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■ 議会での質問 日本共産党東京都議団 |
-- 目 次 --
◯八十一番（松村友昭君） 初めに、日本国憲法に対する我が党の態度について一言述べます。
知事は、昨日の我が党の代表質問への答弁で、あなた方の先輩は、日本国憲法を採択した国会で反対したじゃないか、いつ賛成に変わったんだなどと、我が党の態度をゆがめて描く発言を行いました。しかし、国民主権と国家主義、恒久平和、基本的人権など日本国憲法の平和的、民主的原則を守り、発展させる我が党の態度は、一貫したものであります。
我が党は、戦後いち早く、民主主義的改革を徹底する独自の憲法草案を発表いたしました。一九四六年六月に開会された憲法制定議会でも、政府提出の新憲法草案が、主権在民の原則を明記していないことなどを厳しく批判するとともに、主権在民の原則の明記、天皇条項の削除、侵略戦争に反対する、他国間の戦争に絶対参加しないなど、日本の中立を明文化することなどを求める修正案を提出し、闘いました。その結果、主権在民の原則が追加して書き込まれました。
我が党が憲法改正案の採択で反対したのは、天皇の地位など、政府案がなお不徹底なものを残しており、戦後日本の新しい出発に当たって、民主主義的改革を徹底する立場からのものにほかなりません。だからこそ我が党は、今日まで憲法の改悪を許さず、憲法の平和的、民主的諸原則を日本社会の隅々に生かすために、一貫して闘い続けているのであります。
知事、このような確固とした我が党の立場にいいがかりをつけることは、不見識とのそしりを免れません。あわせて、知事には、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務を、くれぐれも守るよう強調しておくものであります。
さて、寝たきりゼロの東京を目指す取り組みについて伺います。
四月から始まる介護保険の理念には、要介護状態の軽減、予防の重視が掲げられています。介護保険は根本的欠陥を持つ制度であり、都独自の対策が求められていますが、同時に、この理念を生かして、寝たきり予防、介護予防の取り組みに全力を挙げることは都政の急務であると、私は声を大にして訴えたいのであります。そのための重要な課題が、リハビリテーションの抜本的な充実であります。
リハビリは、専門の医師と理学療法士、作業療法士、言語療法士などが協力して、脳梗塞や骨折など、障害を受けた人の体の機能や生活する能力を最大限に回復させて、自立を促すものです。救急で入院した直後から、退院して自宅に戻るまで、さらに、在宅での身近な地域でのリハビリテーションが途切れることなく提供されてこそ、大きな効果を発揮します。
ある専門医の方に話を伺いましたが、適時適切なリハビリによって、たとえ寝たきりの人であっても、自力で起き上がり、食事をし、移動することができるようになる、寝たきりは確実に減らすことができると話していました。
ところが、東京の現実はどうでしょうか。都内の救急病院でリハビリに対応できるところは、四割にすぎません。民間の専門病床は、五年かかって、わずか百床ふえただけです。在宅の訪問リハビリは、一部地域で実施されているにとどまっています。
私の地元の練馬区内で救急患者を多く受け入れている脳神経外科病院にも、リハビリ対応はありません。ほとんど寝たきりのまま退院し、家族はその後の転院先を必死に探し回り、やっとのことで、老人病院や、山梨や静岡など都外のリハビリ病院に入院するのです。その間に体の機能は確実に衰え、寝たきりがつくり出されているのであります。
知事は、危機突破・戦略プランに地域リハビリテーションの充実を位置づけましたが、知事の地域リハビリテーションについての基本認識と、今後の方針を伺うものであります。
次に、具体的に三点について提案いたします。
第一は、専門的な人材の育成です。
理学療法士や作業療法士などリハビリに従事している人は、一般病院、診療所、老人保健施設、特別養護老人ホーム、在宅サービスセンターなど多種多様な施設にわたっており、しかも、一人職場、非常勤が多いことが特徴です。
