外国籍を含めすべての生徒に同じ内容の高校授業料無償化を行うことを求める申し入れ
日本共産党都議団は22日、標記の申し入れを小池百合子都知事、坂本雅彦都教育長宛てに行いました。
教育庁都立学校教育部の峐下英男都立学校教育課長と、生活文化局私学部の岩下大志企画担当課長が応対しました。
外国籍で国の高校授業料無償化制度の対象外となる生徒については、都は独自に授業料を無償化するとし、各学校に20日に通知したことが明らかになりました。
日本共産党都議団は第１回定例会などで繰り返し対応を求めてきました。
申し入れは別紙のとおりです。
2026年4月22日
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 坂本雅彦 殿
日本共産党東京都議会議員団
外国籍を含めすべての生徒に同じ内容の高校授業料無償化を行うことを求める申し入れ
高市自民・維新政権は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を改定し、2026年度から、日本国籍や要件を満たす外国籍の生徒には、所得制限なしで、公立高校生で11万8800円、私立高校生で45万7200円を上限に、授業料無償化のための支援金を支給するとしました。
一方、要件を満たさない外国籍の生徒は、同法に基づく支給の対象外としました。対象外とされたのは、①在留資格が定住者であるが、日本への永住の意思がない者、②在留資格が家族滞在であるが、日本の小・中学校を卒業していない者、または、日本に定着の意思がない者、③外国人学校に在籍する者（日本国籍を含む）等（文部科学省リーフレットの記述による）です。
政府は、法から除外した生徒には、所得制限付きで最大39万6千円までを、予算措置で支給するとしています。
教育を受ける権利が国籍に関係なく保障されるものであることは、日本国憲法や国際人権規約、子どもの権利条約に照らして当然のことです。これらに反し、日本に住む人々を等級分けし支援に差をつける国の対応は、子どもたちを傷つけ、差別と分断を持ち込むもので、許されません。
また、朝鮮学校の生徒はこの制度が創設されて以来、排除され、都は国に歩調を合わせ運営費補助を凍結しています。こうした差別がヘイトを助長し、生徒をより傷つけているのです。
東京都はこれまで、国制度の上限額に上乗せをして都内私立高校の授業料平均額まで補助するとともに、2024年度から所得制限を撤廃し、外国籍の生徒も含めて授業料を実質無償化してきました。
今年度は、都立高校についてはホームページ上に国制度の案内のみを示し、私立高校等については、法の対象外となる生徒には「制度の詳細が決まり次第…ご案内いたします」として、内容を明らかにしていません。
東京都はSDGsを推進する国際都市であり、子どもの権利条約の精神に則りすべての子どもを誰一人取り残さないとする「こども基本条例」を制定しています。国の法改定にかかわらず、現状を後退させることなく、これまで通り国籍に関係なく同じ内容の授業料補助を行うべきです。
日本共産党都議団は、国籍により支援に差をつけることは許されないと、第1回定例会などで繰り返し求めてきましたが、改めて以下の項目を申し入れるものです。
- 高校等の授業料は、国籍によらず、所得制限なしで、都立高校生は11万8800円、私立高校生は50万1000円まで補助し、実質無償化すること。
- 外国人学校や朝鮮学校の生徒について、教育を受ける権利を保障する立場から、都として独自の授業料補助をすること。
- 東京都が停止している朝鮮学校への運営費補助を直ちに再開すること。
以 上