千葉豪雨への支援と、激甚化する豪雨災害に対する抜本的な対策の強化 を求める緊急申し入れ
申し入れを行う（写真左から）田中とも子（北多摩第三）、とや英津子（練馬区）、斉藤まりこ（足立区）、福手ゆう子（文京区）、藤田りょうこ（大田区）の各都議（2026.8.26）
日本共産党都議団は8月26日、「千葉豪雨への支援と、激甚化する豪雨災害に対する抜本的な対策の強化 を求める緊急申し入れ」を、小池百合子知事宛てに行いました。
野田敏総務局総合防災部長らが応対し「千葉県にリエゾンを派遣している。具体的な要請があれば各局に指示し対応していく。熊本地震、千葉豪雨をふまえ、都のとりくみを再点検する。いただいたご意見は各局と共有する」と述べました。
東京都知事 小池百合子 殿
千葉豪雨への支援と、激甚化する豪雨災害に対する
抜本的な対策の強化を求める緊急申し入れ
2026年8月26日
日本共産党東京都議会議員団
千葉県で8月13日夕方から降り続いた豪雨は、8月の平均1ヵ月の降水量の3倍以上となり、観測史上最大の記録的豪雨となりました。冠水した道路周辺や水没した車内で13人が死亡、住宅の全壊や半壊、床上や床下浸水など、住宅被害も4000棟を超えるなどの甚大な被害が発生しました。また、水没で動けなくなり放置された車両も約2700台以上に上るなど、かつてない事態となりました。平年の約5倍の雨量を記録した千葉市をはじめ、各地で「死にそうだった」「家財がすべて水に浸かった」「見舞金だけでは暮らしが成り立たない」など、発生から2週間近くがたちますが、今尚現地からは切実な声が寄せられています。
東京都としても、豪雨発生直後から職員を配置するなど、対応を開始しており、心から敬意を表します。引き続き、被災地の要望にもとづいて、関係団体や事業者と連携し、都として積極的な役割を果たすことを求めるものです。
同時に、今回の千葉豪雨では、アンダーパスなどのトンネル冠水や、ハザードマップで指定していなかった場所の内水氾濫の問題、地下浸水、道路冠水による水没車両の問題、帰宅困難者などの問題も明らかになりました。
小池都知事は、今回の災害を踏まえて、各局において大規模地震や風水害への備えなどの防災対策の再点検を指示しましたが、その後の8月21日にも、新宿、北、板橋、豊島区などで100ｍｍを超える雨で、道路が冠水しています。気候変動に伴い激甚化する災害から、都民の暮らしと生業を守るための、迅速で抜本的な対策の強化が求められています。今後とも出水期が続く中で、都として「千葉豪雨」を教訓として、補正予算を編成することも含め、迅速な対応を、以下求めるものです。
１、千葉豪雨支援について
① 都として被災地の実態や要望のいっそうの把握に努め、関係団体や事業者と連携し、現地の要望に応じて人員の支援や物資の支援を迅速に行うこと。
② 被災自治体での罹災証明書等の迅速な発行のため、現地調査員の人員確保など、派遣職員の増員を図ること。
③ マンションでは、低階層が浸水したまま復旧が進まず、給排水設備の損壊により全面断水し、トイレ・入浴・洗濯・炊事が一切できない状態が続いている事例が確認されている。高層集合住宅特有の被害実態を踏まえ、給水車や仮設トイレ、入浴支援等を行うこと。
④ 被災自治体からの災害廃棄物の受け入れを行うこと。
⑤ 被災地からの広域避難者の受け入れに備え、活用可能な都営住宅の拡充や公共施設、民間の居住・宿泊施設、福祉施設を確保すること。
２、都の豪雨対策の抜本的強化について
＜浸水防止対策に関すること＞
⑥ アンダーパスでの冠水被害を解消するため、現場調査を実施し、冠水時の排水設備や警報装置、非常用電源など安全対策を強化すること。
