柏崎刈羽原発の再稼働中止、データ不正疑惑に関する情報公開についての申し入れ
（写真左から）担当課長に申し入れを行うとや英津子（練馬区）、清水とし子（日野市）
田中とも子（北多摩第三）、原田あきら（杉並区）、大山とも子（新宿区）各都議（2026.1.30）
日本共産党都議団は１月30日、標記の申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。産業労働局産業・エネルギー政策部計画課の田中課長が応対し、「電源構成などのエネルギー政策の在り方については、国レベルで議論・検討がなされるべきもの。また当局では、柏崎刈羽原発の地質調査の委託業者について承知していない。原子力規制庁は審査に合格済みの他の原発で同様の不正がなかったかの調査は検討していないとしている。また、規制委員会の委員長も調査の必要はないと発言している。報道によれば東京電力も、中部電力と同じような事案はないとしている。」と述べました。
申し入れは以下のとおりです。
東京都知事 小池百合子 様
柏崎刈羽原発の再稼働中止、データ不正疑惑に関する
情報公開についての申し入れ
2026年1月30日
日本共産党東京都議会議員団
東京電力は１月21日、柏崎刈羽原発６号機を再稼働しました。2011年の福島原発事故後、東京電力が原発を再稼働するのは初めてです。
ところがはやくも翌日22日に制御棒の引き抜き操作を監視する警報が発生し、操作を中断。制御棒を元に戻し、原子炉を停止しました。不具合は現在も解消されていません。
再稼働直前の１月17日には制御棒の引き抜きの誤操作を防止するための機能に関する設定ミスが見つかり、再稼働の予定を１日延期しています。過酷事故を起こした東京電力が、原発を制御する中心部分でのトラブルを続出させながら再稼働を急ぐ事態は看過できません。
また、日本共産党の調査により、柏崎刈羽原発について、地震動の解析の基礎となる地質調査の委託先に「阪神コンサルタンツ」と「ダイヤコンサルタント」の名前があがっていることがわかりました。この２社は、中部電力が、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるようデータを意図的に操作していた件で、地質調査を受託した会社です。規制委の山中委員長は今回の中部電力の不正を巡り、「水平展開はしない」と、他の原発の調査は行わない考えを示していますが、とうてい納得できるものではありません。
新潟県が実施した県民意識調査（昨年11月公表）では、柏崎刈羽原発６号機・７号機の再稼働について、「再稼働の条件は現状で整っている」と思わない人が60％、「東京電力が柏崎刈羽原子力発電所を運転することは心配だ」と思う人が69％にのぼりました。一連のトラブルや疑惑の発生は、県民が抱く懸念が杞憂でないことを裏付けるものに他なりません。
昨年12月の第４回定例会で小池知事は、日本共産党都議団の代表質問に対し、新潟県知事の柏崎刈羽原発の再稼働容認発言を「非常に重みのある発言」と答弁し、再稼働容認へとカジをきりました。知事がかつて原発ゼロを掲げ、その後も原発再稼働について「住民合意が重要」としていた態度を投げ捨てた、その誤りが早くも明らかになっています。
原発再稼働容認の姿勢をただちにあらため、以下について東京電力に要請することを求めます。
１、柏崎刈羽原発の再稼働を中止すること。
２、浜岡原発の耐震設計に関わるデータ不正を認めた事業者が、柏崎刈羽原発の地質調査の委託先となっている疑惑について、情報公開とデータ不正がないことを証明すること。
以上