受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ
日本共産党都議団は１月９日、国会議員団、埼玉、千葉、神奈川の各県議団とともに、標記の申し入れを政府へ行いました。内閣府男女共同参画局、法務省、文部科学省、国土交通省、警察庁の担当者が対応しました。
17日と18日の大学入学共通テスト期間中、全国で警察が約4600人（前年度比1300人増）体制で警戒にあたる、受験生が痴漢被害で遅刻した場合は追試の対象となるといった回答がありました。
（写真１枚目 左から） 藤田りょうこ（大田区）、福手ゆう子（文京区）
（２枚目 左から） 大山とも子（新宿区）、米倉春奈（豊島区） 各都議
申し入れ全文（PDF）→260109受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申入れ
２０２６年１月９日
男女共同参画担当大臣 黄川田仁志 殿
法務大臣 平口 洋 殿
文部科学大臣 松本 洋平 殿
国土交通大臣 金子 恭之 殿
国家公安委員会委員長 あかま二郎 殿
日本共産党国会議員団
東京都議会議員団
埼玉県議会議員団
千葉県議会議員団
神奈川県議会議員団
受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申入れ
痴漢は重大な性犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじるもので断じて許せません。
今年も受験シーズンが本格化するなか、受験生をねらった痴漢による被害が懸念されます。試験の遅刻を心配して申告をためらう受験生弱みにつけ込んだ卑劣で悪質な犯行です。
東京都が昨年発表した「痴漢撲滅プロジェクト」による痴漢被害の実態調査では、直近１年間の被害経験者が女性で約２割、男性で約１割に上り、前年度から横ばい、被害場所は電車内が最多で９割を超えました。こうした調査結果をも踏まえ、この時期の特別の対策を含め政府としてとりくみを強化するよう、下記のとおり申し入れます。
記
１．中学校、高等学校、大学など受験シーズンに痴漢や盗撮の加害を起こさせないよう、公共交通機関における対策を強化すること。
国や東京都が行った実態調査で、被害場所は特に鉄道関連が最も多かったことを踏まえ、調査結果を鉄道事業者などとも共有し、駅係員の増員、駅や電車内での巡回警備の強化といった対策を進めること。
２．痴漢被害のために大学入学共通テストに遅刻する場合、救済措置の対象となる旨周知を徹底すること。また、大学入学共通テストは制服でも私服でも受験できることを改めて周知すること。他の入試についても同様の対応となるよう政府として要請すること。
３．「痴漢は犯罪」といった痴漢加害防止の呼びかけを駅や電車内の放送、電光掲示板、SNSでの呼びかけにより強化するよう鉄道事業者に求めること。
４．目撃者など第三者が被害を確証し、痴漢を止める行動をとることができるよう「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」の役割を重視したとりくみを行うこと。
５．性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや警察など、痴漢被害に遭った際の相談機関、窓口の体制を強化し、広報すること。
６．若年層、特に10代を痴漢被害から守る対象群として明確に位置づけるとともに、学校教育において科学的な根拠に基づく包括的性教育を進めること。
以 上