熊本地震への支援等に関する緊急申し入れ
★申し入れる（右から）原田あきら、里吉ゆみ、米倉春奈、藤田りょうこ、清水とし子、福手ゆう子、斉藤まりこの各都議（2026.7.31）
- 熊本地震への支援等に関する緊急申し入れ（PDF）
2026年7月31日
東京都知事 小池百合子 殿
日本共産党東京都議会議員団
熊本地震への支援等に関する緊急申し入れ
７月２８日１６時２７分頃に、熊本県熊本地方で発生した最大震度７の地震では、熊本県災害対策本部会議の発表によれば、３１日午前の時点で災害との関連を調査している人を含めて３５人が死亡したということです。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方に心からお見舞いを申し上げます。
熊本県内各地では猛暑のなか、約１万人が避難をしています。日本共産党は国会議員や各地の議員などが被災地支援に入っています。猛暑の中での断水と停電が深刻であり、エアコンがない避難所が多く、車中泊を強いられている被災者も多数います。「広い体育館に扇風機が３つだけ。西日が照り付け暑くてたまらない」「体操用のマットをベッド代わりにしているが、これも足りず薄いシートの上で寝ている状態」という切実な声が届いています。命に関わる事態であり、暑さ対策をはじめ、避難所の環境改善が緊急に求められています。
医療機関も被災して、患者が受け入れられず、別の施設への移送を余儀なくされる事態も生じています。福祉施設にも多数の被害が生じています。ネット等の通信の状況が悪く、「とにかく、電気！水！そしてネット！（つながりにくい）」という声も届いています。
東京都としては地震発生当日に「令和８年熊本地震支援対応調整会議」を立ち上げて、対応を開始しているところですが、被災地の要望にもとづいて、関係団体や事業者と連携し、都として積極的な役割を果たすことを求めるものです。
１、猛暑から避難者の命を守る対策を強化するため、スポットクーラー、電源、空調服、移動式シャワーや冷蔵・冷凍車など、暑さ対策に資する物資の支援を早急に行うこと。
２、都として被災地の実態・要望のいっそうの把握に努め、現地の要望に応じて、人員の派遣や物資の支援を迅速に行うこと。
- 被災した方々が尊厳を保ち、健康で安全に過ごせるよう、都のノウハウを活用すること。
- 食料や飲料水など、被災者それぞれの必要な物資を確実に届ける支援をおこなうこと。
- 生活の質を確保し健康や尊厳を守るため、数が不足するトイレや段ボールベッドなどの確保を支援すること。
- プライバシー確保や感染症対策のためのテント、十分な数の生理用品を確保し、迅速に届ける支援を行うこと。
- 福祉避難所の運営の支援や、女性や子ども、障害者など配慮を必要とする避難者が安心して避難生活を送れるような支援を行うこと。
- 給水車、トイレカー、キッチンカー、ランドリーカーを派遣すること。
- 避難環境の悪さや避難の長期化に伴う健康への深刻な影響が憂慮されていることなどへの対応のため、医療・福祉スタッフなどの専門家の派遣・支援をすること。
- 透析や糖尿病、高血圧の治療薬、精神保健福祉など、災害時でも継続的な治療、ケアが必要な分野への支援を急ぐこと。不足している薬剤等の状況をつかみ、モバイルファーマシーの活用を含め、切れ目なく供給できるよう支援すること。
- 水道、電気、ガスなど、ライフラインの迅速な応急復旧のための支援を行うこと。不安定なインターネット環境の改善のため、移動基地局を設置し、通信手段を確保する支援をおこなうこと。
- 被災地からの広域避難者の受け入れに備え、活用可能な都営住宅や公共施設、民間の居住・宿泊施設、福祉施設を確保すること。その場合、家族や親せき、地域のコミュニティなどを維持できるよう配慮すること。
- 被災自治体での行政機能の維持や復旧・復興に係る事務への支援をすること。
３、イオンモール熊本でのガス爆発の検証をふまえつつ、都内の大規模商業施設などの防災拠点や避難所のガス関連施設の点検を早急に進めること。また、地域防災計画の見直しを検討すること。
以 上