過去のページ
■ 議会での質問 日本共産党東京都議団 |
-- 目 次 --
◯八十二番（丸茂勇夫君） まず、緊急にお尋ねします。
知事は、昨日の本会議で、地下鉄十二号線建設をめぐり、談合でぶつぶつ工事期間を切っていたと発言しました。知事が都議会本会議で、公式に談合が行われていたことを明らかにしたことは重大です。談合が事実であるならば、明確な刑法違反の犯罪であり、徹底究明が必要です。直ちにその根拠となる事実関係資料を都議会に提出することを求めるものですが、知事の明確な答弁をお願いしたい。
次に、中小企業対策について幾つか絞って質問します。
まず、融資についてです。
今、中小企業を取り巻く環境は、消費不況と産業構造改革のあらしによって未曾有の事態を迎えています。最近、景気が底を打ったとか、景況感が改善などという見通しが新聞などで報道されていますが、現実は、公共事業というカンフル剤を打って、景気を下支えしている現状、業況の本格的改善は見られないなどという専門家の指摘のとおり、中小企業の皆さんにとって、相変わらず厳しいものであることには変わりはありません。
実際に中小企業の命綱である融資について見ても、国の安定化特別融資で一息ついているものの、銀行の貸し渋りは依然後を絶っていません。信用組合や信用金庫など、弱小金融機関が中小企業の貸し出しに積極的に応じている一方で、莫大な資金注入を受けた大銀行は、貸し出しを渋り、十五カ月間連続で減額、そのうち、中小企業への貸し出しは、資金注入の条件であったにもかかわらず、目標を七千百五十億円も下回り、計画未達成の銀行が何と半分の八行にも及び、保証協会が保証をつけたのに貸さないなど、中小企業に深刻な影響を与えているのであります。このように中小企業にとって、不況を乗り切るための資金確保は、引き続き緊急かつ切実な課題となっているのであります。
この点について、東京商工会議所は、東京都に先月提出した要請の中で、現下の中堅及び中小企業にとっては、事業資金の確保が最大の課題であるとして、その対策の第一に制度融資の充実を掲げているのであります。また、中小業者の団体である東京商工団体連合会も、融資の拡充の要望を出しています。こうした切実な要望をどう受けとめ、こたえるのか、知事の所見を伺います。
中小企業の皆さんが融資を受ける際に一番困っているのが、窓口で担保の提出を求められることです。しかし、バブル破綻後、担保価値が激減し、新たな担保など逆立ちしても出てこないというのが業者の実態であり、銀行の物的担保偏重の融資姿勢が、中小企業の資金調達の大きな障害になっているのです。急がれることは、物的担保偏重の窓口の姿勢を正すとともに、運用に当たっては、まず人物、そして、事業、最後に担保といわれる制度融資の貸付原則に立ち戻ることであります。この際、経営者の能力、意欲、その企業の技術力、知的財産、将来性、収益性など、正当に評価する基準や、評価機関の整備が必要であると考えますが、答弁を求めます。
次に、資金調達に伴う負担の軽減です。
制度融資は、この間、特別融資に対応して、貸付限度額や金利の改善などが行われてきました。しかし、信用保証料については改善が行われず据え置かれているため、中小企業はトータルとしての資金調達コストの負担に苦しんでいるのです。せめて不況業種に指定された中小企業については、信用保険料率の見直しと保証料の引き下げ、さらに保証料補助の範囲の拡大など、資金調達コストの低減に救済の手を差し伸べることが必要です。見解を伺います。
昨年十月、スタートした安定化特別保証融資は、多くの中小企業が活用していますが、その後、景気の実態がさらに悪化することで、返済の始まった企業では資金繰りに困ったり、倒産の心配にも直面しているのであります。こうした現状を踏まえ、中小企業の実情に応じて、必要な保証枠の拡大、返済猶予、返済期間の延長などの救済措置を国に対して求める考えがないかどうか、伺います。
都は、金融機関の貸し渋りには厳しい指導をするとかねがね表明していますが、東京商工団体連合会が五月に実施した調査では、保証協会が承諾しても、貸すかどうかの判断は銀行がする、理由については答えないと、融資を断られた例など、明らかになっています。保証協会が承諾しても貸し出さない金融機関は、都として指導すべきではありませんか。また、同時に、業者の皆さんの相談に臨機応変に応じられるような貸し渋り一一〇番を設けることを提案するものです。お答えください。
次に、産業振興について伺います。
