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この間、リストラから都民を守ることを都政の最重要課題として、東京都としてリストラを規制するための政府への申し入れを行うことや、都内の大企業が雇用を維持・確保することなどを内容とした都独自のルールをつくり、大企業に守らせることなどを提案してきました。
また、サービス残業をなくし雇用を確保することについても、政府への申し入れをはじめ、経団連や日本商工会議所などに出かけて働きかけるなど、知事が先頭に立って努力するよう求めてきました。サービス残業をなくし、その分の雇用をふやせば、仕事を生み出すことが可能です。
青年の雇用をめぐる問題は社会全体の大問題です。こうした事態を放置するなら、青年にとっての苦しみにとどまらず、２１世紀の東京全体の社会や経済に深刻な矛盾をひろげることになります。日本共産党都議団は、青年の雇用の問題を都政の重要課題とするよう求めてきました。
青年の知恵を結集してトータルに青年の支援をおこなう「若者サポートプラン」を策定し、全庁的な支援をすること、都自身が採用枠を拡大すること、都として企業に採用枠の拡大にとりくむよう働きかけること、採用のルールの確立、職業訓練の充実、フリーターの総合的な支援などをおこなうよう提案しています。