高すぎる東京の住宅費負担軽減を求める申し入れ
東京都知事 小池百合子殿
２０２６年７月１４日
日本共産党東京都委員会
日本共産党区市町村議員団
日本共産党東京都議会議員団
高すぎる東京の住宅費負担軽減を求める申し入れ
2３区の新築マンションの販売平均価格は１０年間で1.7倍、多摩地域でも1.3倍に値上がりし、中古マンションの平均価格も２３区で1.7倍、多摩地域でも1.5倍になっています。
東京都の新築マンションの年収倍率は約１８倍、築１０年マンションでも１５倍とされ、賃貸家賃も２３区のマンションで１０年間で1.4倍、多摩地域でも1.3倍に上昇しています。
こうした住宅費高騰の原因は、資材の値上がりだけでなく、大手デベロッパーによる大規模開発で、「億ション」とタワーマンションが次々と建てられ、住宅価格がどんどん上がっていったことによるものです。住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台です。「住み続けられる東京」へ、東京都が住宅費への支援を行うとともに、家賃高騰の原因となっている再開発と規制緩和にストップをかけるべきです。
ニューヨーク市では、市内の１００万戸の中低所得者対象の住宅家賃を最長２年間凍結することを決定し、マムダニ市長は、公営住宅などの新設２０万戸を含む４０万戸の「手ごろな価格」の住宅を確保する計画を発表しています。
よって東京都としても、「住み続けられる東京」にむけ、積極的な役割を果たすことを強く求め、以下の点を要望するものです。
記
一、東京都として、１００万世帯に月１万円の家賃補助を実施すること。家賃補助を実施している区市町村に、東京都として支援を行うこと
一、都営住宅の新規建設にふみ出すこと
一、住宅費高騰をもたらした規制緩和を見直すとともに、投機目的の住宅転売など不動産投機を規制すること
一、都として、国に家賃が所得の２割を超える人を対象にした家賃減税制度をつくるよう働きかけること
以上