私は、練馬区内の状況を調べてみましたが、作業療法士の場合、区内で常勤五人、非常勤が十三人、十二施設のうち八施設が一人職場であります。
また、経験豊かな高い専門性を持つ人材が不足しており、技術向上を図るための研修システムが不可欠であります。
都立リハビリテーション病院や都立保健科学大学なども活用して、理学療法士や作業療法士などを対象とした、数日から一週間、あるいは一カ月程度の実務研修を行えるような仕組みづくりが重要です。また、看護婦や保健婦、ケアマネジャーなどを対象に、リハビリテーションに対する理解、認識を深めるための講習会は、やる気になれば直ちにできるはずであります。それぞれ見解を伺います。
第二は、リハビリテーション協議会の設置についてであります。
リハビリの総合的な体制整備を進めるには、多種多様な施設と、それにかかわる医療、保健、福祉関係者の連携が重要となります。知事、この連携の仕組みづくりが大事なんです。そのために我が党が提案した東京都リハビリテーション協議会の予算が今回盛り込まれたことは重要であり、関係者の期待は高まっています。
リハビリ協議会は、二十七年も前に兵庫県から始まり、全国に広がったものです。兵庫県では、現場の第一線で働く人、患者、家族、市民、ボランティアなど、だれでも自由に参加できて、あらゆる知恵と経験、情報を集めてリハビリテーションの充実を推進しています。その結果、県立総合リハビリテーションセンターを中核として、すべての二次医療圏に、拠点となる医療機関、地域支援センターの整備を既に終わっているのであります。
私も調査に行きましたが、東京は大きく立ちおくれていると実感せざるを得ませんでした。それだけに、東京都リハビリテーション協議会の設置に当たっては、先進例にも学び、東京におけるリハビリ体制整備を進めていく中心的役割を、名実とも担い得るものとすることが重要です。
病院や地域の最前線の現場でリハビリに取り組んでいる医療、保健、福祉を初めとする関係者による準備会を立ち上げるなど、関係者の声と希望を十分に生かした協議会とすべきであります。答弁を求めます。
第三は、患者会、家族会の重要な役割です。
世田谷区のリハビリ専門の診療所は、患者会、家族会などの自主グループ活動を重視し、多摩川河原でのお祭り、山登り、新幹線に乗って、山形で芋煮会をするなどの取り組みを行っています。これに参加した多くの障害者、高齢者は、それまでできなかったことが一つ一つできるようになり、自信を持つことが自立につながっています。
厚生省も、地域リハビリテーションの要綱で、こうしたボランティアや住民参加の取り組みの重要性を強調しています。そして、患者会や家族会の代表を、都道府県リハビリ協議会の構成員として例示しているのであります。
そこで伺いますが、地域リハビリテーションを進める上で、患者会、家族会の役割の重要性を東京都としてどう考えていますか。また、東京都リハビリテーション協議会に、患者会、家族会の代表が参加できるようにすることがぜひとも必要であります。所見を伺います。
さて、次に、高齢者住宅問題であります。
知事は、在宅福祉重点といいますが、肝心の高齢者の住宅事情はどうでしょうか。政府の住宅統計調査によれば、ひとり暮らし高齢者世帯は、実に三六・八％が最低居住水準以下であり、その多くが木造賃貸アパート等に住んでいます。また、高齢者夫婦世帯は、持ち家の場合も老朽化が深刻で、修繕を必要とする割合が高くなっています。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が安心して住み続けることは、極めて困難な状況に置かれており、早急に解決すべき課題であります。
そこでまず、シルバーピアについて伺います。
シルバーピアは、おおむね六十五歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみ世帯が対象で、入居者の安否確認、夜間を含む緊急時の対応などを業務とするワーデンが住み込んでいます。
しかし、制度発足から十年がたち、入居者の高齢化が進んでおり、在宅サービスへの対応や、生活支援の機能を強化することが必要になっています。今のままでは、入居している高齢者は、介護が必要になっても、シルバーピアに住み続けることができるのか、不安が尽きません。またワーデンも仕事の範囲が広がり、負担が重くなり過ぎています。このままでは、とても続かないとの声も上がっているのです。
