障害者をはじめとする都民の選挙権の保障を求める申し入れ
日本共産党都議団は26日、標記の申し入れを東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長宛てに行いました。
選挙管理委員会事務局の 河合健 総務課長、下河辺悠美 選挙課長が応対し、点字投票用紙への選挙名の点字印刷が間に合わないことなどについて、「万全かというと難しいが、可能な限りの対応をしたい」と述べました。
★申し入れる（左から）原のり子、大山とも子、斉藤まりこ、（東京視覚障害者協会のお2人）、福手ゆう子、藤田りょうこの各都議（2026.1.26）
2026年1月26日
東京都選挙管理委員会
委員長 澤野 正明 殿
日本共産党東京都議会議員団
障害者をはじめとする都民の選挙権の保障を求める申し入れ
高市政権は、通常国会初日の２３日に衆議院を解散し、総選挙を２７日公示、２月８日投開票としました。内政・外交とも行き詰まり、自身の「政治とカネ」の問題や統一協会と自民党との癒着が次々と明るみに出るもとで、国会審議を避ける、国民不在の党利党略的解散です。
高市首相の解散表明が１９日と、あまりにも急な選挙のため準備が間に合わず、投票所入場券を期日前投票の開始までに有権者に届けることができないなどの事態が都内各地で生じています。
視覚障害者の点字投票については、投票用紙に点字による「小選挙区」「比例代表」「国民審査」の印刷ができず、投票箱に貼る点字シールも期日前投票初日には間に合わないとのことです。点字印刷のない投票用紙は、視覚障害者にとっては白紙と同じで、本当にこの紙で良いのか不安になるとの声が届いています。さらに、選挙公報の点字版が投票に間に合わないことが予想されています。
郵便投票や指定施設での不在者投票も、急なので時間をつくれず投票を諦めるかもしれない、期日に間に合うように投票できるか心配だという状況が生じています。
急な選挙により、情報が行き届かなかったり参政権を行使しづらくなったりすることは、重大な権利侵害です。解散総選挙の日程を決定する内閣が、国民の権利保障への配慮をせず自身の都合を優先させるやり方は、民主主義に反すると言わざるを得ません。
日本共産党都議団は、選挙管理委員会で対応に努力されていることに敬意を表するとともに、すべての有権者の選挙権を保障するために、以下の項目を申し入れるものです。
- 点字投票用紙に選挙名の点字印刷ができず、投票箱への点字シール貼り付けが遅れることを、視覚障害者団体に知らせ、各団体の会員への周知を依頼すること。区市町村単位の団体にも同様の対応をするよう区市町村選挙管理委員会に通知するとともに、プレス発表して団体に所属していない視覚障害者にも届くようにすること。
- 投票所で点字投票を行う有権者に対し、投票用紙や投票箱がどの選挙のものなのかをこれまで以上にていねいに案内するよう、各区市町村の投票所職員に徹底すること。
- 郵便投票や指定施設での不在者投票の対象者が、投票を諦めてしまうことのないよう、案内や周知をていねいに行うこと。
- 総務省の「障害のある方に対する投票所での対応例について」を各自治体の選挙管理委員会と投票所職員に周知徹底し、合理的配慮が適切に行われるようにすること。
- トイレも含めた投票所のバリアフリー化をすすめること。
- 有権者の選挙権行使の過程で生じた不適切な事例や困りごと、アクシデントなどは公表し、当事者の意見を聞きながら、改善につなげること。
- 最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票について、総選挙の公示翌日の２８日から行えず２月１日開始となっていることの理由を説明するとともに、周知を強めること。
- 選挙の日程は、国民の参政権を保障するための準備が可能なものとするよう、国に申し入れること。
以 上