最近、中小企業の振興策をめぐって、逆流ともいうべき動きが顕著になっています。その一つが国の行政改革委員会最終意見にあらわれたもので、そこでは、中小企業を弱者として一律硬直的保護は、効率性を阻害し、能力のある中小企業、意欲ある創業期の中小企業の成長機会を奪い、中小企業の活力を喪失させるとまでいっているのであります。国は、この立場から、中小企業基本法の改定を日程にのせてきています。これは、財界団体の考え方を色濃く反映したものでもあります。
知事もまた、これからの産業政策は、すべての中小企業を一様に保護育成する政策から、すぐれた発想力や高い技術力の創造を支援する政策へと転換していくと述べられましたが、これが国の方向と同様の内容であるとしたら、中小企業にとって見過ごすことはできません。それは、一様に保護育成といっても、大企業には各種の税制上の優遇措置や研究開発費など、手厚い支援に加え、最近では不良債権処理や銀行への税金投入など、至れり尽くせりであっても、肝心の中小企業には冷たく、大企業の海外展開や大店法の廃止など、国の政策が原因で、中小企業は塗炭の苦しみを味わわされているからです。とても、弱者として一様に保護されてきたとはいえないではありませんか。
行政は、現在も頑張っている光の当たらない中小企業にこそ、支援をすべきです。東京商工会議所が、企業を取り巻く経済状況はかつてなく厳しく、深刻で、中堅及び中小企業の持ち前の機動性や創造性はもはや限界に来ているといっていることからも、特定の分野だけに転換すればよいというのではなく、東京の中小企業振興策の一層の底上げと拡充こそが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
とりわけ対策が急がれているのが、大きな付加価値を生み出す産業である製造業の分野です。都内出荷額等の約五割は、機械金属関連製造業で占めていますが、金属、精密機械など五業種は、この五年間に五千もの企業が喪失しています。この分野の落ち込みは、全国的に見ても東京が一番大きく落ち込んでおり、都として力を注がなければならない重要な産業の一つです。
ことし三月に成立したものづくり基盤技術振興基本法は、物づくり基盤技術は、基幹的産業である製造業の発展を支えることにより、生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の拡大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与してきたという認識を示した上で、物づくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしています。
東京には、私の地元である城南地域を初め、貴重な基盤技術が集積する地域が多数残されています。知事、この法第五条には、地方公共団体は、物づくり基盤技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとしていますが、三カ月もたっているのに、国の計画が示されないからと、指示待ちになっているのは問題です。都として既存の事業の組み合わせで済ませるのではなく、関係区や業者団体などとの協議の場もつくって、実際に役立つ事業にすることが必要ではありませんか。答弁を求めます。
物づくり基盤技術の振興に役立っている事業の一つが、都の工業集積地域活性化支援事業です。地元大田区は初年度から都の指定を受け、四年目になりますが、ペットボトルを破砕し、再利用につなげる環境型製品の開発、国際的な展示会への出展による販路拡大など、一歩一歩成果を上げ始めています。また、この事業は、零細な中小企業も利用でき、身近な行政と中小企業が知恵を出し合って、地域産業の活性化を図るという点でもすぐれた制度です。
ところが、この事業は、五年限りのサンセット方式ということで、大田区は来年度で打ち切られることになっていることから、その継続を求める要望が多く寄せられています。地元区は多くの企業の利用があり、区としても中小企業の活性化に大変有効だったともいっています。区が引き続き事業の継続をするというのであれば、都として支援する仕組みをつくるべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。
我が党は、かねてから都内製造業の支援策として、大学や試験研究機関に蓄積された技術を中小企業に橋渡しすることを求めてきましたが、この六月に産学公連携推進会議の設置が決まったことは一歩前進と歓迎するものです。一方、多摩地域では、近県地域と協力して、ＴＡＭＡ産業活性化協議会をつくり、インターネットを活用した情報交換システムなど、事業を開始しました。この協議会は、通産省の肝いりと都立大学都市研究所の先生の強力なリーダーシップがあって初めて実現できたもので、他の都内工業集積地域でもこのような仕組みがつくられることが望まれています。