こうした現状に対応して、入居者の生活支援機能を強化することを初め、シルバーピア制度の改革、充実が必要であります。見解を伺います。
国は、シルバーピアのワーデンに生活支援機能を加えた形に近い、生活援助員、ＬＳＡ制度を実施しています。生活援助員は社会福祉法人の職員で、入居者三十人に対し一人の基準で配置され、公的住宅の一部のフロアだけ対象に実施することも可能であります。阪神大震災の復興住宅に多く導入されており、住み込みだけではなく、交代勤務で二十四時間、三百六十五日対応しているところもあり、入居者から喜ばれています。せっかくの国の制度なのに、都はどうして実施しないのでしょうか。シルバーピアとの二本立てで、高齢者対応住宅の幅が大いに広がるのであります。直ちに実施すべきでありますが、答弁を求めます。
さらに、ケアハウスであります。全国でおよそ八百七十六カ所、三万四千五百七十一戸が整備されていますが、東京都は、そのわずか一・四％の十一カ所、四百八十八人分にすぎません。ケアハウスには生活指導員や寮母の配置、食事サービスがついており、シルバーピアの役割とは違っています。練馬区の第一号として昨年オープンした特別養護老人ホームの併設のケアハウスは、募集定員の五倍近い希望がありました。それだけ期待が高いんです。ケアハウス整備のおくれについて、どう認識しているのですか。整備促進を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、住宅のバリアフリー化を推進するための高齢者住宅改造助成は、高齢者が在宅生活を維持し、あるいは住宅内での事故を防止するなど、介護予防のために重要な事業であります。東京都は、これまで浴室、玄関、台所、トイレ、居室の改造を対象としてきました。ところが、四月以降、このうち段差の解消や手すりの設置など、比較的小規模な改修工事だけが介護保険の対象となります。それに対応するため、高齢者施策推進室は、基本的に現行制度の水準を維持する高齢者自立支援住宅改修給付事業として予算要求したにもかかわらず、知事原案で新たな包括補助制度の一メニューとされてしまいました。このため、いまだに事業要綱案が示されておらず、区市町村は途方に暮れているのであります。
介護保険の対象とならない改修工事及び介護保険の対象とならない人に対して、引き続き現行制度と同様の助成を継続することが、ぜひとも必要であります。一体どう対応するのですか、お答えください。
私は昨年、デンマーク、スウェーデンの視察に行く機会がありました。十八歳になると、学生でも住宅保障を含めた年金が支給され、高齢期に至るまで人生の各段階に合わせた住まい方が自分で選択できる制度が確立していることを目の当たりにいたしました。住宅の保障が社会保障の一環として位置づけられているのです。日本との大きな違いであります。住宅がなければ生活は成り立ちません。これから迎える本格的な高齢社会に対応するため、それにふさわしく高齢者の住宅対策を抜本的に強化することが必要であります。答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
〔知事石原慎太郎君登壇〕
◯知事（石原慎太郎君） 松村友昭議員の一般質問にお答えいたします。
地域リハビリテーションの基本的認識についてでございますが、医療技術の進歩や介護保険制度の実施、また、寝たきり防止等の観点から、地域リハビリテーションの充実は重要な課題だと認識しております。今後、地域リハビリテーション提供のための指針を作成するとともに、保健、医療、福祉分野のリハビリテーション従事者等の資質の向上に努めるなど、地域リハビリテーションの活動の支援体制を整備していくつもりでございます。
加えて、憲法の問題でございますけれども、共産党がかつて独自の案をお持ちだったとするならば、今回、ようやく兆してきました国会での憲法改正の議論に、過去、アメリカから拝領して以来五十年間、一字一句も変えなかった憲法をようやく変える時期が来たと思いますから、どうぞ共産党も積極的にこれに参加していただきたいということを、都として期待いたします。（発言する者あり）
