文書質問 東京都障害者・障害児施策推進計画の進捗と次期計画の策定について 竹内愛(板橋区選出)
２０２５年第３回定例会で以下の文書質問を提出しました。
2025年第三回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者 竹内愛
質問事項
一 東京都障害者・障害児施策推進計画の進捗と次期計画の策定について
質問事項
一 東京都障害者・障害児施策推進計画の進捗と次期計画の策定について
一 東京都障害者・障害児施策推進計画の進捗と次期計画の策定について
障害のある方々やご家族が安心して暮らせる環境を整えることは政治の役割です。そのためにも当事者やご家族への直接的な支援とともに、その周辺で関わる支援者の方々への支援、施設整備などハード面での充実が求められています。
現在、障害者・障害児支援のための計画として、東京都障害者計画、第7期東京都障害福祉計画、第3期東京都障害児福祉計画を包括する東京都障害者・障害児施策推進計画が進められています。本計画の期間は令和6年度から令和8年度までの3か年でありますが、課題解決に向け計画の進捗とともに次期計画の策定に向けた取り組みについて質問いたします。
1 障害者スポーツの推進について
平成23年8月に施行されたスポーツ基本法では「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利」と定められ、「パラスポーツの推進」が明記されました。東京都でも夏季パラリンピックを2度開催した世界初の都市のレガシーとしてパラスポーツのポピュラー化を進めるとしています。しかしながら、障害のある方がスポーツできる環境はまだまだ整っていません。そこで以下質問いたします。
ア 都立スポーツ施設のうち、障害者が利用できる施設及びパラスポーツが実施できる施設の数と施設名及び可能な主な競技名を伺う。
イ 障害者の方が利用できる施設及びパラスポーツが実施できる施設の整備についての計画を伺う。
ウ 自治体が整備する際の都の支援策について伺う。
エ スポーツにかかわる人材育成について、目標や具体的な取り組みを伺う。
2 次期計画の策定に向けた取り組みについて
ア 次期計画策定に向けたスケジュール及びどのように検討を進めるか伺う。
イ 検討にあたり、当事者や関係者の意見をどのように聴取するのか、伺う。
ウ 検討する会議体への当事者及び関係者の参加を保障すること。
2025年第三回都議会定例会
竹内愛議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
一 東京都障害者・障害児施策推進計画の進捗と次期計画の策定について
1 障害者スポーツの推進について
ア 都立スポーツ施設のうち、障害者が利用できる施設及びパラスポーツが実施できる施設の数と施設名及び可能な主な競技名を伺う。
回答
18の施設の全てで、障害のある人が利用することができます。このうち、障害者専用の施設としては、障害者総合スポーツセンターと多摩障害者スポーツセンターの二つを運営しており、水泳やゴールボールなどのスポーツ・レクリエーション活動の場を提供しています。
また、パラスポーツトレーニングセンターでは、車いすバスケットボールをはじめとしたパラスポーツの競技力向上の場を提供しています。
質問事項
一の1のイ 障害者の方が利用できる施設及びパラスポーツが実施できる施設の整備についての計画を伺う。
回答
都は「東京都スポーツ推進総合計画」に基づき、都立スポーツ施設等を改修整備するほか、都立特別支援学校の体育施設を開放し活用を促進するなど、障害のある人のスポーツの場の確保に取り組んでいます。
質問事項
一の1のウ 自治体が整備する際の都の支援策について伺う。
回答
都は、区市町村が、パラスポーツの推進、ユニバーサルデザイン化、スポーツ活動の場の創出、学校の市民開放、デジタル技術の活用、暑さ対策、省エネ化、全国大会等を見据えた改修及び東京2025世界陸上・デフリンピックの事前キャンプのため、スポーツ施設等の工事を行う場合、1施設当たり5,000万円を上限に2分の1を補助しています。
また、世界陸上・デフリンピック会場の工事は、補助率を5分の4としています。
質問事項
一の1のエ スポーツにかかわる人材育成について、目標や具体的な取り組みを伺う。
回答
都は、令和7年3月に改定した「東京都スポーツ推進総合計画」において、スポーツ指導者数を2030年度に32,100人、2035年度に38,200人という指標を設定し、その達成に向けて、令和7年度にはパラスポーツ指導員養成講習会を年14日間、活動経験の少ない指導員等を対象とした研修会を年2回実施するなど、人材の養成に取り組んでいます。
質問事項
一の2 次期計画の策定に向けた取り組みについて
ア 次期計画策定に向けたスケジュール及びどのように検討を進めるか伺う。
回答
都は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づく障害者計画、障害者総合支援法(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉計画及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児福祉計画として東京都障害者・障害児施策推進計画を策定しています。
障害福祉計画及び障害児福祉計画は、国の基本指針に即して都道府県・区市町村が策定するとされており、現在、国において、令和9年度に向けた基本指針の見直しが議論されています。
質問事項
一の2のイ 検討にあたり、当事者や関係者の意見をどのように聴取するのか伺う。
回答
都は、東京都障害者・障害児施策推進計画の策定に当たり、東京都障害者施策推進協議会や東京都障害者団体連絡協議会等において、障害当事者や関係者の意見を聴いています。
質問事項
一の2のウ 検討する会議体への当事者及び関係者の参加を保障すべきと考えるが見解を伺う。
回答
都は、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害当事者及び障害者福祉の事業者等で組織する東京都障害者施策推進協議会を設置しています。