申し入れを行う、（左から）斉藤まりこ（足立区）、福手ゆう子（文京区）、米倉春奈（豊島区）、原のり子（北多摩第四／清瀬市・東久留米市）の各都議

 

　日本共産党都議団は本日、標記の申し入れを小池百合子知事宛てにに行いました。
　デジタルサービス局の芹沢孝明総務部長と福祉局の森田能城総務部長が応対し、「申し入れの中に出てきた事情のようなことがあることは受け止めていきたい」「持ち帰らせてください」と述べました。
　申し入れ内容は以下のとおりです。

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東京都知事　小池百合子殿

２０２６年５月１５日
日本共産党東京都議会議員団

だれも置き去りにしない生活応援事業の実施を求める緊急申し入れ

　都は、物価高騰のなか、生活応援事業として、東京アプリをダウンロードした人に11000ポイントを付与する事業を始めました。しかし、対象になるのは、マイナンバーカードを読み取れるスマホとマイナンバーカードをもつ、15歳以上の都民に限られます。共産党都議団は、生活応援というなら、すべての都民が受けられる支援こそ必要、と求めてきました。ようやく都は、15歳未満の子どもたちには、現金給付を行うという改善を行いましたが、これだけでは問題は解決していません。

　ある障害者のお母さんは、「自分の息子は知的障害でスマホをもっていない。そういう人は、最初から排除されている。これは差別ではないか」と話されています。不当な差別的取り扱いではないかという意見や、合理的配慮がないという意見も寄せられています。障害者差別解消法及び都障害者差別解消条例に照らしても重大です。

　また、「マイナンバーカードは強制ではないのに、持っていないと対象にしないというのはおかしい」「スマホを持つか持たないかは自由なのに、それがないとくらし応援はしないというのはひどい」などの声がたくさん寄せられています。

　よって、日本共産党都議団は、すべての人にいきわたる生活応援事業を実施するよう、以下要望します。

１．東京アプリ生活応援事業の対象から外された方（対応するスマホを持っていない方、マイナンバーカードを持っていない方）に、現金給付など直接の支援をただちに実施すること。

２．都民に対する補助事業の申請などは、デジタルに限定せず、他の方法（紙による申請など）でも必ずできるようにすること。

以上