⑦ 冠水の危険がある場合は、公共施設や民間商業施設の立体駐車場を一時的に開放し、退避できる仕組みや連携を促進すること。
⑧ 時間100mm以上の雨に備え、ハザードマップなどの見直しを行うよう、区市町村を支援すること。
⑨ 住宅やビルの地下階、地下街、地下鉄などへの浸水対策を強化するための施設整備や止水板等の設置を支援し、強化すること。
⑩ 都が行う区市町村への補助制度を強化し、浸透型トレンチ管、雨水浸透型舗装などの整備、雨水ますのグレーチング蓋の設置を促進すること。区市町村による止水版設置補助への都の補助について、補助率を増やすこと。
⑪ 公共施設や民間施設におけるグリーンインフラの導入を促し、雨水流出抑制に資するレインガーデン、緑地等の整備を進めること。
⑫ 「下水道浸水対策計画2022」で選定された重点地区において、下水道貯留施設の設置なども含め対策を強化すること。流出解析シミュレーションの効果的活用の検討を進めること。
⑬ 排水樋菅への排水ポンプ設置についての補助の都負担部分を引き上げること。移動式排水ポンプ車を増やし、区市町村にも積極的に情報提供を行い、活用すること。
⑭ 浸水被害から避難するため、垂直避難が出来るよう都有施設を活用するとともに、民間施設の活用も促進すること。広域避難についてあらゆる可能性を追求すること。
＜被災者支援の拡充・避難所体制の整備＞
⑮ 被災者生活再建支援制度について、以下制度の改善・拡充を行うこと。
〇法適用とならない場合でも、1件でも被害があった場合は支援の対象とすること。
〇一部損壊や準半壊なども支援の対象とすること。
〇中小企業・小規模事業者も対象とすること。
〇金額についても物価高騰なども踏まえ、大幅に引き上げること。
⑯ 東京トイレ防災マスタープランに基づき、トイレカーなど、衛生的で安全なトイレの確保・整備を行うこと。携帯トイレについても補助率を拡充すること。
⑰ 避難者の尊厳を守る立場から、プライバシー保護のためのテントや間仕切り、段ボールベッドなどの備品の早急な確保のため、補助率の拡充を行うこと。キッチンカー、ランドリーカーを都として購入し活用すること。また、区市町村が導入する場合に財政支援を行うこと。
⑱ 避難所へのエアコンと非常用電源が100%設置できるよう、区市町村を支援すること。
⑲ 非常用電源設置補助を災害対策本部が設置される庁舎だけでなく、分庁舎などにも対象を拡大すること。ＥＶ車等の活用について、区市町村と連携して進めること。
⑳ 医療的ケアのために電源を必要とする方が自家発電装置や蓄電池を漏れることなく整備できるよう、都として対策を強化すること。災害時の医療的ケア児者の電源確保のため、地域ごとの充電ステーションの設置や、電源車を活用した取り組みなどを推進すること。
＜帰宅困難者対策＞
㉑ 帰宅困難者対策では、「むやみに移動を開始しない」ことが原則であることを都民や都内通勤・通学者等に周知するとともに、企業・学校・幼稚園・保育所などと、その家族などとの安否確認・通信手段の確保、食料など必要な物資の備蓄などへの支援を強化すること。
㉒ 区市町村や民間事業者との連携のもと、一時受け入れ施設の増設、誘導や帰宅支援の体制など拠点整備を促進すること。
＜土砂災害への対策＞
㉓ 擁壁の安全対策を抜本的に強めるために、盛土規正法をうけて創設した補助制度について、予算を大幅に増額し、使い勝手の良い制度に改正すること。
㉔ 「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」に指定されている地域の対策のため、のり面等の補強や擁壁の設置、基礎の強化等に取り組む所有者に対して都として抜本的に財政支援や技術的支援、制度の周知を行うこと。
以上