せっかく都内で貴重な仕組みができたのですから、これに学んで、新分野、新製品の開発、販売など、中小企業が苦手としている情報ネットワークなど、同じような仕組みを都内の集積地域に広げれば、活性化につながるのではないでしょうか。そこで、工業集積地域活性化支援事業に加えて、城東、城南などの地域でも実現できるように、都がコーディネーターの役割を果たすとともに、事業を早急にスタートさせることが求められるのではないでしょうか。お答えください。
次に、アトピー性疾患など、アレルギー対策について伺います。
我が党は繰り返しこの問題を取り上げ、私自身も九五年の第三回定例会で質問しました。その翌年に都立医学系研究所での基礎研究が始まり、昨年から、東京都アレルギー性疾患対策検討委員会が設置されるなど、対策が進み出しています。
厚生省調査によれば、三人に一人がアレルギー疾患を持つという深刻な事態であります。私は何人もの患者さんや家族の方から話を聞きましたが、症状は悪くなるのに何をしてよいかわからない、相談できる場がない、民間療法などの情報が多過ぎて判断に迷うなどの悩みが共通して出されました。週刊誌では、悪質なアトピー商法による被害が大きな問題になっております。原因や治療法が未解明なだけに、患者、家族の置かれている現状は切実であり、アレルギー対策は都政が一層重視すべき課題であります。
まず必要なことは、保健所や医療機関による適切なアドバイスであり、アレルギー疾患の予防と治療などに関する患者と家族への正確な情報提供です。この点で、昨年改定された東京都保健医療計画で、保健婦や医師など、専門家向けの手引を作成するとしていることは重要であります。早急に発行することが必要だと考えますが、いかがですか。
さらに、患者、都民向けのパンフレットをつくることも必要であります。また、インターネットなどを活用し、情報提供やアレルギー性疾患対策検討委員会の議事録、資料の公開に取り組むよう提案するものですが、見解を求めます。
症状の重いアトピー性皮膚炎などに苦しむ方々にとって、専門医療の充実はとりわけ切実な要望であります。今月末に再開される都立豊島病院に、アレルギー医療病床が確保されると聞いていますが、アトピー性疾患への対応をお伺いします。
また、ベッドのシーツやまくらの材料について、アレルギーの原因物質を使わないなど、一人一人の症状に合わせた対応をしてほしいという患者さんの要望にこたえて、必要な対策をとるよう求めるものですが、いかがでしょうか。
さて、これからの都のアトピー対策では、乳幼児と同時に成人のアトピーへの支援の充実も重要な課題であります。ある三十歳の方ですが、中学二年のときから症状がひどくなり、あらゆる手だてをとりましたが、今では皮膚が割れるような傷になっています。立つにも座るにも苦痛で、ついに会社もやめざるを得なくなったのであります。これはほんの一例ですが、成人のアトピーは原因が複雑で、症状の重い場合、仕事にも支障を来すなどの深刻な場合が少なくありません。成人アトピー疾患の実態調査を都として行い、支援策を強めることが重要であります。所見を伺います。
保育園のアレルギー対策であります。
ことし三月の農水省の報告では、乳児のときの食品アレルギーが引き金となり、アトピー性皮膚炎などに移行すると推測されると指摘しています。保育園でのアレルゲン除去食などの取り組みは重要であり、都内の二区一市で独自の助成が始まっています。このような区市町村が行う保育園のアレルギー対策への支援を都として検討するよう求めるものですが、見解を伺います。
さて、先ほど自民党の三原議員から、さきの足立区長選挙についての発言がありました。足立区長選挙は、基礎票ではほぼ三対一の力関係にもかかわらず、我が党推薦の吉田候補が前回比で支持を大きく伸ばし、大接戦となりました。これは吉田区政の区民第一のすぐれた実績への区民の大きな支持と、道理のない不信任決議強行への強い批判を示すものであります。区民本位の施策の前進と財政再建は両立させることができることを示した二年八カ月のすばらしい実績は、必ず将来に生きることを確信していることを述べて、質問を終わります。
〔知事石原慎太郎君登壇〕
◯知事（石原慎太郎君） 丸茂勇夫議員の一般質問にお答えいたします。
まず、中小企業金融対策の充実についてでございますが、中小企業の資金調達の円滑化を図ることは、中小企業経営にとって、極めて重要なことであります。このため、従来からの融資制度に加え、中小企業の資金調達方法の多様化を図るべく、新しい債券市場の創設に向けても検討を進めております。今後とも、各種の融資制度について、社会経済環境の変化に的確に対応させ、その事業効果を発揮できるように不断の見直しを行っていきたいと思っております。
