「生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ」について
申し入れを行う（前列左から）大山とも子、里吉ゆみ、尾崎あや子、清水とし子、せいの恵子、
米倉春奈、藤田りょうこ、斉藤まりこ、の各都議、吉良よし子参院議員、
（後列左から）宮本徹前衆院議員、山添拓参院議員
日本共産党都議団は29日、標記の申し入れを福岡資麿厚生労働大臣、増田嗣郎東京労働局長、本田敦子東京地方最低賃金審議会会長あてに行いました。吉良よし子参院議員、山添拓参院議員、宮本徹前衆院議員が同席しました。東京労働局の若月知宏賃金課長、高垣善亘主任賃金指導官、藤目雄一地方賃金指導官が応対しました。
申し入れの中で、日本共産党都議団は国として最低生計費の調査を行い、最低賃金引き上げの根拠とすることや、賃上げのための中小企業への支援を、大企業の内部留保への課税などで財源を確保し行うよう求めました。
若月課長は申し入れについて「本省（厚生労働省）に伝える」とし、「申し入れや意見などを審議会と共有する」と答えました。
申し入れ内容は以下のとおりです。
・生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ（印刷用・PDF）
厚生労働大臣 福岡資麿 殿
東京労働局長 増田嗣郎 殿
東京地方最低賃金審議会会長 本田敦子 殿
2025年7月29日
日本共産党東京都議会議員団
生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ
米の価格が昨年の倍になるなど、あらゆるものの値上げが止まりません。都庁の下で行われている食料支援には、7月19日には過去最高の852人が並ばれ食料を受け取られました。
昨年、東京都における最低賃金は、50円（4.5％）引き上げられ1163円となりましたが、実質賃金は3年連続でマイナス、今年も既に５カ月連続マイナスとなり、賃上げは物価高騰に全く追い付いていません。
全国労働組合総連合（全労連）が今月発表した調査によると、若者が人間らしく生活するために最低限必要な生計費である「最低生計費」は、前回2019年に行った調査よりも平均で11.9％上昇しました。最低賃金は少なくとも時給1600円～1700円、人間らしい労働時間を加味すれば2000円が必要であり、政府の掲げる「2020年代に1500円」の目標は低すぎると言わざるを得ません。
最低賃金は速やかに時給1500円に引き上げ、2000円を目指すべきです。また、地方格差をなくし全国一律最賃制が必要です。
賃上げのカギとなるのは、労働者の7割が働く中小企業への直接支援です。全国では5つの県で、賃上げを行った中小企業に対する直接支援を行っており、徳島県の実質賃金は9カ月連続でプラスとなっています。
日本共産党は、大企業の内部留保に時限的に課税して、10兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することを提案しています。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。
以上の立場から、日本共産党都議団は、厚生労働省、東京労働局、東京地方最低賃金審議会に対し、以下項目を要望するものです。
- 最低賃金は2000円以上を目指し、速やかに時給1500円以上に引き上げること。
- 最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
- 労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金の議論に反映させること。
- 東京地方最低賃金審議会は全面公開で行うこと。
- 中小・小規模企業の賃金引き上げが行えるよう、社会保険料の減免や賃上げのための直接支援を、大企業への内部留保への課税など財源も確保しながら行うこと。
以 上