止まらない物価高騰による影響から都民を守る補正予算編成を求める申し入れ
日本共産党東京都議団は8日、「止まらない物価高騰による影響から都民を守る補正予算編成を求める申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。中村倫治副知事が応対しました。
中村副知事は「承りました。多岐にわたる要望のため、関係各局に伝えます。」と答えました。
★申し入れを行う（左から）、原のり子、尾崎あや子、とや英津子、（副知事）、藤田りょうこ、
清水とし子、せいの恵子、の各都議
申し入れ内容は以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 殿
止まらない物価高騰による影響から都民を守る
補正予算編成を求める申し入れ
2025年9月8日
日本共産党東京都議会議員団
物価の高騰による都民生活の困難は終わりがみえない状況となっています。
食料品の値上げラッシュが相次ぐ一方で、賃金は物価高騰に全く追い付かず、実質賃金は3年連続のマイナス、今年も6か月連続でマイナスとなりました。年金給付額の改定率も物価の上昇率を下回り実質で削減されています。
しんぐるまざあず・ふぉーらむが7月に行った調査によると、1日２食以下の子どもが41％と昨年より７ポイント増え、今年６月に家族が必要とするお米が買えないことがあったと答えた世帯は66％と、昨年より25ポイントも高くなりました。
診療報酬、介護報酬などの公定価格も物価上昇に見合った水準となっておらず、医療機関の倒産、休止や、介護事業所の休廃止も相次ぐなど、命を守る対策も急がれます。
以上のことから日本共産党都議団は、都民の命とくらし、中小企業の営業と雇用を守るため、以下について強く要望します。
（１）補正予算を編成し、都として以下の事項を行うこと。
- 水道料の基本料金無償化を延長するとともに、都県境で都の水道料金基本料金無償化の対象外となっている都民に同等の支援を行うこと。水道料金の10％値下げを通年で行うこと。料金徴収の訪問による催告を再開し、丁寧な対応で給水停止を大幅に減らすこと。
- 中小企業で大幅な賃上げができるよう、賃上げのみを条件とした支援金制度を開始すること。
- 中小企業に対し、家賃やリース代などの固定費への補助を行うとともに、水光熱費への補助を行うこと。
- 島しょ地域に対して、ガソリン、灯油、軽油など燃油の補助を行うこと。貨物運賃補助の額を拡充し、対象品目を広げること。
- 高騰する肥料、飼料への緊急補助を行うこと。また、家畜の暑さ対策への補助を開始すること。
- 生活支援給付金（仮称）の支給を行うこと。
- 心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、ひとり親家庭や障害児のいる家庭などに支給している児童育成手当、０１８サポートの給付額を緊急に引き上げること。
- 医療機関、福祉施設・事業所、公衆浴場等への物価高騰対策の支援を、今年度１月以降の分も実施すること。実施に当たっては、介護保険の地域密着型サービスや、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションなども対象とすること。
- 医療や福祉の職場で働くケア労働者の賃金を緊急に引き上げるための補助を行うこと。
- 子ども食堂へ緊急支援を行うこと。
- 公立学校の給食無償化への補助は物価高騰に見合う上乗せを行うこと。
- 私立学校の給食費や昼食代に補助を行うこと。また、物価高騰分の光熱費の支援を行うこと。
- 新型コロナウイルスの検査や治療薬の自己負担への助成を行うこと。
- 新型コロナウイルスワクチンの定期接種対象者の自己負担をなくすとともに、定期接種対象者以外にも、基礎疾患のある方、福祉施設の職員、小児などについても自己負担を軽減すること。
- 新型コロナウイルスの感染拡大の実態と感染予防策について積極的に広報すること。
（２）国に以下の事項を求めること。
- 消費税の廃止に向けた緊急減税を行うこと。
- 中小企業が賃上げできるよう、直接助成や社会保険料の事業者負担軽減など実効的な支援を行うこと。
- 大学授業料の値上げをストップし、無償化に向けて負担軽減を行うこと。給付制奨学金を拡大し、奨学金を返済している人たちへの支援を行うこと。入学金は廃止すること。
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金による支援を、１０月以降も継続すること。
以 上