東京都として、都内地域公共交通の危機を打開し充実をはかることを求める申し入れ
東京都知事 小池百合子殿
２０２６年７月１４日
日本共産党東京都委員会
日本共産党区市町村議員団
日本共産党東京都議会議員団
東京都として、都内地域公共交通の危機を打開し充実をはかることを求める申し入れ
現在、運転手不足などにより身近なバス路線の減便・廃止、コミュニティバスの撤退など、各地で地域公共交通の危機的状況が広がっています。
もともと東京の路線バスや鉄道は、都内各地から都心部に通勤・通学する人を、より多く、より早く運ぶことを基本としてつくられてきました。そのため高齢化社会を迎えるなか、多くの人が身近な地域、生活圏で暮らしつづけるための交通網の整備は、きわめて不十分な状況です。そうしたもとでの、バス路線などの減便・廃止、撤退は、住民生活と地域経済に深刻な打撃を及ぼしかねません。
またマイカーによる事故や渋滞を減らし、大型道路の新規建設や拡幅のための巨額な財政負担を減らすためにも、そして化石燃料から脱却してCO2排出ゼロを目指す危機対策・環境対策のためにも、地域公共交通の深刻な危機を打開し、充実を進めることは急務となっています。
そのためにも、フランスを皮切りに世界各地に広がっている、「誰もが同じように移動する権利を持つ」「交通手段選択の自由がある」という交通権・移動権を明確にした法整備と具体的計画が求められますが、日本ではいまだ立ち遅れている状況です。
よって東京都として、都民の交通権、移動権を確保するため、国に必要な法整備とそれに基づく具体的計画の策定と実行を求めること、さらに広域自治体として自ら条例を整備し、地域公共交通の危機的状況を攻勢的に打開するため、より一層の主体的・積極的役割を果たすことが求められています。
以上の点から、とりわけ喫緊の要望にしぼって、以下の点を求めるものです。
記
一、民間のバス路線も含めた地域公共交通全体を「公共サービス」として位置づけるとともに、運転手の賃上げ・待遇改善、養成・確保対策などを含めたバス路線維持確保、拡充のための財政支援を、さらに拡充すること
一、コミュニティバスの運行を存続させるために、区市町村への支援を拡充すること。コミュバスやデマンド交通など区市町村が対象の地域公共交通事業補助の中の運行経費補助に新たに設けた「最大３６カ月」限りとの期限設定は撤廃すること
一、シルバーパスについて、すべての高齢者が外出しやすくし、社会参加を後押しするためにも、都として無料化または一律１０００円への引き下げを行うとともに、ゆりかもめ、東京メトロ、全てのコミュニティバス、東急世田谷線、都県境のバス路線でも利用できるようにすること
一、現在６歳以上１２歳未満が対象となっている都営交通の「小児運賃」を通学、部活遠征、通塾など行動範囲が広がり負担も重くなる１８歳まで拡大すること
一、国に国民の交通権・移動権を明記した「交通基本法」の制定を求めること。都として、都民の交通権・移動権を明記した「地域公共交通基本条例」を制定し、そのもとで交通空白・不便地域をなくす「交通基本計画を都民参加で策定し、具体的支援策をすすめること
以上