生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ
５月２８日、日本共産党都議団は、標記の申し入れを厚生労働大臣などに対して行いました。
申し入れの内容は以下の通りです。
生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ
厚生労働大臣 上野賢一郎 殿
東京労働局長 増田嗣郎 殿
東京地方最低賃金審議会会長 本田敦子 殿
２０２６年５月２８日
日本共産党東京都議会議員団
長引く物価高騰が都民のくらしを襲っています。都の世論調査で、暮らし向きが「苦しくなった」との回答が４年前から急増し、昨年度は５０年ぶりに５割を超えました。毎週行われる都庁前での食料支援も、過去最多の１０００人を超える深刻な事態となっています。
昨年、東京都の最低賃金が１２２６円に改定され、前年の１１６３円から６３円（約５.４％）引き上げられましたが、くらしの困難は厳しさを増しています。
全労連が全国で実施している「最低生計費試算調査」の昨年の結果では、若者が自立し人間らしく生活するために最低必要な生計費は、時給１７００円～１９００円、全国で共通しています。最低賃金を早急に１７００円、そして２０００円をめざし引き上げることが必要です。また、地方格差をなくし全国一律とするべきです。
高市首相は、２０２０年代に全国加重平均１５００円をめざすとした政府目標の見直しに言及し、経済成長に合わせた引上げにとどめようとしています。低すぎる政府目標をさらに大きく後退させることは許されません。
日本共産党は、大企業の内部留保に時限的に課税して、１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化することを提案しています。内部留保課税にあたっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進します。
以上の立場から、日本共産党都議団は、厚生労働省、東京労働局、東京地方最低賃金審議会に対し、以下項目を要望するものです。
- 最低賃金は時給２０００円以上を目指し、速やかに１５００円以上に引き上げること。
- 最低賃金を全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言すること。
- 労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、毎年の最低賃金改定の議論に反映させること。
- 東京地方最低賃金審議会の審議を全面公開すること。
- 最低賃金審議会の労働者委員は代表的な労働組合組織を公平・平等に扱い、公正な任命を行うこと。
- 中小企業が賃金の大幅な引き上げを行えるよう、社会保険料の負担軽減や直接支援を、大企業への内部留保への課税などにより財源を確保して行うこと。
- 国が実施する現行の業務改善助成金を拡充すること。
以上