〔衛生局長今村皓一君登壇〕
◯衛生局長（今村皓一君） リハビリテーション関連のご質問にお答えいたします。
リハビリテーション従事者に対する実務研修についてでございますが、地域リハビリテーションの充実を図るためには、理学療法士や作業療法士等の資質の向上が必要であり、専門病床を有する病院等における専門研修の実施が重要と考えております。そのため、平成十二年度に予定しております東京都リハビリテーション協議会の中で、研修の方法や実施主体について、具体的な検討を図ってまいります。
次に、地域リハビリテーション支援講習会の取り組みについてでございます。
都は、これまでも理学療法士等を対象とした卒後研修を実施してきたところでございます。今後、介護保険制度の実施に伴い、介護支援専門員等はリハビリテーションについての正しい知識と技術の習得が必要となるなど、新たな状況も生じてきており、引き続き関係者を対象とした講習会を実施してまいります。
次に、リハビリテーション協議会の運営等についてでございます。
リハビリテーション協議会は、今後の都におけるリハビリテーションのあり方や体制整備の具体的方策を検討するため、設置するものであります。協議会の設置運営に当たっては、リハビリテーションの専門知識を有する学識経験者等のほか、医療関係団体の代表や地域リハビリテーション従事者など、できる限り幅広く意見を反映できるように努めてまいります。
最後に、リハビリテーション協議会への患者会等の参加についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、リハビリテーション協議会では、できる限り幅広い関係者等からご意見をいただきたいと考えており、患者家族の代表を含め、関係者等の意見を反映できるよう運営してまいりたいと考えております。
〔高齢者施策推進室長福祉局長兼務神藤信之君登壇〕
◯高齢者施策推進室長福祉局長兼務（神藤信之君） 高齢者の住まいに関するご質問にお答えします。
最初にシルバーピア制度についてでございますが、シルバーピアは事業開始から十年が経過したところであり、当時と状況が異なっていることから、都におきましては、今後のあり方やワーデンの業務、シルバーピアと介護サービスを初めとする在宅サービスとの連携などの必要性について、高齢者在宅生活継続支援検討委員会において、去る一月にその検討結果をまとめたところでございます。
その中で、国の生活援助員派遣制度についてのお尋ねがございましたが、先ほど申し上げた検討結果によれば、高齢化の進展に伴い、高齢者の状態が多様化していることから、これに適切に対応するため、国の生活援助員制度も有効であるとしているところでございます。
次に、ケアハウスの整備についてでございますが、区市町村や社会福祉法人が設置するケアハウスは、身体機能が低下しても、ホームヘルプサービス等の在宅サービスを利用することにより在宅生活の継続が可能となることから、介護保険制度のもとにおける有効な高齢者の住まいの一つであると考えております。今後とも、区市町村と連携して、その整備を支援してまいります。
次に、高齢者住宅改修についてでございますが、ご指摘のように、要支援、要介護者に対する住宅改修は、介護保険のメニューの一つとなったところでございます。また、要介護認定で自立と判定された方に対する住宅の改修につきましては、都の平成十二年度予算案において、区市町村に対する包括補助メニューの一つとして、現在検討しているところでございます。
〔住宅局長戸井昌蔵君登壇〕
◯住宅局長（戸井昌蔵君） 高齢者の住宅対策の強化についてお答えをいたします。
都では、これまでシルバーピアの供給、都営住宅の高齢者向け優先入居、スーパーリフォーム事業の実施、民間住宅のバリアフリー化の促進など、高齢者が安心して暮らすことができるよう、さまざまな施策を講じてまいりました。また、今年度から新たに高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業を開始いたしました。今後とも、急速な高齢化の進展を見据え、区市町村との連携を強化し、高齢者向け住宅施策の充実に努めてまいります。