があると思いますが、いかがですか。
Ｑ２ わが党が開示請求した資料から、「中間まとめ」作成の過程では、「人中心の道路空間を検討すべき時代」だと言いつつ、「都市計画道路を整備することの意義は変わらない」と、大型道路建設に固執する議論が行われていたことが分かりました。
知事、いきいきと暮らす「人」の力が大事だと言うなら、フランスなど世界各地の取り組みに学び、「自動車依存」から「人」の移動を重視した「地域公共交通の整備優先」へ、本気で転換すべきです。見解を伺います。
神宮外苑再開発は、新たな矛盾に直面しています。
Ｑ３ 神宮外苑地区は第一種文教地区であり、本来巨大な観覧場は建築できません。しかし、「知事が文教上必要と認め、または文教上の目的を害する恐れがないと認めて許可した場合」は、例外として建てることができます。
建築基準法に基づいて開かれた公聴会で公述人の方は、この地域は公立小中学校、高校二つ、特別支援学校が近接する名実ともに文教地区であり、子どもたちの静かな暮らしと学びの場が、新ラグビー場によって大きく変容する可能性がある、と指摘しました。
賑わいを目的とし、イベントホールとして稼働する施設が、なぜ文教上必要であり、文教上の目的を害する恐れがないと言えるのですか。公述した方の意見は間違っているのですか。知事お答え下さい。
新潟県知事は、柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明しました。わが党は原発再稼働に断固反対します。
福島第一原発事故は、１５年を経ても収束していません。ところが新潟県知事発言について小池知事は、「首都東京にとって電力供給を支える非常に重要な電源」とし、「非常に重みのある発言」とコメントしました。
Ｑ４ 新潟日報のアンケートでは、県知事の判断を「支持しない」と答えた人が、７８・４％におよびます。
小池知事は、かつて原発ゼロを掲げ、その後も原発再稼働について「住民合意が重要」と答弁しています。知事は新潟県民のこの世論を、どう受け止めるのですか。
Ｑ５ 東京都は、東京電力の大株主でもあります。再稼働を止めるために力を尽くすべきです。答弁を求めます。
Ｑ６ 知事は所信表明で、ＣＯ２排出実質ゼロの東京を実現すると述べました。しかし一方で、莫大なＣＯ２を排出するデータセンターの建設を推進しようとしています。矛盾の極みです。
巨大な排出源となるデータセンターを規制せずに、ＣＯ２排出実質ゼロの目標達成は不可能です。立地や規模などを規制する条例制定や、環境アセスの対象とすることが必要です。いかがですか。
Ｑ７ 既存の都立学校の窓断熱の取り組みが始まったことは重要です。学校施設の省エネ・再エネ化は、酷暑などから子どもの命と健康を守り、温室効果ガス削減に大きく貢献します。しかし３年間で４校では遅すぎます。
学校の断熱化が完了するのはいつですか。スピード感をもって取り組むべきですが、いかがですか。また、公立小中学校の断熱化を進めるため、区市町村を支援すべきです。答弁を求めます。
台風２２号・２３号による八丈島・青ヶ島の被害について、都が補正予算を組んだことは重要です。しかし、それでも必要な支援が届かない実態があります。
Ｑ８ 八丈町では、基幹産業である観葉植物などが、強風や塩害で大きな被害を受けました。しかし個人で営農されている方々には、所得補償などの支援がありません。伝統産業のくさや事業者の方は、「１０月から１２月まで全く収入がない」と訴えていました。
農産物や水産加工物などの損害で収入を絶たれている方々に、すぐに届く支援が必要ではありませんか。
Ｑ９ ９月１１日の短時間集中豪雨で被害を受けた方々の状況も深刻です。
総務省消防庁が出した速報値によると、今回の短時間豪雨による住宅の被害は、床上床下浸水の件数が２０１９年の台風１９号の時より多くなっていますが、その認識はありますか。
また、台風１９号と違って今回は国の支援制度が適用されず、住宅被害に対応した基本的な支援がありません。都として、住宅や店舗等の被害に対する支援を行うべきです。いかがですか。
第五の柱は、高市政権が進める戦争準備を止めることです。
都内では、台湾有事などを想定した戦争準備が進められています。
Ｑ１ 横田基地に司令部を置く在日米軍と、陸海空自衛隊の連携を担う部署が、都心の米軍麻布ヘリポートに設置されました。
早朝夜間を含めた米軍ヘリの飛行が増え、周辺住民が爆音に悩まされ、事故の危険に脅えている実態を、都は把握していますか。
Ｑ２ 横田基地では１１月、米軍が無通告でパラシュート降下訓練を行い、約３キロ離れた民家の屋根に米兵１人が落下しました。
パラシュートの一部が基地の外に落下する事故などはこれまでもありましたが、米兵が落下したのは初めてです。住民の命にもかかわる重大な事故だと考えますが、知事の認識を伺います。
Ｑ３ 米軍は、わずか２日後に訓練を再開しましたが、その日に児童館の屋上にパラシュートの一部が落下し、米軍のものと確認されました。
都と周辺５市１町は、訓練が再開されてすぐ、原因究明や再発防止策を講じるまで訓練を再開しないよう要請しましたが、改めて厳しく抗議し、危険なパラシュート降下訓練の中止を求めるべきです。知事いかがですか。
Ｑ４ 横田基地も麻布ヘリポートも、米軍基地は撤去を求めるべきです。見解を伺います。
被爆８０年の今年、都議会では超党派で「被爆体験を聞く会」を開き、学び合いました。
Ｑ５ 高市政権が「非核三原則」を見直そうとしていることに対し、「人類と核兵器は共存できない」と訴える日本被団協が抗議声明を出すなど、怒りの声が広がっています。
核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという「非核三原則」は、国会決議で何度も確認されてきた国是であり、国際公約であり、国のあり方にかかわる大原則です。
知事、世界が核兵器禁止条約で核なき世界を目指している時に、唯一の戦争被爆国日本が逆行することは許されないと、高市総理にはっきり伝えるべきです。
知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。