いずれにせよ、従来の担保主義の金融の習慣、制度というものをそろそろ変えていく時期に来ていると思いますが、東京都も、これは国の問題でございますけれども、国にそういう要望を続けたいと思います。
それから、中小企業対策は、特定分野に転換させぬ振興策を一層充実すべきということでございますが、中小企業の中にも既に時代性に乏しいものもございまして、そういった企業は本質的な転換を強いられることはやむを得ないと思います。いずれにしろ、中小企業は東京の産業発展の原動力であり、中小企業全般への対策について、経済環境の変化に対応した施策の見直しや、事業の効率的執行を図るなどにより、引き続き実施していきたいと思います。
しかし、閉塞状況にある産業、雇用の抜本的解決のためには、これから将来性のある福祉、環境、情報などのそういった産業を育成し、産業構造の転換と雇用の創出を図ることが時代的に必要なことではないかと思います。来年七月を目途に策定します産業振興ビジョンは、こうした方向の道筋を示すものでありたいと思っております。
もう一つ、先般、竹下議員の質問にもございましたが、十二号線の問題でございますけど、本来、この問題は、第一義的には執行機関において適正な計画、執行管理がなされるべきものであると十分理解しております。十二号線に関する実情を知るにつれ、事の重大さを感じて、これからも真剣に取り組んでいきたいと思っております。（発言する者あり）
〔労働経済局長大関東支夫君登壇〕
◯労働経済局長（大関東支夫君） 中小企業対策にかかわる七点のご質問にお答えいたします。
まず、制度融資における担保偏重の審査姿勢を是正するようにとのお尋ねでございます。
東京都といたしましては、物的担保が不足しがちな中小企業の資金調達を支援するため、経営姿勢、あるいは事業の将来性、技術力等を積極的に評価した保証を行うよう、信用保証協会を指導し、金融機関に対しましても融資の促進を求めてきたところでございます。
今後とも、技術力や事業の将来性等をより積極的に評価する信用保証を促し、中小企業の資金調達の円滑化に努めてまいりたいと思っております。
次に、制度融資における信用保証料等の負担軽減についてのお尋ねがございました。
ご案内のように、信用保証料は、信用保険制度と信用保証制度の運営に充当されるものでございまして、これらの制度を利用して、融資を受けている中小企業が受益者として負担すべき性格の費用であるわけでございます。今後、代位弁済の増加等により、信用保証協会や中小企業総合事業団の負担増が予測されること等を踏まえますと、現在の信用保証料の引き下げは困難であろう、このように考えております。
そうした中におきましても、小規模な企業の実質金利負担の軽減を図る観点から、保証料の一部を東京都が負担しておりますが、最近、代位弁済の増大に伴い、都の財政負担も大幅に増加しておりまして、現状において、保証料補助の範囲拡大は困難であろうか、このように考えております。
次に、中小企業金融安定化特別保証制度における返済猶予等に関する国への要望についてのお尋ねでございます。
返済猶予及び期間延長は、個々の中小企業の実情に応じて、保証協会、金融機関及び中小企業の間で個別に協議し、対応しているところでございまして、一律に制度化することを国に要望することは困難でございます。また、新たな保証枠の確保につきましては、本年六月、国に対しまして、二十兆円の保証枠では不足する事態が生じた場合には、保証枠の拡大を図るよう要望したところでございまして、今後とも実績の推移等を見きわめながら、必要に応じ、国に対して働きかけてまいります。
次に、貸し渋りに対する指導と相談についてのお尋ねがございました。
東京都は、従来より、制度融資において、信用保証協会が保証を内定したにもかかわらず、金融機関が正当な理由なく融資を拒否した場合には、制度融資の根幹を揺るがすことになりますので、事実関係を調査し、それがたび重なるときは、取扱金融機関の指定を取り消すという厳しい方針のもとで、制度融資取扱金融機関を指導してきたところでございます。また、中小企業経営安定特別相談窓口を、平成九年十二月より、都の各相談窓口及び関係機関に設置し、貸し渋り等の相談に対応してきているところでございます。今後とも、これら窓口を通じて、きめ細かな相談に応じていきたいと考えております。
次に、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく施策についてのお尋ねでございます。
