東京都として教育無償化を抜本的にすすめることを求める申し入れ
東京都知事 小池百合子 殿
東京都教育長 坂本雅彦 殿
2026年7月14日
日本共産党東京都委員会
日本共産党区市町村議員団
日本共産党東京都議会議員団
東京都として教育無償化を抜本的にすすめることを求める申し入れ
都内自治体では、学校給食無償化に続き、修学旅行費や教材費などを無償にする新たな流れが広がっています。日本共産党都議団が行った区市町村の教育費無償化の状況調査では、2023年度以降、18区1市が何らかの教育費無償化に踏み出しています。区部では約8割の区が無償化を前進させているのに対し、多摩地域では1市のみ、島しょではゼロと格差が生じています。
憲法26条のとおり本来義務教育は無償であり、学校教育にかかる私費負担の解消は長年の課題となってきました。東京のどこに住んでいても、子どもたちに教育を保障できるよう、教育費無償化の流れをさらに前に進め、私費負担を解消し、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められています。
よって、以下4項目について、東京都が速やかに実施することを求めます。
記
一、公立小中学校の修学旅行・宿泊行事の費用、補助教材費、学用品費、制服代、卒業アルバム代など教育費を無償化するために、東京都が補助を行うこと
一、入学準備金としてすべての児童に10万円支給するために、財政支援を行うこと
一、学校給食の無償が、公立小中学校や特別支援学校だけでなく、私立学校の児童・生徒、不登校・アレルギーなど特別な事情がある児童・生徒にも支援が行き渡るように補助等を充実させること
一、長期金利の上昇で奨学金の利子が激増する事態になっていることから、都として利子補給の支援、返済支援を行うこと。また支援を行っている自治体への財政措置をとること
以 上