「深刻な物価高騰とアメリカによる関税強化の影響から都民の命と暮らしを守るために補正予算の編成と、国への要望を求める申し入れ」 について
日本共産党都議団は25日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対しました。
申し入れでは、参加した、和泉なおみ、尾崎あや子、清水とし子、原のり子、曽根はじめ、とや英津子、米倉春奈、里吉ゆみ、の各都議がそれぞれの地元で聞いた話を紹介し、都として対応を求めました。
副知事は「現場の話しも含め、多岐にわたる申し入れを承りました。関係各局に伝えてまいります。また、関税の問題についても、国に対応を求めております」と答えました。
★申し入れを行う（左から）、米倉春奈、とや英津子、曽根はじめ、和泉なおみ、（副知事）、
尾崎あや子、清水とし子、原のり子、の各都議
東京都知事 小池百合子 殿
深刻な物価高騰とアメリカによる関税強化の影響から都民の命と暮らしを守るために
補正予算の編成と、国への要望を求める申し入れ
2025年4月25日
日本共産党東京都議会議員団
「お米の値段が昨年の倍になり、これでは買えない」「買い物に行くのが怖い」「暮らしていくのが本当に困難」。止まらない物価高騰により、多くの都民が悲鳴と不安の声をあげています。
都内の企業倒産件数も増加しており、中小企業や商店街などは、重大な苦境にさらされています。
帝国データバンクによると、4月の飲食料品の値上げは、4225品目となり、今年だけで1万品目を超える値上げとなりました。実質賃金は3年連続でマイナス、今年に入ってからもすでに2カ月連続のマイナスで、賃上げが物価高騰に追い付いていません。
アメリカ・トランプ大統領が突然打ち出した、国際ルールや日米貿易協定を一方的に破る関税強化、いわゆる「トランプ関税」も経済に大きな影響を与えています。中小企業の倒産防止や、雇用を守り生活への影響を食い止める対策が急がれます。
また、この「トランプ関税」を巡り、米国の農産物の市場開放が要求されていることも看過できません。日本の農業は、物価高騰の影響や貿易政策の中で重大な困難に直面しており、さらなる農産物の市場開放が起きれば壊滅的な被害が予想されます。
協定違反である新たな関税には毅然と撤回を求め、農業と食料主権を守ることこそ政治の役割です。
物価高騰から都民の命とくらし、中小企業の営業と雇用、都内の農業を守るための、実効性ある対策を行う補正予算を編成すべきです。
よって、日本共産党都議団は、以下について強く要望します。
（１） 都として以下の事項を行うこと。
- 物価高騰や「トランプ関税」の影響から都民の命とくらし、雇用と営業をまもるために補正予算を迅速に編成すること。
- 賃上げのみを条件に１人当たり１２万円の中小企業支援を行い、公契約条例を制定すること。
- 100万世帯の規模で、月１万円の家賃補助制度を創設すること。
- 固定資産税の減税を行うこと。市町村については、減税分を都として補填すること。
- 修学旅行・制服などの無償化、通学定期への補助を行うこと。
- 国保料（税）・後期高齢者医療保険料を１人３万円引き下げ、１８歳までは均等割を無料にすること。
- 水道料金の１０％値下げを行うこと。
- シルバーパスの無料化を行うこと。
- １人１万円の生活支援金給付を行うこと。
- 中小企業・小規模事業者や商店街に対し、家賃やリース代などの固定費への支援を行うこと。
- ゼロゼロ融資を行い、据え置き期間も十分に確保すること。
- 都内の農業、畜産・酪農業、漁業に対し、肥料や飼料、資機材、光熱費などへの支援を行うこと。
- 都として、米の流通状況の調査・研究を行い、対策を講じること。
（２）国に以下の事項を求めること。
- 消費税の廃止を目指し、緊急に5％へ減税を行うこと。
- 物価高騰にふさわしく上がる年金とすること。
- 物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を行うこと。
- 備蓄米の活用を含めて、米の供給と価格の安定に政府が責任を持つと明確にすること。
- 備蓄米の販売方法を見直し、米屋やスーパーなどにも届く仕組みづくり、学校給食、医療・福祉施設への直接供給、子ども食堂やフードバンクへの無償交付を大幅に増やすことなどを行うこと。
- 「公共交通」は18歳まで子ども料金とするよう、国に働きかけること。
- 「トランプ関税」について、協定違反である新たな関税や農産物市場開放要求の撤回を求めること。
以 上