我が国の製造業は、基盤技術の衰退や後継者難、あるいは操業環境の悪化等によりまして大変厳しい状況に置かれているわけでございます。東京都といたしましては、これまでも法の趣旨を先取りする形で、工業集積地域活性化支援事業等におきまして、物づくり技能の継承に対する支援や高度な精密加工機器等を中小企業の利用に供するなど、製造技術の開発向上を積極的に支援してきたところでございます。製造業の基盤的技術の振興は重要な課題でございまして、法に基づく施策づくりにつきましては、現在、国も検討中であることから、それとの整合性を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、工業集積地域活性化支援事業についてのお尋ねがございました。
この事業は、地域的に特色ある工業集積地域が形成されていることに着目いたしまして、区市等と共同して、その地域の産業の活性化を図るための助成事業として進めているものでございます。平成八年度から毎年四地域、これは平成十二年度までに合計二十地域を指定いたしまして、この事業を終了することとなっております。
なお、その後の地域の工業振興施策のあり方につきましては、区市等との意見交換を行いながら、この工業集積地域活性化支援事業の具体的な成果を検証した上で検討してまいりたいと考えております。
最後に、城東、城南地域においても産・学・公による協議会の仕組みづくりを行うべきではないかとのお尋ねでございますが、お話のＴＡＭＡ産業活性化協議会は、産業界の主体的な取り組みによって結実したものでございます。他の地域におきましても、こうした仕組みづくりを進めるためには、その環境を整えることが重要でございます。その一環といたしまして、東京都は、昨年十一月に東京都技術協力サミット宣言を取りまとめ、これに基づきまして、本年六月、産学公連携推進会議を設置したところでございます。
今後は、この会議を通じてネットワークづくりや人材育成事業などを進めることとしておりまして、こうした取り組みの中で、都は産と学を結ぶコーディネーター機能を発揮してまいりたいと考えております。
〔衛生局長今村皓一君登壇〕
◯衛生局長（今村皓一君） アトピー対策について五点、お尋ねがございました。
まず、アトピー性疾患に係るマニュアルの作成についてのお尋ねでございます。
都は、保健所等における相談・指導体制の充実を図るため、東京都アレルギー性疾患対策検討委員会の検討内容を踏まえまして、「アレルギー疾患ガイドブック」を作成することといたしており、現在、本年八月の発行を目途に作成作業を行っているところでございます。
また、アトピー性疾患に関する情報提供等についてのお尋ねですが、アトピー性疾患に関する正しい情報の提供は、都のアレルギー対策の重要な柱の一つであり、都民向けパンフレットやインターネットの活用による情報提供についても、既に検討を開始したところでございます。
次に、この七月三十日、おかげさまをもちまして再開の運びとなりました豊島病院におけるアトピー性疾患への対応についてのお尋ねでございます。
アトピー性疾患は、症状が慢性化したり、長期にわたる治療を要することも多く、専門医療の充実が肝要な課題と考えております。このため、豊島病院では、アレルギー医療病床を設け、アトピー性疾患についても、アレルギー専門医師を中心とした複数の診療科の連携により、適切な薬物療法を初め、生活指導及び精神面のケアなどにも取り組むこととしております。
また、豊島病院のアレルギー医療病床における寝具類についてでございますが、アレルギーの原因や症状の悪化を招く要因は、患者によりさまざまであるため、同病院では、個々のアレルギーの原因等に応じ、適切な素材の寝具類を選択して使用することといたしております。
次に、成人のアトピー性疾患患者の実態調査と支援策についてのお尋ねでございます。
都は、平成十一年度に都内全域を対象としたアンケート調査の実施を予定しており、こうした調査をもとに、成人のアトピー性患者の実態を把握してまいりたいと考えております。また、実態調査の結果等を踏まえ、東京都アレルギー性疾患対策検討委員会で諸対策を検討してまいります。
〔福祉局長荻野澄子君登壇〕
◯福祉局長（荻野澄子君） 保育所のアレルギー対応食への補助についてのお尋ねでございますが、アレルギー疾患を持つ児童の対応につきましては、これまで各保育所において十分な注意のもと、対応がなされてきたところでございます。お尋ねの補助などにつきましては、実施主体でございます区市町村におきまして適切に対応していくべきものと考えております。