戦争終結のための外交交渉を国に求めるとともに 戦争の影響から地域経済と暮らしを守る対策を行うよう求める緊急要望についての申し入れ
日本共産党都議団は１５日、標記の申し入れを小池百合子都知事宛てに行いました。
山下聡副知事が応対し、申し入れに対し「関係部署や知事に共有する」と述べました。また、都民や事業者の影響について「都民や事業者の声を聞いている。大事な問題だと思っている。」「都としてもいろいろ考えていく。」と述べました。申し入れは以下のとおりです。
（写真左から）せいの恵子（北区）、田中とも子（北多摩第三）、大山とも子（新宿区）、（山下副知事）、藤田りょうこ（大田区）、とや江津子（練馬区）、斉藤まりこ（足立区）、尾崎あや子（北多摩第一）の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
２０２６年４月１５日
日本共産党東京都議会議員団
戦争終結のための外交交渉を国に求めるとともに
戦争の影響から地域経済と暮らしを守る対策を行うよう求める緊急要望
米国・イスラエルによるイラン攻撃は、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、日本政府がそのことを一切批判しないのは重大な問題です。
地方議会では、国任せではなく、イラン攻撃中止を求める意見書や決議が相次いで可決されています。都内すべての区市町村が参加する平和首長会議も、直ちに停戦し平和と安定を回復するよう強く求める共同アピールを発表しており、小池知事にもこうした平和のための行動が求められています。
戦争の影響は建設やサービス業など多岐にわたり、日に日に深刻さを増しています。
建設業者から、シンナーやシール材など工事に必要な材料が入らない、価格が３０～８０％値上げになるという深刻な話に続き、住宅設備大手のＴＯＴＯがユニットバスなどの受注停止を発表するなど、建設現場は大混乱になっています。まちのクリーニング店からも、ドライクリーニングに必要なターペンが高騰し、５月以降の見通しが全く立たない、という声が寄せられました。
医療機関では、日常診療に不可欠な医療用ガウンや手袋等の不足や価格上昇が起き、歯科では、歯科用の麻酔がなくなる可能性がある等の声も寄せられており、診療にも影響する事態となっています。
日本は原油の９割以上を中東に依存しており、事態解決のためには、戦争を終わらせることが何より必要です。イランのセアダット駐日大使が日本共産党の志位和夫議長と会談を行った際、米国がイランへの攻撃を停止することと、再攻撃をしないという２点の保証があれば、戦争終結のための外交交渉を前向きに進めることは可能だと述べています。
イランと独自の友好関係を持つ日本こそ、恒久的な戦争終結に向けた外交交渉に貢献するべきです。戦争を止め、平和と地域経済を守るために、以下について要望します。
- 米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう、高市政権に強く求めること。
- 医療機関を含め、都内業者や都民生活への影響を速やかに調査すること。
- 地域経済の維持と都民生活の支援に向け、補正予算を直ちに編成し、その審議のために、第２回定例会を待たずに臨時議会を招集すること。
- 医療機関、福祉施設・事業所、公衆浴場などを対象とした都の物価高騰緊急対策事業の内容は、米国とイスラエルによるイラン攻撃の前に決められたものであり、期間も６月までとなっていることから、実態に合わせた増額を行うとともに、支援期間を延長すること。また、その決定を早急に表明すること。
- 都内の中小業者・小規模事業者の経営と、そこで働く社員の雇用が守られるよう、固定費や人件費への支援を行うこと。
- ゼロゼロ融資の返済猶予が再延長できるよう国に求めること。また、申し込みから速やかに借りられる、都独自の緊急融資を創設するとともに、都として利子補給や保証料の補助を行うこと。金融機関に対しても、中小企業の返済について丁寧に応じるよう要請すること。
以上