日米地位協定によっても正当化し得ない都営住宅と一体の児童館への不法侵入について米軍に直接抗議し、パラシュート訓練中止を求める申し入れ
（写真左から）担当課長に申し入れを行う大山とも子（新宿区）、とや英津子（練馬区）、清水とし子（日野市）、田中とも子（北多摩第三）、原田あきら（杉並区）各都議（2026.1.30）
日本共産党都議団は１月３０日、小池百合子知事あてに標記の申し入れを行いました。都市整備局基地対策課の山崎課長が応対し、「申し入れは承りました。地元自治体とともに、国と米軍に対して今回の事案の原因究明、再発防止策を講じるまでは訓練を行わないこと、訓練を再開する場合は、安全確保のさらなる徹底を要請しています。無断で施設に入ったことについては、こうした事故等が発生した場合は、関係自治体に迅速に情報を提供することを要請しています。」と述べました。申し入れの全文は以下の通りです。
東京都知事 小池百合子 様
日米地位協定によっても正当化し得ない
都営住宅と一体の児童館への不法侵入について
米軍に直接抗議し、パラシュート訓練中止を求める申し入れ
2026年1月30日
日本共産党東京都議会議員団
在日米軍は昨年11月のパラシュート訓練で、相次いで横田基地の外で落下事故を起こし、しかも落下させたパラシュートを夜間に無断で児童館の敷地に侵入し回収していました。この児童館は、都営住宅と一体の都有地にあります。主権侵害そのものであり、本来は不法侵入として立件すべき事案です。昨年12月の第４回定例会で、日本共産党都議団は小池知事が米軍に直接抗議し、無条件で訓練中止を要請するよう求めました。
その後、防衛省は、わが党の山添拓参議院議員が、こうした不法行為が日米地位協定上、正当化されるかただしたことに対して、「日米地位協定及び関連取決めにおいて、今般のような事案で米軍が施設管理者に連絡することなく敷地への立入りをすることができるという明示の規定は設けられていません。」と文書で回答しました。
今回の不法侵入について、都は昨年12月22日に行った口頭要請では、一般的に「問題です」と述べるにとどまりました。また、今年1月22日に発表した「令和７年度 横田基地対策に関する要望書」においても、不法侵入については何も触れず、パラシュート訓練の中止も求めていません。
今回の事案について、あらためて都が直接、米軍に対し、日本の法律はもとより日米地位協定をもってしても正当化し得ない事態であることを厳格に指摘し、抗議すべきであり、パラシュート訓練の中止を求めるべきです。
以下、要請します。
１、都営住宅と一体の児童館への不法侵入について、米軍に対して直接、日本の法律はもとより日米地位協定をもってしても正当化し得ない事態であることを厳格に指摘し、抗議すること。またパラシュート訓練の中止を求めること。
以上